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2021-02-09 第204回国会 衆議院 総務委員会 第3号 公式Web版

  1. 会議録情報

    令和三年二月九日(火曜日)     午後零時十分開議  出席委員    委員長 石田 祝稔君    理事 橘 慶一郎君 理事 寺田  稔君    理事 冨樫 博之君 理事 松本 文明君    理事 務台 俊介君 理事 岡島 一正君    理事 岡本あき子君 理事 國重  徹君       安藤 高夫君    井林 辰憲君       小倉 將信君    金子万寿夫君       木村 弥生君    高村 正大君       佐藤 明男君    斎藤 洋明君       杉田 水脈君    鈴木 淳司君       田畑 裕明君    谷川 とむ君       古川  康君    穂坂  泰君       宮路 拓馬君    山口 俊一君       神谷  裕君    櫻井  周君       田嶋  要君    高木錬太郎君       松尾 明弘君    松田  功君       道下 大樹君    山花 郁夫君       桝屋 敬悟君    本村 伸子君       足立 康史君    井上 一徳君     …………………………………    総務大臣         武田 良太君    総務大臣        熊田 裕通君    総務大臣        新谷 正義君    総務大臣政務官      谷川 とむ君    総務大臣政務官      古川  康君    総務大臣政務官      宮路 拓馬君    総務委員会専門員     阿部 哲也君     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  行政基本的制度及び運営並びに恩給地方自治及び地方税財政情報通信及び電波郵政事業並びに消防に関する件      ――――◇―――――
  2. 石田祝稔

    石田委員長 これより会議を開きます。  行政基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。  この際、武田総務大臣から所信を聴取いたします。武田総務大臣
  3. 武田良太

    武田国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。  まず、昨年末からの大雪においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、除雪中の事故等により負傷された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。  また、今般、総務省幹部職員行動について、国民の疑念を招く事態となったことに関し、総務大臣としておわびを申し上げます。総務省職員には、改めて、公務員倫理の遵守を強く意識した行動を取るよう指示したところであります。今後、行政に対する信頼を取り戻すべく、総務省一丸となって、全力職務に取り組みます。  総務省は、新たな国家像社会構造を築く上での基盤となる多くの政策を担っています。デジタル変革を通じた新しい地域社会構築に向け、昨年九月の大臣就任以来、私が先頭に立って職務に当たってまいりました。  その成果の一端を挙げれば、まず、携帯電話料金については、事業者間の競争が働く環境づくりを通じて、各事業者から低廉な新料金プランが発表されるなど選択肢が広がりつつあります。  また、社会全体のデジタル変革と新たな日常構築に向け、国、地方を通じた行政デジタル化デジタル庁の創設について、関係大臣協力し昨年末に基本方針を策定するなど、着実に前に進めています。  さらに、新型コロナウイルス感染症影響により地方税等が大幅な減少となる中、令和二年度の減収補填債対象税目を拡大するとともに、令和三年度地方財政計画において交付団体ベース一般財源総額地方交付税総額共に前年度を上回る額を確保するなど、地方にしっかりと軸足を置いた政策が実現できる環境を整えました。  引き続き改革の手を緩めず、一つ一つ課題に正面から取り組み、結論を出していきたいと考えております。  以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策方向性について、一端を申し述べます。  第一に、社会全体のデジタル変革加速により、新たな日常構築していきます。  まず、行政デジタル化を徹底し、行政サービスの質の向上や業務の効率化を進めるため、各府省共通利用する情報システムの効率的な整備や安定的な運用に取り組みます。地方団体情報システムについては、地方公共団体情報システム標準化に関する法律案を今国会に提出するとともに、二〇二五年度を目標時期として、地方団体クラウド活用を原則とした標準準拠システムに円滑に移行できるよう、関係府省連携し、財源面を含めた支援を行ってまいります。昨年末に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、地方デジタル化を進めます。  マイナンバーカード普及拡大については、未取得者への申請書個別送付を行うとともに、マイナポイント事業対象者を三月末までにカードを申請した方にまで拡大し、事業期間を九月まで延長することとしています。また、住民への申請促進と円滑な交付のための体制整備支援するとともに、関係府省連携し、健康保険証としての利用カード機能スマートフォン搭載など、利活用利便性向上推進してまいります。  次に、新たな日常構築には、テレワーク遠隔教育等を支える情報通信基盤整備が不可欠です。電波の更なる有効利用に取り組み、5Gや光ファイバーを一刻も早く全国整備するとともに、新たな価値の創造に資するローカル5Gの展開促進します。  携帯電話料金については、昨年公表したアクションプランや、公正取引委員会消費者庁との連携強化のために内閣特命担当大臣と開催した二大臣会合に基づく取組を通じて、引き続き、消費者立場に立って、事業者間の競争が働く環境づくりを行います。  また、社会全体のデジタル変革の中、誰もがデジタル機器を使いこなすことができる環境構築に向け、地域の幅広い関係者連携しつつ、オンラインによる行政手続等に関して高齢者等に対する支援を行います。  あわせて、安心、安全で信頼できるサイバー空間確保のため、サイバーセキュリティーに関する情報分析人材育成に一体的に取り組む環境構築や、量子暗号通信などの技術開発に取り組みます。  また、SNS上の誹謗中傷対策として、発信者情報開示命令などの裁判手続を創設し、被害者の迅速な救済を図るための特定電気通信役務提供者損害賠償責任の制限及び発信者情報開示に関する法律改正案を今国会に提出します。あわせて、啓発活動相談体制強化など、総合的な対策を進めます。  さらに、将来の社会産業基盤であるビヨンド5Gを見据えた研究開発に、国立研究開発法人情報通信研究機構に設置する基金活用し、官民の英知を結集して取り組むとともに、知的財産権取得国際標準化推進します。  加えて、世界デジタル変革へ貢献すべく、5G、光海底ケーブルなどの海外展開を図るとともに、AI利用データの流通に関する国際的な共通認識を醸成します。また、地域の魅力を紹介する放送コンテンツの制作、世界への発信支援します。あわせて、郵便消防行政相談統計などの国際展開を進めます。  第二に、東京一極集中の是正に向けて、ポストコロナ社会に向けた地方回帰支援してまいります。  まず、地域おこし協力隊に短期のインターン制度を創設するとともに、新たに地域プロジェクトマネージャーを創設します。また、テレワーク普及サテライトオフィス環境整備、二地域居住推進により、地域によらず新しい働き方や暮らし方が可能となるよう取り組みます。  次に、地域資源と資金を活用して地域密着型事業立ち上げ支援するローカル一万プロジェクトや、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクト推進を通じ、自立分散型地域経済構築に取り組みます。  さらに、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。  第三に、防災減災国土強靱化推進に取り組みます。  まず、閣僚全員復興大臣との強い思いの下、東日本大震災からの復旧復興全力で取り組みます。  また、東京オリンピックパラリンピック競技大会に向けた安全、安心対策に万全を期します。  昨年も集中豪雨など自然災害が相次ぎました。  防災減災国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災減災事業費について、対象事業を拡充し、事業期間を五年間延長します。あわせて、昨年、農林水産大臣及び内閣防災担当大臣と開催した三大臣会合における合意内容を踏まえ、防災重点農業用ため池等について緊急浚渫推進事業費対象施設に追加するなど地方財政措置を拡充します。  技術職員の不足に対応するため、復旧復興支援技術職員派遣制度について、引き続き必要な派遣要員確保し、被災団体応援ニーズに応えられるよう取り組みます。  次に、地方団体感染拡大防止にも留意しながら、災害応急対策などを迅速かつ的確に遂行できるような体制構築するとともに、消防団自主防災組織など、自助、共助による地域防災力向上を図ります。特に、地域防災力中核を成す消防団については、団員数が二年連続一万人以上減少する危機的な状況にあることから、現在、処遇改善など団員確保に向けた方策を検討しており、積極的な取組を進めてまいります。  地域衛星通信ネットワーク整備など国、地方の連絡・通信手段バックアップ機能強化緊急消防援助隊の車両、資機材の充実に取り組みます。  火災予防関係手続電子化など消防分野のデジタルトランスフォーメーションの推進救急隊員等感染防止対策住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきか相談できるシャープ七一一九の全国展開などに取り組みます。  さらに、災害時における通信基盤早期復旧に向けた官民連携体制整備等を進めるとともに、ケーブルテレビネットワークの光化や、災害情報を共有するLアラート活用促進し、災害時にも情報を確実に届けられる環境整備します。  第四に、経済社会を支える地方行財政基盤確保します。  まず、令和三年度地方財政計画については、冒頭述べたように、交付団体ベース令和二年度を上回る一般財源総額確保するとともに、地方交付税総額を増額確保することに加え、地域社会デジタル化集中的に推進するため、新たに地域デジタル社会推進費を計上しました。  また、防災減災国土強靱化推進のため、緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災減災事業費対象事業を拡充するとともに、緊急浚渫推進事業費対象施設を追加するなど、所要の経費を適切に計上しました。これらの内容を踏まえた地方交付税法等改正案を今国会に提出しています。  次に、令和三年度税制改正については、現下の経済情勢などを踏まえ、固定資産税令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずるとともに、住宅及び土地取得に係る不動産取得税税率特例措置適用期限の延長、自動車税及び軽自動車税環境性能割税率区分等の見直しなどを行うこととしています。こうした内容地方税法等改正案も今国会に提出しています。  さらに、地方団体におけるテレワーク推進を始め、地方公務員の働き方改革に取り組んでまいります。また、会計年度任用職員制度について、引き続き、適正な運用が図られるよう取り組みます。  なお、地方公務員定年引上げについては、地方公務員法改正案を昨年の通常国会に提出し、継続審議となっているところです。  二〇四〇年頃にかけて顕在化する人口構造等の変化やリスクに対応し、持続可能な形で行政サービスを提供するため、地方団体間の多様な広域連携を進めます。  第五に、持続可能な社会基盤確保します。  まず、郵政事業については、引き続き、社会基盤としての信頼回復が行われるよう、監督責任をしっかり果たすとともに、ユニバーサルサービス確保します。また、デジタル時代における郵便事業利便性向上等方策を検討するため、引き続き、郵便局ネットワークや莫大なデータ活用した新たなビジネスモデル構築について議論してまいります。  次に、NHKについては、受信料の適正かつ公平な負担を図るための放送法改正案を今国会に提出し、国民視聴者立場に立って、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげます。  さらに、国勢調査については、本年六月に人口の速報を公表するべく、鋭意取り組みます。また、我が国の経済実態把握に向けて、本年六月に、全ての事業所、企業を対象とする経済センサス活動調査実施します。  社会の重要な情報基盤である公的統計品質向上信頼確保のために改定した公的統計基本計画に盛り込まれた施策を着実に実行します。  加えて、行政評価調査については、ポストコロナ時代の喫緊の課題を探り、その迅速な改善につなげていきます。また、各府省政策評価取組制度官庁立場から支援します。  行政相談については、行政相談委員と協働しながら、困っている方々への積極的な情報提供外国人相談コロナ時代の新しい相談などに取り組みます。なお、今年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。これを機に、国民への広報、関係機関との一層の連携に取り組んでまいります。  最後に、主権者教育や投票しにくい状況下の有権者の投票環境整備に努めます。  以上、所管行政の当面の課題政策方向性について申し上げました。  副大臣大臣政務官職員とともに、一丸となって国民皆様国家のために全力職務に取り組んでまいりますので、石田委員長を始め理事委員先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
  4. 石田祝稔

    石田委員長 次に、令和三年度総務省関係予算概要について説明を聴取いたします。熊田総務大臣
  5. 熊田裕通

    熊田大臣 令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化取組推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革加速による新たな日常構築ポストコロナ社会に向けた地方回帰支援防災減災国土強靱化推進経済社会を支える地方行財政基盤確保、持続可能な社会基盤確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。  まず、一般会計について御説明いたします。  一般会計予算額は、十六兆五千九百五十二億円であります。  具体的には、マイナンバーカード普及利活用促進といたしまして、マイナンバーカードの円滑な交付のための体制整備支援実施マイナポイントによる消費活性化策の拡充などに必要な経費として千三百二十六億円、テレワーク遠隔教育遠隔医療を支える情報通信基盤整備といたしまして、5G、光ファイバー等全国展開推進ローカル5Gを活用した課題解決促進などに必要な経費として二百二十億円、先端技術への戦略的投資といたしまして、量子暗号通信網構築AIによる多言語翻訳技術高度化等に関する研究開発に必要な経費として六百二十五億円、デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティー確保といたしまして、サイバーセキュリティ統合知的人材育成基盤構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策推進といたしまして、デジタル活用環境整備テレワーク推進などに必要な経費として三十八億円、総務省政策資源を総動員した海外展開推進といたしまして、5G、光海底ケーブル等ICTインフラシステム放送コンテンツ等海外展開に必要な経費として七十四億円を計上しております。  次に、自立分散型地域経済構築過疎地域持続的発展等支援といたしまして、ローカル一万プロジェクト分散型エネルギーインフラプロジェクト、新たな過疎対策推進などに必要な経費として十五億円を計上しております。  次に、国土強靱化推進といたしまして、ケーブルテレビ光化などに必要な経費として十六億円、大規模災害等に対応した総合防災力地域防災力充実といたしまして、緊急消防援助隊充実消防広域化推進地域防災力中核となる消防団員活動環境整備及び装備の充実強化などに必要な経費として八十六億円、災害時の情報伝達手段確保といたしまして、地方公共団体における防災情報伝達体制強化などに必要な経費として五十八億円を計上しております。  次に、地方一般財源総額確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆九千四百八十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。  次に、郵政事業ユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能充実強化などに必要な経費として十一億円、主権者教育推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育推進在外選挙人投票環境向上に必要な経費として二億円、そのほか、衆議院議員任期満了に伴う衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費政党助成法に基づき交付する政党交付金として九百九十六億円を計上しております。  次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。  本特別会計歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源千三百二十五億円であります。  次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。  歳出額は、五十一兆八千四十七億円であります。  具体的には、地方交付税地方特例交付金交通安全対策特別交付金地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。  以上、令和三年度における総務省所管予算案概要の御説明を申し上げました。
  6. 石田祝稔

    石田委員長 以上で説明は終わりました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時三十六分散会