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2021-04-09 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
公式Web版
会議録情報
0
令和三年四月九日(金曜日) 午後零時四十五分
開議
出席委員
委員長
富田
茂之君
理事
鬼木 誠君
理事
佐藤ゆかり
君
理事
関 芳弘君
理事
武藤
容治
君
理事
山際大志郎君
理事
斉木 武志君
理事
山岡
達丸
君
理事
中野
洋昌
君
畦元
将吾君 穴見
陽一
君
安藤
裕君 石川
昭政
君 上野 宏史君
大野敬太郎
君 神山 佐市君 神田 裕君 工藤 彰三君 佐々木 紀君 鈴木 淳司君
津島
淳君 辻 清人君 冨樫 博之君 西村 明宏君
深澤
陽一
君 穂坂 泰君 三原 朝彦君
宗清
皇一君 八木 哲也君 菅 直人君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君
高木美智代
君 笠井 亮君
美延
映夫君
古川
元久
君 石崎 徹君 …………………………………
経済産業大臣
梶山
弘志君
経済産業大臣政務官
宗清
皇一君
経済産業委員会専門員
宮岡 宏信君 ――
―――――――――――
委員
の異動 四月九日
辞任
補欠選任
小林
鷹之君
深澤
陽一
君
武部
新君
津島
淳君
福田
達夫
君
大野敬太郎
君
星野
剛士
君
安藤
裕君
浅野
哲君
古川
元久
君 同日
辞任
補欠選任
安藤
裕君
星野
剛士
君
大野敬太郎
君
福田
達夫
君
津島
淳君
武部
新君
深澤
陽一
君
小林
鷹之君
古川
元久
君
浅野
哲君 ――
―――――――――――
四月八日
特許法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四六号) 同日
原発
を廃止し、
再生可能エネルギー
に転換する
原発
ゼロ
基本法
の制定に関する請願(
小宮山泰子
君紹介)(第七〇七号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
特許法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四六号) ――――◇―――――
富田茂之
1
○
富田委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
特許法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。 これより
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
梶山経済産業大臣
。 ――
―――――――――――
特許法等
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕 ――
―――――――――――
梶山弘志
2
○
梶山国務大臣
ただいま
議題
となりました
特許法等
の一部を改正する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
要旨
を御
説明
申し上げます。
新型コロナウイルス
の
感染拡大
により、非接触の
生活様式
が浸透するとともに、
電子商取引
の急伸や
情報通信技術等
の発展により、
消費行動
や
企業行動
の
変化
が見られています。これらの
生活様式
及び
経済活動
の
変化
に対応した施策を講じるとともに、
知的財産制度
を安定的に支える
基盤
を構築することが必要であることから、本
法律案
を提出いたします。 次に、本
法律案
の
要旨
を御
説明
申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス
の
感染拡大
に対応した
手続
の
デジタル化
です。 第一に、
特許
の
無効等
の
審判
の
口頭審理等
について、
審判長
の判断で
ウェブ会議システム等
を利用して
手続
を行うことができるようにします。 第二に、
特許料等
の
支払い方法
について、印紙による
予納
を廃止し、
口座振り込み等
の簡便な
手続
による
予納
を可能とします。 第三に、意匠や
商標
の
国際出願
において、登録を行う旨の
通知等
を、
国際郵便
ではなく、電子的に送付することを可能とします。 第四に、災害や
感染症等
のやむを得ない
理由
により
特許料
の
納付期間
を徒過した場合に、
割増し料金
の
納付
を免除することとします。 次に、
デジタル化等
の
進展
に伴う
企業行動
の
変化
に対応した
権利保護
の見直しです。 第一に、
個人使用目的
の
模倣品
の輸入が増大していることに対応するため、
海外事業者
が
模倣品
を
郵送等
により国内に持ち込む行為を
商標権等
の
侵害
として新たに位置づけます。 第二に、デジタル技術の
進展
に伴い、
特許権
の
ライセンス形態
が大
規模化
及び複雑化していることに対応するため、
特許権
の
訂正等
において、
特許権者等
が
通常実施権者
の承諾を得ることを不要とします。 第三に、
特許権等
が
手続期間
の徒過により消滅した場合に、
権利
を回復できる要件を緩和します。 最後に、
知的財産制度
の
基盤
の強化です。 第一に、
特許権侵害訴訟等
において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる
制度
を導入します。 第二に、近年の
審査負担
の増大や
手続
の
デジタル化
に対応し、
収支バランス
の確保を図るべく、
特許料等
の
料金体系
を見直します。 第三に、
弁理士
が、
農林水産関連
の
知的財産権
に関する
相談等
の
業務
について、
弁理士
を名のってその
業務
をできるように見直します。 以上が、本
法律案
の
提案理由
及びその
要旨
であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
富田茂之
3
○
富田委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る十四日水曜日午後零時五十分
理事会
、午後一時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十八分散会