○前原
委員 先ほど
総裁は、他国のこれからの
金利の動向、こういったものについて言及することについては差し控えたい、こういうことをおっしゃいました。それはそのとおりなんだろうと思います。
他方で、これはリーマン・ショックの後、
経済が落ち込んで、そして、アメリカのみならず世界中が様々な財政出動とか
金融政策を行って支えた。あのときは
中国が
かなり財政出動をして支えたということが言われていたわけでありますけれども。難しいと思うんですね。そこから実体
経済が持ち直してきて、そして成長
基調になってくるときに、あのときはテーパリングということをアメリカがある時期行い始めるわけでありますけれども、二〇一三年でした、バーナンキ・ショックという、バーナンキさんの発言が
市場に混乱をもたらすということがありました。そういうことも多分意識してなんでしょうけれども、パウエル議長は、今のところインフレ率が上昇しても一時的な反動だ、利上げ再開は二〇二四年以降で、テーパリングも時期尚早、こういうことをおっしゃっておられます。
その
意味では、私も、同じ中央銀行の
総裁として、このスイッチの仕方ということと
市場との対話というのは
かなり難しいものであって、それをどうやり上げて、そしてうまくシフトしていくのかということは、大事なことなのではないかというふうに思っております。
そこで、次、日本への
影響について質問をさせていただきたいと思います。
アメリカの
金利上昇が、これから行われる日本の
政策点検も含めて、日本の
金融政策にどういう
影響を及ぼすのかということを伺っていきたいと思うわけでありますけれども、アメリカの
経済がよくなるということは日本にとっていいことですね。世界第一位の
経済大国の
経済がよくなるということは、悪いことではない。
お配りをしている資料の三枚目を御覧いただきますと、
原油価格も
コロナ前にほぼ戻ってきているという状況であります。したがいまして、
黒田総裁にとっても、将来的な
物価上昇というものについての期待が持てるような状況が生まれてきているということであります。
まず伺いたいのは、今、
日銀が
長期金利をゼロ%
程度に誘導する
金融緩和を、
イールドカーブコントロールをやられていますけれども、現在は、
プラスマイナス〇・二%の範囲に収まるように
国債を買っておられます。これは、アメリカの
金利上昇、また資料一ページを見ていただきたいんですが、アメリカほどではないんですけれども、日本も、足下、名目
金利も、期待インフレ率も、それから
実質金利も上がり始めていますね。
そういう状況の中で、このいわゆる〇・二%に収めるということ、先ほど
総裁と
議論させていただいたように、アメリカは、ある人から見ればトゥーマッチな、過熱ぎみな
政策をこれから更にやっていくということで、更なるインフレ期待あるいは
金利上昇の
可能性というのがある中で、本当にこの〇・二%に収まるのか、そういうような
金融政策ができるのかといったところが
一つの大きなポイントになってくると思うんですけれども、このアメリカの今の
金利上昇を含めて、この
変動幅の
拡大などを含めて、
政策点検で見直される
考えというのがおありかどうか、まずその点をお伺いします。