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2021-02-09 第204回国会 衆議院 総務委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
令和
三年二月九日(火曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
石田
祝稔
君
理事
橘 慶一郎君
理事
寺田 稔君
理事
冨樫 博之君
理事
松本 文明君
理事
務台
俊介君
理事
岡島 一正君
理事
岡本あき子
君
理事
國重
徹君 安藤 高夫君 井林
辰憲
君 小倉 將信君
金子万寿夫君
木村 弥生君 高村 正大君 佐藤 明男君 斎藤 洋明君 杉田 水脈君 鈴木 淳司君 田畑 裕明君
谷川
とむ君
古川
康君 穂坂 泰君
宮路
拓馬
君 山口 俊一君 神谷 裕君 櫻井 周君 田嶋 要君
高木錬太郎
君 松尾 明弘君 松田 功君 道下 大樹君 山花 郁夫君 桝屋
敬悟
君 本村 伸子君 足立 康史君 井上 一徳君 …………………………………
総務大臣
武田
良太君
総務
副
大臣
熊田
裕通君
総務
副
大臣
新谷 正義君
総務大臣政務官
谷川
とむ君
総務大臣政務官
古川
康君
総務大臣政務官
宮路
拓馬
君
総務委員会専門員
阿部 哲也君 ――――――――――――― 本日の
会議
に付した案件
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに
恩給
、
地方自治
及び
地方税財政
、
情報通信
及び
電波
、
郵政事業
並びに
消防
に関する件 ――――◇―――――
石田祝稔
1
○
石田委員長
これより
会議
を開きます。
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに
恩給
に関する件、
地方自治
及び
地方税財政
に関する件、
情報通信
及び
電波
に関する件、
郵政事業
に関する件及び
消防
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
武田総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
武田総務大臣
。
武田良太
2
○
武田国務大臣
総務委員会
の御
審議
に先立ち、
所信
を申し述べます。 まず、昨年末からの大雪においてお亡くなりになられた
方々
の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、除雪中の
事故等
により負傷された
皆様方
に心からお見舞いを申し上げます。 また、今般、
総務省幹部職員
の
行動
について、
国民
の疑念を招く事態となったことに関し、
総務大臣
としておわびを申し上げます。
総務省職員
には、改めて、
公務員倫理
の遵守を強く意識した
行動
を取るよう指示したところであります。今後、
行政
に対する
信頼
を取り戻すべく、
総務省一丸
となって、
全力
で
職務
に取り組みます。
総務省
は、新たな
国家像
、
社会構造
を築く上での
基盤
となる多くの
政策
を担っています。
デジタル変革
を通じた新しい
地域
と
社会
の
構築
に向け、昨年九月の
大臣就任
以来、私が先頭に立って
職務
に当たってまいりました。 その成果の
一端
を挙げれば、まず、
携帯電話
の
料金
については、
事業者
間の
競争
が働く
環境づくり
を通じて、各
事業者
から低廉な新
料金プラン
が発表されるなど選択肢が広がりつつあります。 また、
社会
全体の
デジタル変革
と新たな
日常
の
構築
に向け、国、
地方
を通じた
行政
の
デジタル化
や
デジタル庁
の創設について、
関係大臣
と
協力
し昨年末に
基本方針
を策定するなど、着実に前に進めています。 さらに、
新型コロナウイルス感染症
の
影響
により
地方税等
が大幅な減少となる中、
令和
二年度の
減収補填債
の
対象税目
を拡大するとともに、
令和
三年度
地方財政計画
において
交付団体ベース
の
一般財源総額
、
地方交付税総額共
に前年度を上回る額を
確保
するなど、
地方
にしっかりと
軸足
を置いた
政策
が実現できる
環境
を整えました。 引き続き
改革
の手を緩めず、
一つ一つ
の
課題
に正面から取り組み、結論を出していきたいと考えております。 以下、当面、特に力を入れて取り組みたい
政策
の
方向性
について、
一端
を申し述べます。 第一に、
社会
全体の
デジタル変革
の
加速
により、新たな
日常
を
構築
していきます。 まず、
行政
の
デジタル化
を徹底し、
行政サービス
の質の
向上
や業務の
効率化
を進めるため、各
府省
が
共通
で
利用
する
情報システム
の効率的な
整備
や安定的な
運用
に取り組みます。
地方団体
の
情報システム
については、
地方公共団体情報システム
の
標準化
に関する
法律案
を今
国会
に提出するとともに、二〇二五年度を目標時期として、
地方団体
が
クラウド活用
を原則とした
標準準拠システム
に円滑に移行できるよう、
関係
府省
と
連携
し、
財源面
を含めた
支援
を行ってまいります。昨年末に策定した
自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画
に基づき、
地方
の
デジタル化
を進めます。
マイナンバーカード
の
普及拡大
については、未
取得者
への
申請書
の
個別送付
を行うとともに、
マイナポイント事業
の
対象者
を三月末までに
カード
を申請した方にまで拡大し、
事業期間
を九月まで延長することとしています。また、
住民
への
申請促進
と円滑な
交付
のための
体制整備
を
支援
するとともに、
関係
府省
と
連携
し、
健康保険証
としての
利用
や
カード機能
の
スマートフォン搭載
など、
利活用
、
利便性向上
を
推進
してまいります。 次に、新たな
日常
の
構築
には、
テレワーク
や
遠隔教育等
を支える
情報通信基盤
の
整備
が不可欠です。
電波
の更なる
有効利用
に取り組み、5Gや
光ファイバー
を一刻も早く
全国
に
整備
するとともに、新たな価値の創造に資する
ローカル
5Gの
展開
を
促進
します。
携帯電話
の
料金
については、昨年公表した
アクションプラン
や、
公正取引委員会
、
消費者庁
との
連携強化
のために
内閣
府
特命担当大臣
と開催した二
大臣会合
に基づく
取組
を通じて、引き続き、
消費者
の
立場
に立って、
事業者
間の
競争
が働く
環境づくり
を行います。 また、
社会
全体の
デジタル変革
の中、誰もが
デジタル機器
を使いこなすことができる
環境
の
構築
に向け、
地域
の幅広い
関係者
と
連携
しつつ、オンラインによる
行政手続等
に関して
高齢者等
に対する
支援
を行います。 あわせて、
安心
、安全で
信頼
できる
サイバー空間
の
確保
のため、
サイバーセキュリティー
に関する
情報分析
と
人材育成
に一体的に取り組む
環境
の
構築
や、
量子暗号通信
などの
技術開発
に取り組みます。 また、SNS上の
誹謗中傷対策
として、
発信者情報
の
開示命令
などの
裁判手続
を創設し、
被害者
の迅速な救済を図るための
特定電気通信役務提供者
の
損害賠償責任
の制限及び
発信者情報
の
開示
に関する
法律
の
改正案
を今
国会
に提出します。あわせて、
啓発活動
や
相談体制
の
強化
など、総合的な
対策
を進めます。 さらに、将来の
社会産業基盤
であるビヨンド5Gを見据えた
研究開発
に、
国立研究開発法人情報通信研究機構
に設置する
基金
を
活用
し、
官民
の英知を結集して取り組むとともに、
知的財産権
の
取得
や
国際標準化
を
推進
します。 加えて、
世界
の
デジタル変革
へ貢献すべく、5G、
光海底ケーブル
などの
海外展開
を図るとともに、
AI
の
利用
や
データ
の流通に関する国際的な
共通認識
を醸成します。また、
地域
の魅力を紹介する
放送コンテンツ
の制作、
世界
への
発信
を
支援
します。あわせて、
郵便
、
消防
、
行政相談
、
統計
などの
国際展開
を進めます。 第二に、
東京
一極
集中
の是正に向けて、
ポストコロナ
の
社会
に向けた
地方回帰
を
支援
してまいります。 まず、
地域おこし協力隊
に短期の
インターン制度
を創設するとともに、新たに
地域プロジェクトマネージャー
を創設します。また、
テレワーク
の
普及
や
サテライトオフィス環境
の
整備
、二
地域居住
の
推進
により、
地域
によらず新しい働き方や
暮らし方
が可能となるよう取り組みます。 次に、
地域
の
資源
と資金を
活用
して
地域密着型事業
の
立ち上げ
を
支援
する
ローカル
一万
プロジェクト
や、エネルギーの
地産地
消を進める
分散型エネルギーインフラプロジェクト
の
推進
を通じ、
自立分散型地域経済
の
構築
に取り組みます。 さらに、
過疎法
の期限切れを見据えた新たな
過疎対策
にも取り組んでまいります。 第三に、
防災
・
減災
、
国土強靱化
の
推進
に取り組みます。 まず、
閣僚全員
が
復興大臣
との強い思いの下、
東日本大震災
からの
復旧復興
に
全力
で取り組みます。 また、
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
に向けた安全、
安心対策
に万全を期します。 昨年も
集中豪雨
など
自然災害
が相次ぎました。
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための五か年
加速化対策
を踏まえ、
緊急自然災害防止対策事業費
及び
緊急防災
・
減災事業費
について、
対象事業
を拡充し、
事業期間
を五年間延長します。あわせて、昨年、
農林水産大臣
及び
内閣
府
防災担当大臣
と開催した三
大臣会合
における
合意内容
を踏まえ、
防災重点農業用ため池等
について
緊急浚渫推進事業費
の
対象施設
に追加するなど
地方財政措置
を拡充します。
技術職員
の不足に対応するため、
復旧
・
復興支援技術職員派遣制度
について、引き続き必要な
派遣要員
を
確保
し、
被災団体
の
応援ニーズ
に応えられるよう取り組みます。 次に、
地方団体
が
感染拡大防止
にも留意しながら、
災害応急対策
などを迅速かつ的確に遂行できるような
体制
を
構築
するとともに、
消防団
、
自主防災組織
など、自助、共助による
地域防災力
の
向上
を図ります。特に、
地域防災力
の
中核
を成す
消防団
については、
団員数
が二年連続一万人以上減少する危機的な
状況
にあることから、現在、
処遇改善
など
団員確保
に向けた
方策
を検討しており、積極的な
取組
を進めてまいります。
地域衛星通信ネットワーク整備
など国、
地方
の連絡・
通信手段
の
バックアップ機能強化
、
緊急消防援助隊
の車両、資機材の
充実
に取り組みます。
火災予防関係手続
の
電子化
など
消防分野
のデジタルトランスフォーメーションの
推進
、
救急隊員等
の
感染防止対策
、
住民
が急な病気などの際に
救急車
を呼ぶべきか
相談
できるシャープ七一一九の
全国展開
などに取り組みます。 さらに、
災害
時における
通信基盤
の
早期復旧
に向けた
官民
の
連携体制
の
整備等
を進めるとともに、
ケーブルテレビ
ネットワークの
光化
や、
災害情報
を共有する
Lアラート
の
活用
を
促進
し、
災害
時にも
情報
を確実に届けられる
環境
を
整備
します。 第四に、
経済社会
を支える
地方行財政基盤
を
確保
します。 まず、
令和
三年度
地方財政計画
については、冒頭述べたように、
交付団体ベース
で
令和
二年度を上回る
一般財源総額
を
確保
するとともに、
地方交付税総額
を増額
確保
することに加え、
地域社会
の
デジタル化
を
集中
的に
推進
するため、新たに
地域デジタル社会推進費
を計上しました。 また、
防災
・
減災
、
国土強靱化
の
推進
のため、
緊急自然災害防止対策事業費
及び
緊急防災
・
減災事業費
の
対象事業
を拡充するとともに、
緊急浚渫推進事業費
の
対象施設
を追加するなど、所要の
経費
を適切に計上しました。これらの
内容
を踏まえた
地方交付税法等
の
改正案
を今
国会
に提出しています。 次に、
令和
三年度
税制改正
については、現下の
経済情勢
などを踏まえ、
固定資産税
の
令和
三年度の
評価替え
に当たり、現行の
土地
に係る
負担調整措置等
を継続した上で、
令和
三年度に限り、
負担調整措置等
により
課税標準額
が増加する
土地
について前年度の
課税標準額
に据え置く特別な
措置
を講ずるとともに、住宅及び
土地
の
取得
に係る
不動産取得税
の
税率
の
特例措置
の
適用期限
の延長、
自動車税
及び
軽自動車税
の
環境性能割
の
税率区分等
の見直しなどを行うこととしています。こうした
内容
の
地方税法等
の
改正案
も今
国会
に提出しています。 さらに、
地方団体
における
テレワーク
の
推進
を始め、
地方公務員
の働き方
改革
に取り組んでまいります。また、
会計年度任用職員制度
について、引き続き、適正な
運用
が図られるよう取り組みます。 なお、
地方公務員
の
定年引上げ
については、
地方公務員法
の
改正案
を昨年の
通常国会
に提出し、
継続審議
となっているところです。 二〇四〇年頃にかけて顕在化する
人口構造等
の変化やリスクに対応し、持続可能な形で
行政サービス
を提供するため、
地方団体
間の多様な
広域連携
を進めます。 第五に、持続可能な
社会基盤
を
確保
します。 まず、
郵政事業
については、引き続き、
社会基盤
としての
信頼回復
が行われるよう、
監督責任
をしっかり果たすとともに、
ユニバーサルサービス
を
確保
します。また、
デジタル時代
における
郵便事業
の
利便性向上等
の
方策
を検討するため、引き続き、
郵便局ネットワーク
や莫大な
データ
を
活用
した新たな
ビジネスモデル
の
構築
について議論してまいります。 次に、NHKについては、
受信料
の適正かつ公平な
負担
を図るための
放送法
の
改正案
を今
国会
に提出し、
国民
・
視聴者
の
立場
に立って、月額で一割を超える思い切った
受信料
の引下げにつなげます。 さらに、国勢
調査
については、本年六月に
人口
の速報を公表するべく、鋭意取り組みます。また、我が国の
経済
の
実態把握
に向けて、本年六月に、全ての
事業所
、企業を
対象
とする
経済センサス活動調査
を
実施
します。
社会
の重要な
情報基盤
である
公的統計
の
品質向上
と
信頼確保
のために改定した
公的統計基本計画
に盛り込まれた施策を着実に実行します。 加えて、
行政評価調査
については、
ポストコロナ時代
の喫緊の
課題
を探り、その迅速な
改善
につなげていきます。また、各
府省
の
政策評価
の
取組
を
制度官庁
の
立場
から
支援
します。
行政相談
については、
行政相談委員
と協働しながら、困っている
方々
への積極的な
情報提供
や
外国人相談
、
コロナ時代
の新しい
相談
などに取り組みます。なお、今年は
行政相談委員制度
が六十周年を迎えます。これを機に、
国民
への広報、
関係機関
との一層の
連携
に取り組んでまいります。 最後に、
主権者教育
や投票しにくい
状況下
の有権者の
投票環境整備
に努めます。 以上、
所管行政
の当面の
課題
と
政策
の
方向性
について申し上げました。 副
大臣
、
大臣政務官
、
職員
とともに、
一丸
となって
国民
の
皆様
や
国家
のために
全力
で
職務
に取り組んでまいりますので、
石田委員長
を始め
理事
、
委員
の
先生方
の御指導と御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。
石田祝稔
3
○
石田委員長
次に、
令和
三年度
総務省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
熊田総務
副
大臣
。
熊田裕通
4
○
熊田
副
大臣
令和
三年度における
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 本
予算案
につきましては、
令和
二年度第三次
補正予算
と合わせ、
新型コロナウイルス感染拡大防止
と
社会経済活動
の両立を図りつつ、
ポストコロナ
の新しい
社会
の実現を目指し、中長期的な
成長力強化
の
取組
を
推進
していくという
政府方針
の下、
総務省
として、
デジタル変革
の
加速
による新たな
日常
の
構築
、
ポストコロナ
の
社会
に向けた
地方回帰支援
、
防災
・
減災
、
国土強靱化
の
推進
、
経済社会
を支える
地方行財政基盤
の
確保
、持続可能な
社会基盤
の
確保
に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十六兆五千九百五十二億円であります。 具体的には、
マイナンバーカード
の
普及
、
利活用
の
促進
といたしまして、
マイナンバーカード
の円滑な
交付
のための
体制整備
の
支援
の
実施
、
マイナポイント
による
消費活性化策
の拡充などに必要な
経費
として千三百二十六億円、
テレワーク
や
遠隔教育
、
遠隔医療
を支える
情報通信基盤
の
整備
といたしまして、5G、
光ファイバー等
の
全国展開
の
推進
、
ローカル
5Gを
活用
した
課題解決
の
促進
などに必要な
経費
として二百二十億円、
先端技術
への
戦略的投資
といたしまして、
量子暗号通信網
の
構築
、
AI
による
多言語翻訳技術
の
高度化等
に関する
研究開発
に必要な
経費
として六百二十五億円、
デジタル化
の進展に合わせた
サイバーセキュリティー
の
確保
といたしまして、
サイバーセキュリティ統合知的
・
人材育成基盤
の
構築
、ナショナルサイバートレーニングセンターの
強化
などに必要な
経費
として六十三億円、新しい働き方、
暮らし方
の定着、
デジタル格差対策
の
推進
といたしまして、
デジタル活用環境
の
整備
、
テレワーク
の
推進
などに必要な
経費
として三十八億円、
総務省
の
政策資源
を総動員した
海外展開
の
推進
といたしまして、5G、
光海底ケーブル等
の
ICTインフラシステム
、
放送コンテンツ等
の
海外展開
に必要な
経費
として七十四億円を計上しております。 次に、
自立分散型地域経済
の
構築
、
過疎地域
の
持続的発展等
の
支援
といたしまして、
ローカル
一万
プロジェクト
、
分散型エネルギーインフラプロジェクト
、新たな
過疎対策
の
推進
などに必要な
経費
として十五億円を計上しております。 次に、
国土強靱化
の
推進
といたしまして、
ケーブルテレビ
の
光化
などに必要な
経費
として十六億円、大
規模災害等
に対応した
総合防災力
、
地域防災力
の
充実
といたしまして、
緊急消防援助隊
の
充実
、
消防
の
広域化
の
推進
、
地域防災力
の
中核
となる
消防団員
の
活動環境
の
整備
及び装備の
充実強化
などに必要な
経費
として八十六億円、
災害
時の
情報伝達手段
の
確保
といたしまして、
地方公共団体
における
防災情報
の
伝達体制
の
強化
などに必要な
経費
として五十八億円を計上しております。 次に、
地方
の
一般財源総額
の
確保等
といたしまして、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として、
地方交付税財源等
十五兆九千四百八十九億円、
米軍
や自衛隊の
施設
が市町村の
財政
に与える
影響等
を考慮した
基地交付金
及び
調整交付金
として三百六十五億円を計上しております。 次に、
郵政事業
の
ユニバーサルサービス
の安定的な
確保
といたしまして、
郵便事業
の適正な
実施
に関する
調査
などに必要な
経費
として八億円、
恩給
の適切な
支給
といたしまして、
受給者
の生活を支える
恩給
の
支給
に必要な
経費
として千三百六十億円、
令和
三年
経済センサス活動調査
の
実施
などに必要な
経費
として百七十億円、
行政運営
の
改善
を通じた
行政
の質の
向上
といたしまして、
行政評価局調査機能
及び
行政相談機能
の
充実強化
などに必要な
経費
として十一億円、
主権者教育
の
推進
と投票しやすい
環境
の一層の
整備
といたしまして、
主権者教育
の
推進
、
在外選挙人
の
投票環境
の
向上
に必要な
経費
として二億円、そのほか、
衆議院議員
の
任期満了
に伴う
衆議院議員
総
選挙
及び
最高裁判所裁判官国民審査
に必要な
経費
や
政党助成法
に基づき
交付
する
政党交付金
として九百九十六億円を計上しております。 次に、
東日本大震災復興特別会計
について御
説明
いたします。 本
特別会計
の
歳出額
のうち、
総務省所管予定額
は、
震災復興特別交付税財源
千三百二十五億円であります。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。
歳出額
は、五十一兆八千四十七億円であります。 具体的には、
地方交付税
、
地方特例交付金
、
交通安全対策特別交付金
、
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への繰入れなどに必要な
経費
を計上しております。 以上、
令和
三年度における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。
石田祝稔
5
○
石田委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十六分散会