○高井
委員 赤字補填とか減収補填というのは、総称して言っています。私も別に医療の専門家じゃないので、それは厚労省で
考えていただきたいんですが、別にそのまま赤字補填してくれということじゃなくて、ポイントは、要はやはり空床確保、その補助金もあるそうなんですよ。つまり、コロナ患者を受け入れたら、一人受け入れたら三、四床潰さなきゃいけない。そのための補助金もあるそうなんですが、その額が多分低過ぎるんだと思うんですね。何か、重点医療機関だと七万円から四十三万円、それ以外だと四万から九万円と。この額が多分少な過ぎて、要するに空床にできないから、結局コロナ患者を受け入れられないということじゃないかと推測できるんですけれ
ども、その辺は専門家の厚労省がよく検討いただいて。
結果として五割しか使われていないわけですから。二千七百億じゃ足りないですよ。これは一兆円にしたって私は別に、それで緊急事態宣言が終わるんだったら、医療が逼迫しないんだったら
国民の皆さんは文句言いませんから。是非それは厚労省として、医療機関にとにかくこれを使ってもらえる制度にしていただきたい、それを是非検討していただきたいというお願いをしておきます。
それでは、ちょっと全然がらっと話が変わりますが、今度は低所得者の方に対する支援ということで、これも私、一月二十六日の衆議院本
会議で取り上げた総合支援資金。緊急小口資金はワンショットなんですね、皆さん緊急小口資金とよく言いますけれ
ども、これは一か月だけなんですよ。そこから、六か月借りられるこの総合支援資金の方がむしろ重要で、多くの
国民の皆さんはここに頼っているんですね。これを、六か月じゃちょっとやはり厳しい、もう三か月延長してくれということを
大臣にお願いしたところ、翌週にも決断いただきまして、三か月延長になった、このことは大変感謝をしております。
それと、二月二十六日の予算
委員会の
分科会でも、三十分、私はこの問題だけ取り上げて、随分
大臣にもいろいろ御答弁をいただき、また、この一番の問題は、これは全国
社会福祉協議会が窓口になっていますけれ
ども、なかなか社協によってばらばらだった
対応があると。これは、厚労省が通達を十四回ぐらい出して、問答集という形で審査
基準をやっているんですけれ
ども、実は、元々
社会福祉協議会の事業だったところに、今回、特例貸付けで国が全額負担で入ったということもあって、なかなか統一されなかった。
ただ、それも、実は私が質疑した後に、三月一日に改めて周知徹底の文も出していただいて、また個別に、今日も、櫻井係長、来ていただいていますけれ
ども、私から個々にこういう問題があると言うと、それぞれの社協に
連絡をしていただいて、そのことは本当にありがたいし、感謝をしております。
ただ、やはりこの問題で、前回の予算
委員会
分科会で局長から答弁いただいたんですが、きめ細かな
対応を求めたいということだったんですが、きめ細かな
対応をするとその分審査に時間がかかってしまうという問題もあって、今、非常に全国から私の下に寄せられている要望は、とにかく時間がかかり過ぎると。この間、
大臣は一か月ぐらいでとおっしゃっていただいたんですけれ
ども、社協によっては二か月とか三か月かかると言っているところがいまだにあるんですね。
それは何かというと、局長がきめ細かな
対応と言ったのを、ちょっと曲解しているんじゃないかと。つまり、審査を何かすごくきめ細かくやって、再貸付けですから一回貸し付けている人を三か月延長するだけなんですけれ
ども、また一から住民票も取り直したりとか、あと、収入とか支出を細かく見たりとか、あるいは、社協によっては、審査を一からやり直して、より厳しくするんだ、厚労省からそう指示されたなんというふうな声も届いているんですよ。
私は、これは、今この
時点でやるべきことはそういう細かな審査ではなくて、やはり迅速に、とにかく、やはり一か月が一か月半になるだけで、本当に皆さん、それだけでもう苦しい、場合によっては命を落とすような事態にもなりかねないので、これは是非迅速な支給を優先していただくように、改めて
大臣から決意というか
考えをお聞かせください。