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2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年十月二十九日(木曜日) ――
―――――――――――
議事日程
第三号
令和
二年十月二十九日 午後二時
開議
一
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
(前会の続) ――
―――――――――――
○本日の
会議
に付した案件
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
(前会の続) 午後二時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。 ――――◇―――――
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
(前会の続)
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
を継続いたします。
石井啓一
君。 〔
石井啓一
君
登壇
〕
石井啓一
3
○
石井啓一
君
公明党
の
石井啓一
です。 私は、
公明党
を代表して、
菅総理
の
所信表明演説
に対し、総理並びに
関係大臣
に質問をいたします。(拍手) 新内閣が発足して一カ月半。高支持率のスタートは、国民のために働く内閣という
政治姿勢
に国民が大きな期待を寄せていることのあらわれと思います。
公明党
が推進してきた
不妊治療
の
保険適用
や
携帯電話料金
の引下げ、
デジタル化
の推進など、矢継ぎ早に打ち出された政策は、まさに国民の期待に沿うものです。こうした政策の実現に向けて、政府・与党が一致結束して取り組んでいかなければなりません。
菅内閣発足
に際し、
公明党
と自民党は、九項目にわたる新たな
連立政権合意
を取り交わしました。 そこには、
新型コロナウイルス感染症対策
の充実を始め、産業や雇用を守り、
国民生活
、
中小企業
、地方の安心を取り戻すことや
デジタル化
を通じた社会の
脆弱性
の克服、深刻化する
少子化
への
対策強化
、防災・減災、
国土強靱化
の強力な推進、持続可能で強靱な脱
炭素社会
の構築など、
国民生活
に直結する政策が盛り込まれております。
コロナ禍
で停滞した
日本社会
を希望と安心の社会へと変革していくため、
公明党
は、
自公連立政権
の
信頼関係
を一層深めつつ、
菅内閣
をしっかりと支えていく決意であります。 そこで、
菅総理
に、
連立政権合意
について、政府としてどう実現に取り組んでいかれるのか、まずお尋ねをいたします。 具体論に入ります。 大きな一つ目の
テーマ
といたしまして、
連立政権合意
の柱の一つである、
コロナ禍
によって深刻な影響を受けている
国民生活
を守る取組について伺います。 今、
日本じゅう
が、
感染拡大防止
に万全を期しながら、
社会経済活動
の維持、再開という未曽有の戦いに挑んでおります。 特に、産業と雇用を守り、
国民生活
を守る観点から、以下、雇用と
住まい
、観光、
文化芸術
・
スポーツ
、
中小企業
の四つの分野における
追加支援策
を提案しつつ、質問をいたします。 まず、
雇用対策
です。
新型コロナウイルス
の影響で、解雇や雇いどめに遭う人がふえており、十月十六日現在で累計六万人以上になります。
雇用対策
の強化が急務であります。
雇用調整助成金
の
特例措置
や、
休業手当
が支払われていない
中小企業労働者
への
休業支援金
、
緊急小口資金等
について、十二月末までとなっている
対象期間
を更に延長すべきであります。
雇用調整助成金等
で雇用を維持する間、休業だけではなく、
従業員
の能力やモチベーションを維持向上していく取組も大切です。例えば、雇用を維持しながら
人手不足
の企業に出向して働く
在籍出向
でも
雇用調整助成金
の支援を受けられますが、十分に活用されておりません。さらなる活用に向けて、企業間の
マッチング体制
の強化や出向に係る
雇用調整助成金
の拡充を行うべきです。 また、
ポストコロナ時代
を見据えて、休業、失業中の方に対する
教育訓練
への支援の充実や、
成長企業
における雇用の
受皿づくり
、地域、業種を超えた再
就職支援
など、
雇用政策
と
産業政策
の連携がより重要となります。例えば、
関係省庁連絡会議
を設置して、
雇用対策
の
政策パッケージ
を取りまとめるなど、政府を挙げて取り組むべきであります。
住まい
の確保も急がなくてはなりません。
失業等
により
住まい
を失うおそれのある方を支援する
住居確保給付金
については、最大九カ月間となっているため、四月から支援を受けている方は十二月で支援が切れてしまいます。同
給付金
の
支援期間
を早期に延長し、安心して年を越せるよう万全を期していただきたい。 雇用や
住まい
を守るための対策について、総理の答弁を求めます。 続いて、
コロナ禍
においてとりわけ大きな打撃を受けている
観光業
への支援について伺います。
観光支援事業
、
GoToトラベル
は、今月から東京都が加わり、その効果が全国に広がってまいりました。一方で、予算枠の
地域配分
の
見直し
、
旅行業者
が立てかえている割引分の支払いのおくれ、週末に予約が殺到するなどの課題が生じております。こうした現場の実態や課題に対して真摯に向き合い、今後の対応策にしっかりと生かしていくことが重要であります。 その上で、
GoToトラベル事業
については、東京が二カ月おくれで開始されたことや、
復興途上
にある被災地の状況、さらに、
観光業
の業況が十分に回復していない状況を踏まえて、
実施期間
を少なくとも来年のゴールデンウイークまで延長すべきであります。 また、
菅総理
は、当面の
観光需要回復
に向けた
政策プラン
を年内に策定するとしております。
業績悪化
に苦しむホテルや旅館、旅行業や
交通事業
の方々の声をしっかり受けとめて、強力かつ効果的な
支援策
を盛り込んだプランの策定をお願いしたい。 加えて、収益力が激減し、先の見えない状況にある中で、
固定資産税
の負担について、
観光業界
を始め多くの
事業者
から、担税力を大幅に超えている、
納税猶予
を更に延期してほしいといった悲痛な声が上がっております。特に、来年は三年に一度の評価がえの年に当たっており、本年一月一日の地価が基準となることから、その後の
コロナ
の影響によって地価が下落しているにもかかわらず、
実勢価格
と見合わない増税を強いられるのではないかとの不安が広がっております。
コロナ
の影響も十分考慮し、
固定資産税
については、土地に係る負担増を回避するとともに、業績不振の
事業者
には、引き続き負担の
軽減措置
を講じるべきと考えます。
観光業等
の支援について、総理並びに
国土交通大臣
の答弁を求めます。 次に、
コロナ禍
で深刻な影響を受けている
文化芸術
、
スポーツ活動
に関する支援について伺います。
文化芸術
については、
公明党
の推進により、第二次
補正予算
で、個人や
小規模団体
に最大百五十万円支援することを柱とした、総額五百六十億円の
文化芸術活動
への
緊急総合支援パッケージ
が取りまとめられました。今後、さらに、
コロナ禍
で影響を受けているフリーランスを含めた
関係者
や
関係団体
の
活動基盤
の強化に向けた取組を実施すべきと考えます。
スポーツ
については、
全国規模
の
スポーツリーグ等
における
感染対策
を強化するとともに、デジタル技術を活用した
観戦体験
や
オンライン指導等
の
環境整備
を推進すべきです。
文化芸術
、
スポーツ活動
を支えるための取組について、総理の答弁を求めます。
中小企業
の
事業継続
に向けては、
持続化給付金
や
資金繰り等
の
支援策
によって下支えを行ってまいりましたが、一方で、
廃業件数
が前年比で
増加傾向
にあるなど、
中小企業
の
経営環境
は依然として厳しい状況にあります。廃業に伴い、これまで蓄積されてきた
従業員
のノウハウや価値ある
技術等
が失われてしまうことが大きな問題となっております。 近年では、
後継者
の確保が困難なことなどから、
親族内承継
だけでなく、他社へ事業などを譲渡する
親族外承継
のニーズも高まっております。 今後は、事業などの
買い手側
が
事業承継
を契機に新たな
ビジネスモデル
の構築や
生産性向上
に取り組むための支援を更に強化すべきです。 また、
都道府県ごと
に整備されている
事業承継ネットワーク
と
事業引継ぎ支援センター
の
連携強化
や、県を超えた
マッチング支援
にも取り組むなど、
事業承継支援
の
体制強化
を図るべきです。
中小企業
の
事業承継
、
生産性向上支援
について、総理の答弁を求めます。 次に、
各種給付金等
の支給に時間がかかるなど、
コロナ対策
を通じて
脆弱性
が明らかになった
デジタル化
の進展について伺います。 行政の
デジタル化
は、全省庁、全地方
自治体
にまたがる大きな変革を伴います。
公明党
は、その推進に当たり、二つの視点が重要と考えます。 一つには、
情報アクセシビリティー
の確保です。
高齢者
や
障害者
、外国人、
生活困窮者
など、あらゆる人が、環境や能力にかかわらず、情報を不自由なく利用できるようにすることであります。 デンマークの
デジタル庁
には、
障害者
を含めて市民全体を考慮した施策を推進する
専門部局
が設置をされております。日本の
デジタル庁
も、誰もが使いやすく、恩恵を受けられるような
デジタル化
を目指すべきです。 二つには、
自治体
の先行した取組への配慮です。 国全体の
デジタル化
には、
自治体
の
システム
の
統一化
や
標準化
が不可欠です。ただし、これにより、既に
独自サーバー
の活用や
母子健康手帳アプリ
のような
独自サービス
の提供を行うなど
自治体
の先行した取組が、互換性が確保できず、使えなくなってしまうことがあってはなりません。さまざまな
自治体
の現場の実態に配慮した
デジタル化
を進めることが、国民の利便性の向上につながると考えます。
デジタル化推進
の
基本方針
について、総理の答弁を求めます。 次に、
ポストコロナ時代
を見据えた教育のあり方について伺います。
ポストコロナ時代
は、子供の幸福を最優先する
チャイルドファースト社会
の実現を目指し、一人一人の子供に寄り添った教育に転換していくことが重要です。 そのために、
児童生徒
が一人一台のパソコンや
タブレット等
の端末を活用して学習する
GIGAスクール構想
や、全ての
児童生徒
に対する個別最適化された
学習計画
の
作成等
を推進することが不可欠です。 また、
感染症対策
の充実や心のケアなど、
子供たち
が安心して学べる環境の整備が急務です。 そうした観点から、小中学校において、三十人以下の少
人数学級
を目指し、計画的な改善に取り組んでいくべきです。 一人一人に寄り添った教育への転換と三十人以下の少
人数学級
に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 大きな二つ目の
テーマ
といたしまして、
連立政権合意
に盛り込まれました、深刻化する
少子化克服
に向けた取組の強化について伺います。 昨年の
合計特殊出生率
は一・三六と四年連続で低下し、出生数は八十六万人と初めて九十万人を下回りました。
少子化
は想定を上回るスピードで進んでおり、抜本的な対策が不可欠であります。
不妊治療
については、早期の
保険適用
や
公費助成
の抜本的な拡充に向けて、検討を加速化していただきたい。その一環として、不育症についても、検査・
治療方法
の確立を急ぎ、有効性、安全性が認められたものは速やかに
保険適用
すべきです。また、
不妊治療
の質の向上や、仕事との両立、
相談支援
、死産、流産の悲しみに寄り添うグリーフケアなど、幅広い支援の充実も求められております。あわせて、
出産育児
一時金の増額も求めます。
子育て
と仕事を両立し、安心して育てられる
環境整備
も重要です。
待機児童
の解消に向けて
子育て安心プラン
の
後継プラン
が策定されますが、保育の受皿の整備や、
処遇改善
を含む保育の質の向上を更に力強く進める必要があります。
認可保育所
に入れず、
ベビーシッター等
を利用する場合の
減税等
の
支援策
も検討すべきです。
育児休業
については、近年、男性の取得率が
増加傾向
にあるものの、いまだ七%程度にとどまる状況を打破するため、企業から
従業員
への積極的な周知や、
休業開始
一カ月前までとなっている
申請手続
の緩和、休業前賃金の実質一〇〇%を目指した
育児休業給付金
の増額を提案します。また、妻の出産直後に休業することができる、男性の
産休制度
の創設を求めます。 妊娠、出産、
子育て支援
まで、
少子化対策
の抜本的な強化について、総理の答弁を求めます。 次に、
中間所得層
や
多子世帯
への支援について伺います。
コロナ禍
で多くの人々が暮らしと仕事の基盤が脅かされている中、低
所得世帯
はもとより、
中間所得世帯
も含めた、誰も置き去りにしない新たな
セーフティーネット
の整備を求める声が高まっております。 そうした声を受けて、
公明党
は、医療や介護、育児、
障害者福祉
、
住まい
など、人間が生きていく上で不可欠な
基本的サービス
を原則として
無償化
し、弱者を助ける制度から弱者を生まない社会へと福祉の裾野を大きく広げる
ベーシックサービス論
を本格的に検討してまいります。 その柱の一つが、
教育費
の
無償化
です。 家庭の
経済的事情
にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられるよう、
教育費
の
負担軽減
を段階的に進めておりますが、更に推進すべきです。 具体的には、
幼児教育無償化
の対象となっていない、いわゆる
幼稚園類似施設
に関し、今年度実施している
調査事業
も踏まえながら、支援を推進すべきと考えます。あわせて、高校生の
教育費
などを支援する
高校生等奨学給付金
の充実も図るべきです。 大学などの
高等教育無償化
については、
多子世帯
や
中間所得世帯
の
教育費
の負担に配慮した取組を講じていただきたい。
中間所得層
や
多子世帯
への
支援拡充
、さらに、段階的な
教育費無償化拡大
の取組について、総理の答弁を求めます。 一人親への支援について伺います。 一人親の支援に取り組む
民間団体
の調査によれば、
シングルマザー
のうち、減収、無収入の割合は七割超に上り、
新型コロナウイルス
に感染して家族をケアできなくなるおそれから自発的に休職、退職した方が三割に及ぶなど、一人親家庭は非常に深刻な
経済的影響
を受けております。第二次
補正予算
により、低所得の一人親世帯への
臨時特別給付金
が支給されましたが、再度給付することや、
児童扶養手当
の拡充など、早急に対策を検討すべきと考えます。 一人親への支援について、総理の答弁を求めます。 多様で柔軟な働き方や、
リカレント教育
について伺います。
少子化
、
人口減少
が進む中、
子育て
や介護と仕事の両立など、男性も女性も
ライフプラン
や
ライフステージ
に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる
環境整備
が求められております。 特に、
コロナ禍
で注目を集めたのが
テレワーク
です。内閣府の調査によれば、
コロナ禍
で
テレワーク
を経験した
就業者
は三四・六%に上り、今後
テレワーク
を利用したいと希望する
就業者
も約四割に上ります。
テレワーク
がよりよい形で定着できるよう、適切な労働時間管理や
中小企業
における導入、定着への支援を強化すべきです。 あわせて、企業における時間単位の
年次有給休暇制度
や
勤務間インターバル制度
の導入、短時間
勤務制度
や
フレックスタイム
の普及も、より一層促進していただきたい。 また、
コロナ禍
の新しい日常に対応し、自宅での
オンライン学習
も含めた
リカレント教育
の充実を図ることにより、新たな
職業スキル
や知識を習得してニーズの高い職種や
成長分野
で就業できるよう支援することも重要であります。
テレワーク
など多様で柔軟な働き方の推進や、
リカレント教育
の充実について、総理の答弁を求めます。 大きな三つ目の
テーマ
として、
連立政権合意
に盛り込まれた防災、減災、復興の強力な推進について伺います。
コロナ禍
にあっても、激甚化する
台風災害
や
豪雨災害
、切迫する
巨大地震等
から国民の命と暮らしを守るため、防災・
減災対策
、
国土強靱化
は引き続き強力に進めなければなりません。 与党の強い主張により、政府の
骨太方針
に、防災・減災、
国土強靱化
のための三カ年
緊急対策終了
後の中長期的な取組の方針が明記されました。 近年の
自然災害
の
発生状況
を踏まえると、まだまだ対策が不十分なことは明らかであります。
全国各地
から対策の延長を求める声も上がっております。 防災・減災、
国土強靱化
について、三カ年
緊急対策
で終了させることなく、令和三年度から五年間、新たな計画を策定し、
インフラ老朽化対策
なども含めて、必要十分な予算を確保すべきです。総理の答弁を求めます。 先般の七月豪雨は、
コロナ禍
で経験する初めての大
規模災害
であり、
分散避難
や避難所の三
密対策
、ボランティアの受入れなど新たな課題が浮き彫りになりました。今後の
我が国
の
防災対策
、
被災者支援等
に生かすことが重要です。 あわせて、近年の災害の
教訓等
を踏まえて
災害法制
や制度を
見直し
、
我が国
の防災、減災、
復興政策
を抜本的に強化すべきです。 例えば、現状では、同じ半壊と認定されても大
規模半壊
に至らない場合、支援を受けられず、
半壊世帯
に対する支援が十分でないという課題がありました。今般、
被災者生活再建法
を改正して
半壊世帯
の
支援対象
を拡充することは評価をいたします。 そのほかにも、近年の災害における
災害救助法
の
運用実態
の検証等を踏まえて、必要な
見直し
を図るべきです。 また、住民にわかりやすい
避難情報
の
見直し
や、災害が発生するおそれの段階での国の
対策本部
の設置、発災前に避難先や
避難手段
の調整など大
規模広域避難
を円滑に行うための
仕組み等
を制度化するとともに、これらに係る
財源確保
も必要です。 さらに、
高齢者
や
障害者等
の
避難支援
のための
個別支援計画
の策定や災害時の
福祉支援
などを制度化すべきであります。そして、これらについて、
災害対策基本法
や
災害救助法
などの
災害法制
に位置づけるべきであります。
コロナ禍
を踏まえた
防災対策
、
被災者支援対策
と
災害法制
の
見直し
などについて、総理の答弁を求めます。 来年は、
東日本大震災
から十年を迎えます。引き続き、
被災者
一人一人の心の復興に向けたきめ細やかな支援、産業、なりわいの再生を着実に推進し、
創造的復興
を実現していかなければなりません。 中長期の課題を数多く抱える
福島浜通り地域
については、
風評対策
を進めるとともに、住民の帰還、移住等の促進、
各種インフラ等
の
環境整備
、
農林漁業者等
の再建に向けた取組を加速化すべきです。廃炉、
処理水対策等
も安全かつ着実に進めなければなりません。
福島再生
の切り札は、新産業の創出に向けた
福島イノベーション・コースト構想
です。同構想を更に加速するため、その司令塔となる
国際教育研究拠点
の創設が極めて重要です。 同拠点について、政府は七月の
骨太方針
で、年内をめどに成案を得るとし、九月の与党の提言では、最も重要な
政策課題
と位置づけ、最も効果的、効率的な
組織形態
を検討し、予算と
人員体制
を確保するよう申入れを行いました。
国際教育研究拠点
の創設を始め、
東日本大震災
からの
復旧復興
に向けた総理の決意を伺います。 大きな四つ目の
テーマ
としまして、
公明党
の要請で新たに
連立政権合意
に盛り込まれました持続可能で強靱な脱
炭素社会
の構築について伺います。
コロナ禍
での
経済活動
の自粛や
エネルギー需要
の
減少等
により、
国際エネルギー機関
は、世界全体のCO2排出が前年度比で八%減少するとの予測を発表しております。これを受け、
欧州委員会
は、
経済回復
と脱
炭素化
を同時に実現する、グリーンリカバリーを提唱いたしました。
我が国
としても、こうした海外の動向も踏まえつつ、
経済再生
と脱
炭素社会
の構築を同時に進める取組が重要となります。
菅総理
は、二〇五〇年までに
我が国
の
温室効果ガス
の排出量を実質ゼロにすると宣言をされました。
公明党
が本年の
通常国会
で政府に提言をしていたところであり、その決断を高く評価いたします。今後は、二〇五〇年に向けた工程表をつくるなど実効性ある取組が求められます。そのため、
再生可能エネルギー
の
主力電源化
を進める大胆な投資や、
地域資源
を活用した再エネの導入等を強力に進めていくべきです。 現在、
北海道石狩
市では、風力、
バイオマス
などの再エネの活用や、AI、蓄電池を活用して
需給調整
を行うなど、再エネ一〇〇%の
地産地
消を目指した
地域づくり
を
民間企業
と連携して進めております。 このような地域での再
エネ活用
は、経済の
活性化
や、災害時などの
エネルギー確保
にも効果的であることから、再
エネ中心
の
地産地
消
型エネルギーシステム
を構築すべきです。 あわせて、
立地制約
を克服する
太陽光発電
や
洋上風力発電
の導入を拡大するための
技術開発等
を後押しすることにより、低コストかつ安定的な
電力供給
が可能となるよう支援すべきです。 二〇五〇年までに
温室効果ガス排出量
の実質ゼロを目指した、
再生可能エネルギー
の
主力電源化
、
エネルギー
の
地産地
消への取組について、総理並びに
環境大臣
の答弁を求めます。 ここまで、さまざまな内政の課題について取り上げ、提案をしてまいりました。この中で迅速な対応を要する取組については、今年度の予備費を活用していただきたい。 あわせて、
コロナ禍
で深刻な打撃を受けている
我が国
の経済を底上げし、景気を浮揚させるため、
需要喚起策
や
コロナ禍
で苦境にあえぐ
事業者
、個人への
支援策
など、本格的な
経済対策
が必要であります。そして、それらを第三次
補正予算案
や来年度予算案に反映させるべきです。 本年度第三次
補正予算案
の編成を含めた
経済対策
の策定について、総理の答弁を求めます。 最後に、大きな五つ目の
テーマ
である
平和外交
の強化について伺います。 総理は、就任直後から、
各国首脳等
との
電話会談
や
国連総会
での
一般討論ビデオ演説
など、
積極外交
を展開されていらっしゃいます。先日は、初の外遊先として
ベトナム
及び
インドネシア
を訪問され、
両国首脳
と会談されました。
我が国
が地域や
国際社会
の平和と繁栄に積極的に貢献する姿勢を示されていることを高く評価いたします。 また、
ポストコロナ時代
の
国際社会
は、
自国中心主義
や米中間の緊張の高まりなどとも相まって、これまで以上に予見しにくく、また、制御しにくくなっていくと考えます。 そのような中で、
菅総理
には、
我が国
及び世界の平和と安全のために、今後、
安倍政権
が進めた地球儀を俯瞰する外交を更に深化させる取組を期待いたします。 初外遊となった
ベトナム
及び
インドネシア訪問
の成果とともに、
菅政権
の
外交方針
について、総理の見解を求めます。 次に、日中、
日韓関係
について伺います。
日中関係
は、最も重要な二
国間関係
の一つです。九月の
習近平国家主席
との
電話会談
では、総理から、日中の安定した関係は、両国のみならず、地域及び
国際社会
のために極めて重要であり、ともに責任を果たしていきたい旨述べられたと承知をしております。今後も、首脳間を含むハイレベルでの二国間及び地域、
国際社会
の課題について緊密に連携を行うなど、さらなる
関係発展
に向けた取組を期待いたしたい。
日韓関係
について、九月、総理は、文在
寅大統領
と
電話会談
を行い、旧朝鮮半島出身労働者問題を始め、現在非常に厳しい状況にある両国の関係をこのまま放置してはいけない旨述べられるとともに、韓国側において
日韓関係
を健全な関係に戻していくきっかけをつくるよう改めて求められました。今後も、
関係改善
に向けて丁寧な対話を積み重ねていくべきであります。 これまで中国、韓国と結んできた
信頼関係
を生かし、
公明党
といたしましても、政府の取組を後押ししてまいります。 日中、
日韓関係
について、総理の見解をお伺いいたします。 最後に一言申し上げます。 ことしは、世界的な
コロナ禍
という未曽有の事態に直面をし、新しい日常への取組など、
社会変革
の必要性を実感いたしました。私たちは、この機会を捉え、安定のもとでの着実な改革を推し進めていかなければなりません。
公明党
は、「大衆とともに」の立党の精神を胸に、どこまでも国民に寄り添った政策の実現のため、全力を挙げていくことをお誓いいたしまして、
代表質問
を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 〔
内閣総理大臣菅義
偉君登壇〕
菅義偉
4
○
内閣総理大臣
(
菅義
偉君)
石井啓一議員
の御
質問
にお答えいたします。
連立政権合意
の
実現
について
お尋ね
がありました。
政府
としては、この
連立政権合意
に盛り込まれている各事項について、
公明党
の意見も踏まえ、
与党
としっかり
調整
した上で、
合意内容
の
実現
に向けて強力に取り進めてまいります。
雇用
や
住まい
を守るための
対策
について
お尋ね
がありました。
経済
が戦後
最大
の落ち込みを記録する中で、
雇用
と
生活
を守るためさまざまな
支援策
の
拡充
などを行ってきましたが、今後の取扱いについては、
雇用
情勢等を踏まえ、適切に判断をしてまいります。 引き続き、
雇用
を守るとの立場に立って、新たな
日常
のもとでの
経済
社会
活動に適合した
雇用
、就業機会の
確保
に、
産業政策
との
連携
を図りながら取り組んでまいります。 また、
住居確保給付金
の今後の
対応
については、利用者の
実態
なども踏まえ、適切に検討してまいります。
観光業等
の
支援
について
お尋ね
がありました。
GoToトラベル事業
の実施時期については、今後の感染
状況
、
観光
需要の回復
状況
、
予算
の執行
状況
なども見つつ、今後検討してまいります。 また、当面の
観光
需要を回復させ、
観光
立国として復活をするために、例えば、旅館、ホテルの
感染対策
や施設の改修
支援
、
観光
地の受入れ
環境整備
などの
政策プラン
を年末までに
策定
いたします。 さらに、
固定資産税
については、市町村の基幹税であることを踏まえつつ、
経済
状況
を見きわめながら、年末に向けて検討してまいります。
文化芸術
、
スポーツ活動
の
支援
について
お尋ね
がありました。
政府
としては、
文化芸術
、
スポーツ活動
の再開や継続に向けて、実演家や技術スタッフの方々やそれらの団体に対し、その活動の
支援
を行っております。 引き続き、
文化芸術
関係者
や
関係団体
の
活動基盤
の
強化
、
スポーツリーグ等
における
感染対策
強化
や、デジタル技術
活用
の
環境整備
の
取組
について、必要な検討を行ってまいります。
中小企業
の
事業承継
、
生産性向上支援
について
お尋ね
がありました。 御指摘のような
状況
下で、まず、
政府
としては、
事業
継承
支援
のワンストップ
対応
窓口の
整備
や、広域的な
マッチング支援
に取り組むことなどにより、円滑な
事業承継
を進めてまいります。 また、
生産性向上
に関して、経営資源の集約化による
事業
の再
構築
や
デジタル化
を含め、
生産性向上
に取り組む
中小企業
を強力に
支援
するなど、あらゆる
政策
を総動員してまいります。
デジタル化推進
の
基本方針
について
お尋ね
がありました。
自治体
の
システム
の統一、
標準化
は、
住民
が引っ越しても同じサービスを受けられ、
全国
一律に迅速な給付を
実現
するために不可欠なものであります。今から五年後、
令和
七年度末までを目指して、作業を加速してまいります。その際に、御指摘のように、
情報
のアクセシビリティーの
確保
、先行的な
自治体
の
取組
に十分配慮いたします。 これらの施策を含め、
省庁
の縦割りを打破し、官民の
デジタル化
を強力に
推進
する司令塔として、
デジタル庁
を来年に設立します。 一人一人に寄り添った
教育
への転換と三十人以下の少
人数学級
について
お尋ね
がありました。
感染症対策
の
充実
や心のケアなど、
子供たち
が
安心
して学べる
環境
の
整備
やデジタル
社会
にふさわしい新たな
教育
を
実現
することが重要です。 このため、
政府
としては、一人一台のIT端末を
整備
するとともに、少人数によるきめ細かな指導体制の
計画
的な
整備
について
関係者
間で丁寧に検討してまいります。
少子化対策
について
お尋ね
がありました。
少子化
の問題は、結婚や
出産
、
子育て
の希望の
実現
を阻むさまざまな要因が絡み合って生じております。 まず、妊娠や
出産
に係るさまざまな
経済
的
負担
の軽減を図ることについては、
不妊治療
の
保険適用
など、速やかに検討を進めてまいります。 また、
子育て
と
仕事
の
両立
については、
男性
が
子育て
に主体的に参加するための
環境整備
を進めるとともに、
待機児童
の問題についても、年末までに新たな
計画
を取りまとめてまいります。 引き続き、
少子化
社会
対策
大綱に基づき、安定的な財源を
確保
しつつ、施策を速やかに具体化し、実施に移すことで、総合的な
少子化対策
を
推進
してまいります。 段階的な
教育費無償化拡大
の
取組
等について
お尋ね
がありました。 幼児
教育
、
保育
の
無償化
の
対象
でない施設を利用する方の
負担軽減
については、
子育て支援
の
観点
から、来年度からの
支援
のあり方について検討します。
高校生等奨学給付金
については、非課税世帯の第一子の給付額を
増額
するなど
充実
をしてきたところであり、引き続き
教育費
負担
の軽減に努めてまいります。 高等
教育
の
無償化
については、
支援対象
の基準において
多子世帯
への配慮を行っており、
中間所得層
の進学の
状況
などを見きわめつつ、検討します。 一人親への
支援
について
お尋ね
がありました。 就業
支援
を基本としつつ、
子育て
・
生活
支援
や
経済
的
支援
などの施策を総合的に進めており、例えば、
児童扶養手当
制度
については、近年、多子加算額の倍増や、
所得
制限限度額の引上げなどを図ってまいりました。 また、
新型コロナウイルス
の
影響
を踏まえ、第二次
補正予算
により、低
所得
の一人
親世帯
への
臨時特別給付金
の支給を実施しております。 今後とも、
新型コロナウイルス
による一人
親家庭
の
所得
状況
や
生活
実態
、
社会
経済
状況
の変化を踏まえつつ、
関係
施策の
充実
に向けた検討を行ってまいります。 多様で柔軟な
働き方
の
推進
や、
リカレント教育
の
充実
について
お尋ね
がありました。 時間や場所を有効に
活用
できる柔軟な
働き方
として、
テレワーク
など新たな
働き方
の
導入
、定着を図ることが重要であり、こうした
働き方
に
対応
した就業ルールについて
年内
に検討をしてまいります。 また、
企業
が実情に応じた形で時間単位の
年次有給休暇制度
などを
導入
できるよう、
支援
をしてまいります。
リカレント教育
については、オンラインも
活用
した職業訓練の機会の
確保
や、
教育訓練
給付
制度
による
支援
などに取り組んでいきます。
防災
・
減災
、
国土強靱化
について
お尋ね
がありました。 三カ年
緊急対策
後の
取組
については、骨太の
方針
二〇二〇においても、中長期的視点に立って
計画
的に取り組むため、
国土強靱化
基本
計画
に基づき、必要十分な
予算
を
確保
し、オール・ジャパンで
対策
を進めることとしております。
省庁
、
自治体
や官民の垣根を越えて、引き続き、
災害
に屈しない国土づくりを進めていけるよう、
インフラ老朽化対策
を含め、
予算
編成過程において、しっかりと検討してまいります。
コロナ禍
を踏まえた
防災対策
、
被災者支援対策
、
災害法制
の
見直し
について
お尋ね
がありました。
新型コロナウイルス
感染症の感染防止のため、
分散避難
の呼びかけ、可能な限り多くの
避難所
の開設、
避難所
の衛生管理、市町村による被災家屋からの土砂出しの
支援
などの
対策
を実施しています。 また、
被災者
支援
の
充実
のため、
避難所
における
生活
環境
の
改善
や、
福祉
避難所
、
福祉
仮設住宅の提供、応急修理期間における応急仮設住宅の使用を可能とする恒久的な措置などを講じているほか、
被災者
生活
再建
支援
法を改正し、
支援
金の支給
対象
を拡大したいと思います。 さらに、毎年のように甚大な被害をもたらす
豪雨
や台風に
対応
するため、避難勧告と避難指示の一本化や、
高齢者
や
障害者
の方などの避難
計画
の
策定
の促進といった
災害対策基本法
の
見直し
を進めるなど、引き続き、
コロナ対策
も踏まえた
災害
対応
に万全を期してまいります。
東日本大震災
からの
復興
について
お尋ね
がありました。 これまでの
取組
により
復興
は着実に進展する一方で、心のケアなどの
被災者
支援
や、福島の本格的な
復興
再生
に向けた
課題
が残されています。 御指摘の
福島イノベーション・コースト構想
の司令塔となる
国際教育研究拠点
については、
年内
を目途に具体的な内容を決定いたします。 福島の
復興
なくして東北の
復興
なし。東北の
復興
なくして
日本
の
再生
なし。この
方針
のもと、
復興
を更に前に進めてまいります。
再生可能エネルギー
の
主力電源化
及び
地産地
消への
取組
について
お尋ね
がありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルを
実現
するため、研究開発などへの
支援
を通じて、
国民
負担
を抑制しつつ、
再生可能エネルギー
の
最大
限
導入
を進めます。 また、
エネルギー
の
地産地
消については、非常時の
エネルギー
供給の
確保
や、
地域
活性化
に資するべく、
再生可能エネルギー
も含めた分散電源の
導入
を
支援
します。
経済対策
の
策定
について
お尋ね
がありました。 持ち直しの動きが見られるものの、依然厳しい
経済
状況
の中で、引き続き、第一次、第二次
補正予算
を着実に執行し、
雇用
を守り、
事業
が継続をすることができるように、
最大
二百万円の
持続化給付金
、
最大
四千万円の無利子無担保融資などの措置が行き渡るようにしてまいります。 その上で、今後とも、
新型コロナウイルス
が
経済
に与える
影響
を始め、内外の
経済
動向を注視しながら、ちゅうちょなく、必要な
対策
を講じてまいります。 私の外国訪問の成果及び
外交方針
について
お尋ね
がありました。 今般、本年のASEAN
議長
国である
ベトナム
とASEAN主要国である
インドネシア
を訪問し、インド太平洋国家である
日本
として、
地域
の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの意思を明確に発信しました。 厳しい安全保障
環境
の中、
国民
の命と平和な
暮らし
を守り抜くことは
政府
の最も重大な責務です。日米同盟を基軸としつつ、基本的価値を共有する国々とも協力し、自由で開かれたインド太平洋の
実現
に向けた
取組
を戦略的に
推進
するとともに、近隣諸国との安定的な
関係
を築いてまいります。 同時に、
新型コロナウイルス
によって人間の安全保障が脅かされ、国際
連携
の
強化
が一層求められる中で、
日本
は、多国間主義を
推進
していきます。 日中、
日韓関係
について
お尋ね
がありました。 中国との安定した
関係
は、
両国
のみならず、
地域
及び
国際社会
のために極めて重要です。このような
観点
から、就任後速やかに
習近平国家主席
と
電話会談
を行ったところであり、引き続き、ハイレベルでの機会を
活用
し、主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸
課題
について
連携
してまいります。
韓国
は極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題を始め、日韓、日米韓の
連携
は不可欠です。旧朝鮮半島出身
労働
者問題などにより現在非常に厳しい
状況
にある
両国
の
関係
をこのまま放置してはなりません。健全な
日韓関係
に戻すべく、
我が国
の一貫した立場に基づいて、適切な
対応
を強く求めてまいります。 残余の
質問
については、
関係大臣
から
答弁
させます。(
拍手
) 〔
国務大臣
赤羽一嘉君
登壇
〕
赤羽一嘉
5
○
国務大臣
(赤羽一嘉君)
石井啓一議員
にお答えをいたします。
観光業等
への
支援
について
お尋ね
がございました。 約九百万人もの
雇用
を抱え、裾野の広い
観光
関連
産業
は、
コロナ禍
の
影響
で深刻な
状況
にありますが、これまで
政府
として、
事業
の継続、
雇用
の維持への
支援
に全力を尽くし、そして、
GoToトラベル事業
によって、ウイズ
コロナ
時代における新たな安全、
安心
の旅行スタイルの普及、定着を目指しつつ、国内旅行の需要を強力に喚起しているところでございます。
GoToトラベル事業
は、七月二十二日の
事業
開始から九月末日までに二千五百十八万人泊以上の利用実績があり、十月一日から開始した
地域
共通クーポンにつきましても二十八万店舗を超える登録
状況
で、
地域
消費に大きな貢献をするなど、苦境にあえぐ
観光
関連
産業
の経営
支援
や
地域
経済
の再
活性化
に向けて一定の
効果
があったものと考えております。 他方で、御指摘のように、
予算枠
の
地域配分
の
見直し
や、
事業者
立てかえ分の迅速な支払い、また、平日利用の増加による平準化など、
現場
において生じているさまざまな
課題
解決のため、
観光
庁と事務局との定期協議を徹底し、円滑な
事業
の実施に努めてまいります。
GoToトラベル事業
の延長につきましては、今月より
東京
を発着とする旅行が
対象
となったところであり、また、いまだに本
事業
を
活用
できていない被災
観光
地もあること、さらには、
与党
からの御要請も踏まえて、今後の感染
状況
、
観光
需要の回復
状況
、そして
予算
の執行
状況
等を見つつ、しっかり検討してまいります。 あわせて、
観光
関連
産業
の資金繰りを
支援
すべく、必要な税制
支援
措置を
関係
省庁
に要望しているところです。御指摘の土地の
固定資産税
につきましては、来年が三年に一度の
評価
がえの年に当たり、
観光
関連
産業
を含む多くの
事業者
団体から
負担軽減
を求める要望を伺っており、今後も税務当局と議論を進めてまいりたいと考えております。 今後の
観光
需要の持続的な回復に向けましては、
感染拡大防止
策を講じながら、ワーケーションを始めとした新たな旅のスタイルの普及等による旅行市場の拡大や、インバウンドの回復までの期間を
活用
し、滞在コンテンツの造成
支援
や多言語
対応
などの訪日
外国人
旅行者の受入れ
環境
の
整備
などに取り組むことが必要です。
菅総理
からの御指示も踏まえ、こうした
テーマ
を含め、当面の
観光
需要を回復するための強力かつ
効果
的な
政策プラン
を、
現場
の
関係者
の皆様の声をしっかり受けとめ、
関係
省庁
と
連携
し作業を進め、
年内
に
策定
する予定でございます。 以上です。(
拍手
) 〔
国務大臣
小泉進次郎君
登壇
〕
小泉進次郎
6
○
国務大臣
(小泉進次郎君) 二〇五〇年までの
温室効果ガス排出量
実質
ゼロ、これを目指した
再生可能エネルギー
の
主力電源化
と
エネルギー
の
地産地
消の
取組
について
お尋ね
がありました。
再生可能エネルギー
の
地産地
消は、脱
炭素社会
の
実現
に不可欠であると同時に、
地域
経済
の
活性化
や
災害
に強い
地域づくり
にも貢献するものです。現状では、
全国
の約九割の
自治体
において、
エネルギー
収支がマイナスであり、
エネルギー
購入代金として
地域
外に資金が流出しているという試算もあります。 こうした中で、例えば、
環境
省が福島県で
支援
した温泉熱発電では、
エネルギー
を
地域
に供給するとともに、その収益が
高齢者
のバス乗車券や
高校生
の通学定期券の無料化に貢献したというすばらしい事例もあります。 今後、二〇五〇年までの
温室効果ガス
排出
実質
ゼロを表明した人口約八千万弱の
自治体
、ゼロカーボンシティーと
連携
し、
関係
省庁
とともに
再生可能エネルギー
の
主力電源化
や
エネルギー
の
地産地
消を後押ししてまいります。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
7
○
議長
(
大島理森
君) 志位和夫君。 〔志位和夫君
登壇
〕
志位和夫
8
○志位和夫君 私は、
日本
共産党を代表して、
菅総理
に
質問
します。(
拍手
)
日本
学術
会議
が新会員として推薦した科学者のうち、
総理
が六名の任命を拒否したことは、
我が国
の法治主義への挑戦であり、学問の自由を始めとする
国民
の基本的人権を侵害する、極めて重大な問題でした。 第一に、任命拒否は、
日本
学術
会議
法に真っ向から違反しています。
日本
学術
会議
法は、学術
会議
の
政府
からの独立性を、その条文の全体で幾重にも保障しています。第三条で、学術
会議
は
政府
から独立して職務を行うとされ、第五条で、
政府
に対してさまざまな勧告を行う権限が与えられています。第七条で、会員は、学術
会議
の推薦に基づいて、
内閣総理大臣
が任命するとされ、第二十五条で、病気等で辞職する場合には、学術
会議
の同意が必要とされ、さらに、第二十六条で、会員として不適当な行為があった場合ですら、退職させるには学術
会議
の申出が必要とされるなど、
実質
的な人事権は全面的に学術
会議
に与えられています。
総理
に伺います。
日本
学術
会議
には、一九四九年の
創設
時に、当時の吉田茂首相が明言したように、高度の自主性が与えられているということをお認めになりますか。六名の任命拒否は、学術
会議
の独立性、自主性への侵害であり、
日本
学術
会議
法違反であることは明瞭ではありませんか。
答弁
を求めます。 一九八三年、会員の公選制を推薦制に変えた法改定の際に、学術
会議
の独立性が損なわれないかが大問題になりました。その際、
政府
は、繰り返し、
総理
大臣の任命は全くの形式的任命、
実質
的に
総理
大臣の任命で会員の任命を左右することはしない、推薦していただいた者は拒否しないと明確に
答弁
しています。
総理
、六名の任命拒否は、これらの
政府
答弁
の全てを覆すものではありませんか。法律は、それを制定する国会審議によって解釈が確定するのであって、
政府
の一存で勝手に解釈を変更するならば、およそ国会審議は意味をなさなくなるではありませんか。
総理
は、憲法十五条一項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民
固有の権利である。」を持ち出して、任命しないことはあり得ると強弁しています。 しかし、憲法十五条一項は、公務員の最終的な選定・罷免権が主権者である
国民
にあることを規定したものであって、それをいかに具体化するかは、
国民
を代表するこの国会で、個別の法律で定められるべきものであります。
日本
学術
会議
の会員の選定・罷免権は
日本
学術
会議
法で定められており、その法律に反した任命拒否こそ憲法十五条違反であり、憲法十五条を持ち出してそれを合理化するなど、天に唾するものではありませんか。お答えいただきたい。 憲法十五条の解釈について、かつて
政府
は、明確に客観的に、もう誰が見てもこれは非常に不適当であるという場合に限って、任命しないという場合もあり得ると
答弁
してきました。
総理
、あなたが任命拒否した六名は、明確に客観的に、誰が見ても非常に不適当だということですか。それならば、どう不適当なのか、その理由を明らかにすべきであります。理由も明らかにせずに任命を拒否することは、六名に対する重大な名誉毀損ではありませんか。
答弁
を求めます。
総理
は、任命拒否の理由を、学術
会議
の総合的、俯瞰的活動を
確保
する
観点
からだと繰り返しています。ならば問います。
総理
は、六名を任命すると、学術
会議
の総合的、俯瞰的活動に支障が出るという認識なのですか。端的にお答えいただきたい。 さらに、
総理
は、二十六日のNHKインタビューで、突然、学術
会議
の推薦名簿は一部の大学に偏っている、民間、若手が極端に少ないなどと非難を始めました。昨日の
答弁
では、多様性が大事とも述べました。しかし、それならば、なぜ五十代前半の研究者、その大学からただ一人だけという研究者、比重の増加が求められている女性研究者の任命を拒否したんですか。説明していただきたい。 大体、
総理
が勝手に、選考、推薦はこうあるべきという基準をつくって任命拒否を始めたら、学術
会議
にのみ与えられた選考・推薦権は奪われ、学術
会議
の独立性は根底から破壊されてしまうではありませんか。 加えて、学術
会議
が推薦した名簿を
総理
は見ていないと言う。見ていないで、どうして推薦名簿にそのような特徴があることがわかったんでしょうか。語れば語るほど支離滅裂ではありませんか。しかとお答えいただきたい。 第二に、任命拒否は、憲法二十三条が保障した学問の自由を侵害するものです。
総理
は、任命拒否は学問の自由とは全く
関係
がないと言い放ちました。ならば聞きます。あなたは、憲法が定めた学問の自由の保障をどう理解しているのか。学問の自由は、個々の科学者に対してだけでなく、学会、大学など科学者の自律的集団に対しても保障される必要があります。科学者集団の独立性、自主性の保障なくして個々の科学者の自由な研究もあり得ないからであります。
総理
の
見解
を伺います。 理由を明らかにしないままの任命拒否が、個々の科学者に萎縮をもたらし、自由な研究の阻害となることは明瞭ではありませんか。それはさらに、
我が国
の科学者を代表する
日本
学術
会議
の独立性を保障するかなめとなる会員の選考・推薦権という人事権の侵害であり、
日本
の学問の自由への乱暴な侵犯と言うほかないんじゃありませんか。
総理
の任命拒否は、学問の自由を二重に侵害するものではありませんか。
答弁
を求めます。 そもそも、
総理
は、
日本
国憲法が、思想、良心の自由や表現の自由とは別に、学問の自由の保障を独立した条項として明記した理由がどこにあると認識しておられるんですか。 一九三〇年代、滝川事件、天皇機関説事件など、政権の意に沿わない学問への弾圧が行われました。それは、全ての
国民
の言論、表現の自由の圧殺へとつながっていきました。毒ガスや生物兵器の開発、人体実験、原爆の研究、
国民
総武装兵器の開発研究など、科学者は戦争に総動員されました。そして、侵略戦争の破滅へと国を導いたのであります。
総理
、あなたには、憲法に明記された学問の自由の保障が、こうした歴史の反省の上に刻まれたものだという認識がありますか。
答弁
いただきたい。 この問題は、
日本
学術
会議
だけの問題ではありません。全
国民
にとっての大問題であります。強権をもって異論を排斥する政治に決して未来はありません。
日本
共産党は、違憲、違法の任命拒否の撤回を強く求めるものです。
総理
の
答弁
を求めます。 新型
コロナ
感染症は、感染が拡大方向に向かい、ヨーロッパのような再燃が強く危惧されます。緊急焦眉の
課題
に絞って
質問
します。 検査と医療の抜本的
拡充
は感染防止と
経済活動
を
両立
させる
最大
の鍵ですが、
政府
の
対応
には大きな問題があります。
一つ
は、PCR検査の立ちおくれです。
日本
のPCR検査の人口比での実施数は
世界
百五十二位。必要な検査がなお実施されていません。
総理
にはその自覚がありますか。 無症状の感染者を把握、保護することを含めた積極的検査への戦略的転換を宣言し、実行に移すべきではありませんか。国の責任で、感染急増地、ホットスポットとなるリスクのあるところに網羅的な検査を行うこと、病院、
介護
施設、
保育
園等に対して
社会
的検査を行うことを求めます。感染追跡を専門に行うトレーサーの増員など、保健所の
体制強化
を求めます。 多くの
自治体
が独自にPCR検査の
拡充
に乗り出していますが、行政検査として行う場合、費用の半分が
自治体
負担
となることが検査
拡充
の足かせとなっています。全額国庫
負担
による検査の仕組みをつくるべきではありませんか。 いま
一つ
は、医療機関の疲弊です。
日本
病院会など三団体の
実態
調査
によれば、
全国
の病院は四―六月期に平均一〇%を超える赤字となり、四分の一を超える病院で夏のボーナスがカットになりました。三団体の
調査
報告書は、国からの十分な
支援
がなくては
地域
医療が崩壊する可能性すらあると訴えています。
総理
は医療従事者への感謝を言われましたけれども、感謝というなら医療機関への減収補填に踏み切るべきではありませんか。新型
コロナ
とインフルエンザの同時流行への体制づくりという点からも、医療機関への財政的補償が不可欠であります。
総理
の
答弁
を求めます。 新型
コロナ
が長期化するもとで、
事業
と
雇用
の危機は極めて深刻です。
東京
商工リサーチの
調査
によれば、
コロナ
収束が長引いた場合、
廃業
を検討する可能性があると答えた
中小企業
は八・八%、単純計算で実に三十一万社を超える
中小企業
が
廃業
の危機に瀕しています。
雇用
危機も深刻です。
雇用
者数は、
コロナ
前に比べて、六月は百四十五万人の減少、八月でも百十七万人減ったままです。リーマン・ショックの際の
雇用
者減の
最大
九十四万人と比べても、過去最悪の急激な
雇用
の減少が起こっているのであります。
総理
に伺います。 現下の
事業
と
雇用
の危機は、放置すれば
コロナ
恐慌を引き起こしかねない戦後最悪の
状況
だと考えますが、どういう認識をお持ちですか。お答えいただきたい。 私は、こうした事態を踏まえ、次の三点を緊急に提起するものです。 第一に、
休業支援金
の支給決定は
予算
額の五%、家賃
支援
給付金
の給付額は
予算
額の二割弱にすぎません。
制度
はつくったが
支援
が届いていないという事態を直ちに是正する実効ある措置をとることを、ここで約束していただきたい。 第二に、
政府
の直接
支援策
は、全てことしじゅうを
対象
としたものです。このままでは年が越せない、
事業継続
を諦めざるを得ない、これが
現場
の悲痛な声であります。
総理
、今この場で、
雇用調整助成金
の
コロナ
特例を延長すること、
持続化給付金
の第二弾を実施すること、家賃
支援
給付金
を延長すること、
生活困窮者
のための貸付金を延長し返済免除の
拡充
を行うこと、そして、国が数千億円の規模で出資して
文化芸術
復興
基金を
創設
することを約束していただきたい。いかがでしょうか。 第三は、消費税を五%に減税するとともに、経営困難な中小業者には一九年度と二〇年度分の消費税の納税を免除することであります。資産一千億円以上の超富裕層は、
コロナ
のもとで資産を十四兆円から十九兆円へとふやしています。富裕層などに適正な課税を行い、消費税を減税することは、税の公正の上でも
急務
ではありませんか。 以上の諸点について
答弁
を求めます。
総理
は、自助、共助、公助、まずは自分でやってみると自己責任を繰り返し強調していますが、
コロナ
のもとで多くの
国民
は十分過ぎるほどの自助努力をやっていますよ。政治の
仕事
は公助、
暮らし
を守り、よくするための公の責任を果たすことに尽きるということを訴えて、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣菅義
偉君
登壇
〕
菅義偉
9
○
内閣総理大臣
(
菅義
偉君) 志位和夫君の
質問
にお答えをいたします。 今回の会員の任命と
日本
学術
会議
法の
関係
について
お尋ね
がありました。 御指摘の吉田元
総理
の発言は
日本
学術
会議
の
創設
時に発言されたものと承知しておりますが、
日本
学術
会議
の運営については、
日本
学術
会議
法を始め関連する法令に沿って行われるべきものと認識をしております。
日本
学術
会議
法との
関係
の御指摘についてですが、憲法第十五条第一項は、公務員の選定は
国民
固有の権利と規定しており、
日本
学術
会議
の会員についても、必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないという点については、
内閣
法制局の了解を経た
政府
としての一貫した考え方であり、今回の任命も、
日本
学術
会議
法に沿って打ち出したものであります。 過去の
政府
の
答弁
について
お尋ね
がありました。 過去の
答弁
は承知しておりますが、先ほど申し上げたとおり、憲法第十五条第一項との
関係
で、
日本
学術
会議
の会員についても、必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないという点については、
内閣
法制局の了解を経た
政府
としての一貫した考え方であり、
日本
学術
会議
法の解釈変更ではない旨は、国会において
内閣
法制局からも
答弁
しているとおりです。 憲法第十五条について
お尋ね
がありました。 憲法第十五条第一項は、公務員の選定は
国民
固有の権利と規定しており、この憲法の規定に基づき、
日本
学術
会議
法では、会員を
総理
が任命することとしていることから、この任命に当たっては、必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないという点については、
内閣
法制局の了解を経た
政府
としての一貫した考え方であり、今回の任命も、
日本
学術
会議
法に沿って行ったものです。 憲法第十五条第一項に関する御指摘の過去の
答弁
は承知しており、また、個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えを差し控えますが、今回の任命については、先ほど申し上げたような考え方に基づき、
日本
学術
会議
法に沿って行ったものであり、名誉毀損に当たるとは考えておりません。 総合的、俯瞰的な活動に関して
お尋ね
がありました。 私が
日本
学術
会議
について申し上げてきたのは、まず、年間十億円の
予算
を使って活動している
政府
の機関であり、任命された会員は公務員となるので、
国民
に理解される存在であるべきだということです。 個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えを差し控えますが、任命を行う際には、総合的、俯瞰的な活動、すなわち、専門
分野
の枠にとらわれない広い視野に立ったバランスのとれた活動を行い、国の
予算
を投ずる機関として、
国民
に理解される存在であるべきということ、更に言えば、例えば、民間出身者や若手が極端に少なく、出身や大学にも大きな偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断をしたものであります。 この総合的、俯瞰的な活動が求められること、
産業
人、若手研究者、地方在住者など多様な会員を選出すべきだ、このことについては、総合科学技術
会議
から、
日本
学術
会議
の組織や会員の選出方法について意見具申があったものです。 なお、今回の任命について、私が最終的な決裁を行うまでの間に、推薦の
状況
については説明を受け、私の考え方については担当の
内閣
府とも共有しており、それに基づいて私が最終的な任命の判断をしたものであります。
日本
学術
会議
と学問の自由について
お尋ね
がありました。 憲法第二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての
国民
に保障されたものであり、特に、大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行えることを保障したものであると認識しています。 また、
日本
学術
会議
については、
日本
学術
会議
法上、科学に関する重要事項の審議などの職務を独立して行うことが規定されています。 今回の
日本
学術
会議
の会員の任命は、憲法第十五条第一項の規定の趣旨を踏まえ、任命権者である
内閣総理大臣
が、その責任をしっかりと果たすため、
日本
学術
会議
法により、推薦に基づいて、国の行政機関として職務を行う
会議
の一員として公務員に任命をしたものであります。 こうした考え方に基づく任命権の行使が、会員等が
個人
として有している学問の自由に
影響
を与え、これを侵害することや、
会議
の職務の独立性を侵害することになるとは考えておりません。 現行憲法における学問の自由の保障について
お尋ね
がありました。 現行憲法では、旧憲法下において国家権力により学問の自由が圧迫されたことなどを踏まえ、特に明文で学問の自由を保障したものと認識しております。
日本
学術
会議
の任命の取扱いについてお求めがありました。 これまで申し上げたように、今回の任命は、憲法第十五条第一項の規定に基づき、任命権者である
内閣総理大臣
が、その責任をしっかりと果たすため、
日本
学術
会議
法に基づいて会員を任命したものであり、今回の任命について変更するということは考えておりません。 検査の国際比較について
お尋ね
がありました。
我が国
と他国では感染
状況
などが異なることから、PCR検査の実績の人口比で一概に
評価
することは難しいと考えております。 その上で、
我が国
における一週当たりの検査数としては、四月上旬に約五万件あったのが、感染者数のピーク時における八月上旬には十七万件を超え、直近の一週間でも約十五万件となっており、全体として検査体制は
向上
していると認識しており、今後、冬の季節性インフルエンザの流行期も含めて、必要な方が迅速、スムーズに検査を受けられるよう、引き続き検査体制を
強化
してまいります。
新型コロナウイルス
感染症に係る検査の
拡充
について
お尋ね
がありました。 医療機関や
高齢者
施設等に勤務する方や入院、入所者、さらには感染者の濃厚接触者等に対しては、既に、無症状であっても行政検査の
対象
とするなど、積極的な検査を実施しているところです。 また、この夏の感染拡大期においては、感染が拡大していた新宿の繁華街を
対象
に、新宿区と
連携
して面的な検査を実施したところです。 保健所の
体制強化
についても、
自治体
に準備をお願いするとともに、
関係団体
などの協力を得ながら広域的な応援体制を
構築
しております。 なお、行政検査の地方
負担
については、法律の規定により二分の一となっておりますが、地方創生臨時交付金の算定
対象
となっており、その分を地方
自治体
の財源として
活用
することが可能であります。 医療機関への財政的補償について
お尋ね
がありました。 医療機関においては、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の
支援
を実施してまいりました。 九月に閣議決定した
予備費
では、
新型コロナウイルス
感染症患者を入院させた医療機関に対する
支援
を
拡充
したほか、それ以外の医療機関も含めた
支援策
として、インフルエンザ流行期に備え、発熱患者等を
対象
とした外来体制をとる医療機関への補助や、新型
コロナ
が疑われる患者を受け入れる救急、周産期、小児科医療機関への
支援
などを行っております。 現下の
事業
と
雇用
を踏まえた
経済
認識について
お尋ね
がありました。
新型コロナウイルス
感染症の
影響
により、
我が国
の
中小企業
・小規模
事業者
は厳しい
経営環境
に直面しており、
雇用
者数も減少をしました。
社会経済活動
を再開していく中で、
雇用
者数も徐々に増加し、景気に持ち直しの動きが見られておりますが、依然として
我が国
経済
が厳しい
状況
にあるとの認識に変わりはありません。 引き続き、
感染対策
を行う中で、
雇用
を守り、
事業
が継続できるよう必要な
対応
を行い、
経済
を回復させるべく全力を挙げてまいります。
新型コロナウイルス
感染症
対応
休業支援金
・
給付金
及び家賃
支援
給付金
について
お尋ね
がありました。
休業支援金
については、その支給に当たって、
事業
主の協力がいただけず、申請、支給に至らないケースがあると聞いておりますが、こうした場合には、
労働
局で
労働
者からの申請を一旦受け付けた上で、
事業
主に対して
調査
を行うという運用にしております。こうした運用や
制度
の
対象
者について、
関係者
にわかりやすく周知徹底してまいります。 家賃
支援
給付金
については、不正受給を防止する
観点
から、契約の確認などの審査に時間を要しておりますが、審査担当やコールセンターなどの体制増強を行い、給付の迅速化を進めているところです。
政府
の直接
支援策
について
お尋ね
がありました。
雇用調整助成金
の特別措置の取扱いについては、今後の
雇用
情勢などを踏まえ、適切に判断をしてまいります。
持続化給付金
と家賃
支援
給付金
については、緊急事態宣言を経て厳しい
状況
にある
事業者
の
事業
の継続のための特別な措置であり、必要な方々に行き渡るようにしてまいります。 緊急小口資金などの特別貸付けについては、貸付実績や
経済
の動向などを見て、今後の
対応
を検討します。
文化芸術
への
支援
については、第二次
補正予算
において、
文化芸術活動
の再開や継続に向けて、実演家や技術スタッフの方々やそれらの団体を
支援
するために
予算
措置を行っております。 消費税の
減税等
について
お尋ね
がありました。
新型コロナウイルス
感染症の
影響
により収入が減少した
事業者
については、消費税などの
納税猶予
の特例を行っておりますが、消費税については、
社会
保障
制度
のために必要な財源と考えております。 御指摘の富裕層への課税については、これまで、
所得
税や相続税の最高税率の引上げなどの
見直し
を行っているところですが、今後の税制のあり方については、
経済
社会
の情勢の変化を踏まえ、検討する必要があるものと考えます。 公助について
お尋ね
がありました。 私は、まず、自分でやってみる、そういう
国民
の皆さんの創意工夫を大事にしたいと思います。さらに、
地域
の皆さん、それぞれの創意工夫で
地域
をよくすることができる、それが私が実感していることですし、そうしたことができる
環境
を国がつくってまいります。その上で、
最後
は国が守ってくれるんだ、
セーフティーネット
がしっかりあるんだという信頼が大事だと思います。
新型コロナウイルス
の爆発的な感染を絶対に防ぎ、
国民
の命と健康を守り抜く、その上で、
経済
を回復させていくために、公助たる
政府
として、しっかりと責任を果たしていきたいと思います。(
拍手
) 〔
議長
退席、副
議長
着席〕 ――
―――――――――――
赤松広隆
10
○副
議長
(赤松広隆君) 馬場伸幸君。 〔馬場伸幸君
登壇
〕
馬場伸幸
11
○馬場伸幸君
日本
維新の会の馬場伸幸です。(
拍手
) いよいよ、十一月一日、大阪市を
四つ
の特別区に再編する大阪都
構想
の是非を問う
住民
投票が実施されます。 都
構想
の目的は、無駄のきわみたる大阪府と大阪市の二重行政を解消することで、大阪の成長戦略を一本化し、同時に、
住民
自治を
拡充
することにあります。大都市の成長を担う広域行政は府が担い、大阪市にかわって
四つ
の特別区が
住民
に身近なサービスを提供するものです。
実現
すれば、明治維新の廃藩置県以来、約百五十年ぶりの統治機構改革となり、単に
地域
にとどまらない、新しい
日本
の形を決めていく国家的意義のあるプロジェクトです。 大阪都
構想
への道を開いたのは、政令指定都市と道府県との間で深刻化する二重行政にメスを入れようと、当時野党だった自民党有志議員の皆さんが立ち上がったことでした。 その熱い思いは政界で広く共有され、平成二十四年八月、共産、社民両党を除く超党派の議員立法により、大阪都
構想
の根拠法となる大都市
地域
特別区
設置
法、いわゆる大都市法が成立するに至りました。
日本
維新の会が結党される前のことです。 改革を牽引した自民党の大都市問題検討プロジェクトチームで、座長として議論をリードされたのが
菅総理
でした。
総理
にお伺いします。 大阪を舞台に、あと一歩で新たな国づくりへの大きな扉が開かれようとしています。大都市法制定に力を注がれた政治家の一人として、大都市法に基づく
住民
投票が実施される意義をどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。 二十六日の毎日新聞夕刊が、都
構想
に係る重大な誤報を一面トップに掲載しました。それに追随し誤報を拡散した在阪メディアが訂正に走るという、法定された
住民
投票において、あってはならない事態が発生しています。 私
たち
も、報道の自由は
最大
限尊重する立場です。他方、公職選挙法百四十八条ただし書きには、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」とあります。本条項の趣旨を総務大臣からお示しください。 その上で、毎日新聞の大誤報に係る以下の点について、我々の考えを述べます。総務大臣の
見解
をお願いいたします。
一つ
。大阪市財政局が公表した、大阪市を四市に分市した場合の基準財政需要額は、いわゆる補正係数のうち、需要額が上振れする段階補正のみを置きかえているが、都市化の程度といった態容に応じて補正する態容補正など、段階補正とは逆のベクトルをとる補正係数を無視している。
二つ
。特別区の基準財政需要額は、個々の特別区ではなく、
東京
では二十三の特別区、大阪都
構想
においては
四つ
の特別区の区部全体を
一つ
の市とみなして算定することとなっているため、そもそも個々の特別区の需要額の計算式は存在しない。
三つ目
。特別区の需要額は、単なる理論値であり、普通市が担当している水道や消防に係る事務を府が担当するという
実態
も全く反映していない。 四。都
構想
が
実現
した場合の需要額は、府の需要額と特別区の需要額を合算して初めて意味を持ち、結論としては、現在の大阪府と大阪市の需要額と同額となる。 そもそも、基準財政需要額は、単なる自治財政
分野
の行政実務で利用されている理論値にすぎず、大阪都
構想
にあっては、そうした理論値ではなく、行政の
実態
を十分に踏まえた財政シミュレーションを
策定
し、公表してきたところです。 大阪都
構想
を
実現
することにより、大都市としての大阪が一体としてますます成長を続けることが可能となれば、
経済
成長で上積みされる税収によって、少子高齢化が進展する中にあっても、
住民
サービスを維持
拡充
していくことができる、我々はそう確信しています。 毎日新聞には、メディアの真の役割を自覚し、適切な
対応
をとるよう強く申し上げておきます。 次に、デジタル改革について御
質問
いたします。
世界
じゅうで猛威を振るう
新型コロナウイルス
、その国難の中で船出した
菅内閣
は、あしき前例主義を打破する、規制改革はど真ん中と掲げ、改革メニューを矢継ぎ早に打ち出されています。
日本
維新の会は、結党以来、維新八策を携え、新しい国づくりに全力で取り組んでおり、改革に対する視線は
総理
と重なります。 最も肝要なのは、改革の中身とスピードです。規制改革の一丁目一番地が、
世界
から大きくおくれをとったデジタル
分野
の
変革
であることは言をまちません。
政府
は二十年前から
デジタル化推進
の旗を掲げ、数兆円規模の
予算
を投入したにもかかわらず、時間と税金だけが空費されました。 この失われた二十年の元凶は何だったのか。古い仕組みには長年の利権が巣くい、それがさまざまな規制を隠れみのとして
デジタル化
を阻んできたのであります。 そうした中、マイナンバー
活用
の重要性をいち早く訴えてきた我が党は、自民、公明両党とともに、さきの
通常国会
に、緊急時に国が迅速に現金給付を行うために、マイナンバーと預貯金口座を連結させる、緊急時給付迅速化法案を提出しました。
総理
に
質問
いたします。
政府
は来年の
通常国会
にマイナンバーを始めとするデジタル関連法案を提出する
方針
ですが、緊急時給付迅速化法案は今国会で成立させるべきです。
総理
の御認識を伺います。
日本
維新の会は、マイナンバーと全ての預貯金口座のひもづけを義務づけ、徴税や給付を含むあらゆる行政施策に
活用
できるようにする、マイナンバーのフル
活用
を目指しています。 デジタル改革、
デジタル庁
をおっしゃるのであれば、マイナンバーのフル
活用
にまで踏み込まなければその意義はないと指摘せざるを得ません。
総理
の
見解
を伺います。 デジタル
社会
を支える最先端の
基盤
は電波です。
AI
もロボットも、電波がなければ機能しません。人口をはるかに上回る物と物をネットワークでつなげる電波は、
デジタル化
の大波に乗って飛躍的に重要度を高めることになります。 しかし、電波は、特定の放送局や通信
事業者
など先住人が事実上独占してきた、
日本
の古き岩盤規制の象徴です。 電波オークションの
導入
は
世界
の趨勢です。ことしのノーベル
経済
学賞には、電波オークションの研究や実用化に大きく貢献したアメリカの二人の大学研究者が選ばれました。
総理
にお伺いいたします。 電波オークション
導入
に本腰を入れて取り組むお考えはないでしょうか。できないとおっしゃるのであれば、その理由をお示しください。
総理
が
日本
学術
会議
の新会員六人の任命を見送ったことに、一部の野党から、学問の自由への侵害だなどと批判が出ています。 しかし、
会議
が推薦した会員候補を
総理
が形式的に任命していたあしき前例こそ見直す必要があると考えます。 仮に、今回の任命権行使が学問の自由の侵害に当たるというのであれば、
日本
学術
会議
に対する民主的統制はどのようにきかせればよいのでしょうか。この場で野党第一党の代表に
質問
したいくらいですが、そうもいきませんので、一部野党の批判は筋違いであるとだけ指摘をしておきたいと存じます。 他方、
総理
も、任命権を行使するに当たっては、その理由を説明すべきです。 そもそも、
日本
学術
会議
は、毎年十億円もの税金が投入されている国の機関として、それに見合う役割、機能を果たしてきたのでしょうか。
日本じゅう
が
コロナ禍
で苦しんでいるときに、学術
会議
は、国家の知恵袋として、適切なタイミングで
政策
提言
をしたと胸を張って言えるでしょうか。 私
たち
は、こうした行政改革の
対象
にすべき組織はまだまだ存在すると考えています。行政改革の
対象
に聖域はありません。
総理
にお伺いします。
日本
学術
会議
だけでなく、国費で運営されている組織について、行革の
観点
から洗いざらい点検し、廃止や民営化が必要なものはその改革を断行していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
総理
のお考えを伺います。
新型コロナウイルス
とインフルエンザの同時流行が予想される冬に向け、万全の体制を整えることが
急務
です。 新型インフルエンザ等
対策
特別措置法に基づく緊急事態宣言発令で判明したのは、国と
自治体
の権限や責任、役割分担が曖昧だったことです。
総理
に
お尋ね
します。 次の波に備え、特措法を早急に改正し、
自治体
に権限と財源を付与すべきですが、どう認識されていますか。
政府
は、特措法改正は
コロナ
収束後に検討すると悠長に構えていますが、その
方針
は変わりませんか。急がないのはなぜでしょうか。 医療機関は総じて厳しい
経営環境
にあり、医療従事者も心身ともに過酷な
状況
に置かれています。まさに生命線たる医療機関を守ることができなければ、
両立
すべき
感染拡大防止
と
経済活動
は共倒れし、
日本
の
社会
経済
は瓦解の危機に瀕します。
総理
に伺います。 医療崩壊を防ぐために、診療報酬のさらなる
見直し
や、補助金の思い切った
拡充
、
福祉
医療機構による融資枠の拡大などの
支援策
が待ったなしの
状況
です。
政府
の
対応
をお示しください。
日本
維新の会は、憲法審査会を滞りなく開催し、憲法改正に向けた議論を広く展開することこそ、
国民
の皆様が憲法にしっかり向き合い、考えていただく機会になると確信しています。 その
観点
から、我が党は、平成二十八年三月、
教育
の
無償化
、統治機構改革、憲法裁判所の
設置
という三項目の改正条文案を
国民
の皆様に提案しています。 しかし、議論のテーブルに着くことさえ拒否し続けている、我が党以外の野党は論外として、改憲を党是とする自民党の覚悟も伝わってきません。 特定の野党の皆さんに申し上げます。もう
子供
のようにだだをこねるのはやめ、
国民
のために前を向いて、汗をかこうではないですか。
与党
の皆さんも、野党とつき合うのは終わりにしていただきたいと思います。 そこで、自民党総裁である
総理
に
お尋ね
いたします。 今国会で
国民
投票法改正案を成立させること、並びに憲法審査会での改正項目の議論を深めていくことに指導力を発揮すると約束できますか。
国民
投票法改正さえ停滞するなら、衆議院の解散・総選挙に踏み切って
国民
の信を問う覚悟はありますか。憲法改正への
決意
をお示しください。
日本
維新の会は、これまで、やればよいとわかっていたけれどもできなかったこと、やらなかったことに果敢に挑み続け、光り輝く
日本
を取り戻し、先人
たち
が築き上げてきたこの国を胸を張って後世に引き継いでいけるよう、身を捨てて努力することをお誓い申し上げ、
質問
を終わります。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣菅義
偉君
登壇
〕
菅義偉
12
○
内閣総理大臣
(
菅義
偉君) いわゆる大阪都
構想
について
お尋ね
がありました。 この
構想
は、議員立法として成立した大都市
地域
特別区
設置
法に基づくものであり、大阪市を廃止して特別区を
設置
することによって、二重行政の解消と
住民
自治の
拡充
を図ろうとする、大都市
制度
の大きな改革であると認識しています。 本件は、法律上、
地域
の判断に委ねられているものであり、大阪市民の皆さんが
構想
の趣旨と内容を十分に理解していただいた上で判断されるべきものと考えています。 マイナンバー
制度
の
活用
について
お尋ね
がありました。 マイナンバー
制度
は、デジタル
社会
のインフラとして、
国民
の
利便性
の
向上
や行政の効率化に資するものであり、来年三月からの健康保険証とマイナンバーカードの一体化のほか、運転免許証の
デジタル化
、公金受取口座における利用など、その利
活用
と普及を促進してまいります。 御指摘の法案については、議員立法に関するものであることから、国会及び各会派において御議論をいただくものと考えます。 電波オークションについて
お尋ね
がありました。 電波の割当て手続の透明性や迅速性の
確保
につながる一方、落札額の高騰により設備投資の遅延や
事業
運営に支障が生じるおそれがあるなど、電波オークションにはメリット、デメリットがあると承知をしています。 こうした点を考慮し、昨年、電波法を改正し、電波の割当ての審査項目に電波の
経済
的価値を踏まえた申請者による
評価
額を追加し、国庫に納付する仕組みを
導入
しました。 その上で、オークション
制度
については、メリット、デメリット、
導入
した各国におけるさまざまな
課題
も踏まえ、引き続き、総務省において検討していくこととしております。 学術
会議
について
お尋ね
がありました。 私が
日本
学術
会議
について申し上げてきたのは、まず、年間十億円の
予算
を使って活動している
政府
の機関であり、任命された会員は公務員となるので、
国民
に理解される存在であるべきということです。 個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えは差し控えますけれども、任命を行う際に、総合的、俯瞰的な活動、すなわち、専門
分野
の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動を行い、国の
予算
を投じる機関として、
国民
に理解される存在であるべきということです。更に言えば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも大きな偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行ったものであります。 この総合的、俯瞰的な活動が求められること、
産業
人、若手研究者、地方在住者など多様な会員を選出すべきことについては、総合科学技術
会議
から、
日本
学術
会議
の組織や会員の選出方法について意見具申があったものです。
日本
学術
会議
については、
新型コロナウイルス
に関する
提言
を含めて、随時
提言
や報告を発表します。 今後、
日本
学術
会議
については、
国民
に理解されるよりよい組織となるよう、未来志向で梶田会長と議論を続けていきたいと考えております。 これ以外の
政府
の機関についても、
予算
の使途や機構・定員について各年度点検し、その中で必要があれば、それぞれのあり方についてもしっかりと
対応
していきます。 特措法改正と医療機関の
支援
について
お尋ね
がありました。 特措法については、有識者の間でも、罰則を含めて規制
強化
をすべきという意見や、私権制限に慎重な意見などがあり、先日の分科会でもこうしたさまざまな意見が出されたということです。 このため、特措法に関するさまざまな法的論点については、全体の法体系との整合性を図るとともに、幅広い御意見も聞いた上で、必要なものについては速やかに検討を進めてまいります。 まずは、早急に、今後の感染拡大に備え、これまでの経験や科学的知見も踏まえ、地方
自治体
と密接に
連携
をしながら、国が主導して万全の準備、
対応
を講じてまいります。 また、医療機関への
支援
については、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の
支援
を実施してまいりました。 まずは、これらの
支援
を医療
現場
の皆様に速やかにお届けするとともに、今後とも、
国民
の皆様に必要な
地域
医療が
確保
できるよう、必要な
取組
や
支援
を行ってまいります。 憲法改正について
お尋ね
がありました。
日本
維新の会が憲法改正について具体的な考え方を示し、憲法審査会において建設的な議論を呼びかけておられることに、まずもって敬意を表したいと思います。 憲法審査会の運営については、国会でお決めいただくことであり、
内閣総理大臣
としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、
お尋ね
でありますのであえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議し、最終的には
国民
投票により主権者である
国民
の皆様が決めるものです。それゆえ、憲法審査会において憲法改正についての議論を重ね、
国民
の皆さんの理解を深めていくことが私
たち
国
会議
員の責任ではないかと考えております。 まずは、憲法審査会において、
国民
投票法改正も含め、与野党の枠を超えて、建設的な議論を行っていただきたいと思います。 なお、解散については、まずは新型
コロナ対策
、そして
経済
の
再生
が最優先であり、
国民
の皆さんの政権への
期待
もそこにあると思います。まずは、これらに全力で取り組みたいと考えます。 ただ、いずれにせよ、一年以内には衆議院選挙を行う必要があり、そうした時間の制約も前提にしながら、よく考えていきたいと思います。(
拍手
) 〔
国務大臣
武田良太君
登壇
〕
武田良太
13
○
国務大臣
(武田良太君) 馬場議員からの御
質問
にお答えをいたします。 まず、公職選挙法第百四十八条第一項ただし書きの趣旨について御
質問
をいただきました。 公職選挙法第百四十八条は、新聞紙、雑誌の使命である報道、評論の自由を尊重し、一般の選挙運動規制の特例として、新聞紙、雑誌の報道、評論の自由を保障するものではありますが、事実無根や詐欺の事項を記載したり、意識的に事実をゆがめて記載するなど、表現の自由を濫用することにより選挙の公正を害してはならないことから、第一項ただし書きの規定が設けられたものと承知をいたしております。 次に、特別区の基準財政需要額の算定方法について御
質問
をいただきました。 まずは、
制度
の面から申し上げれば、特別区の基準財政需要額の算定については、特別区毎にそれぞれ算定するのではなく、特別区の区域全体を
一つ
の市町村とみなして、さまざまな補正を適用して算定し、これを通常の道府県分として算定した部分と合算することとなります。 合算して算定された交付税額は、基本的には従前と同水準となり、都に全体が交付をされます。 その上で、都と特別区の間及び特別区相互の間の財源
調整
については、都区財政
調整
制度
により行われることとなります。 いずれにせよ、特別区
設置
の成否については、法令の手続に従い、
地域
の判断に委ねられているものであります。既に告示がなされており、また、みずからの
地域
のあり方を決める極めて重要な問題であることから、大阪市民の皆さんが特別区
設置
協定書の内容について十分に理解を深めた上で判断していただくことを
期待
しております。(
拍手
)
赤松広隆
14
○副
議長
(赤松広隆君) これにて
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
は終了いたしました。 ――――◇―――――
赤松広隆
15
○副
議長
(赤松広隆君) 本日は、これにて散会いたします。 午後三時四十九分散会 ――――◇――――― 出席
国務大臣
内閣総理大臣
菅 義偉君 財務大臣 麻生 太郎君 総務大臣 武田 良太君 法務大臣 上川 陽子君 外務大臣 茂木 敏充君 文部科学大臣 萩生田光一君 厚生
労働
大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君
経済
産業
大臣 梶山 弘志君
国土交通大臣
赤羽 一嘉君
環境大臣
小泉進次郎君 防衛大臣 岸 信夫君
国務大臣
井上 信治君
国務大臣
小此木八郎君
国務大臣
加藤 勝信君
国務大臣
河野 太郎君
国務大臣
坂本 哲志君
国務大臣
西村 康稔君
国務大臣
橋本 聖子君
国務大臣
平井 卓也君
国務大臣
平沢 勝栄君 出席
内閣
官房副長官
内閣
官房副長官 坂井 学君 出席
政府
特別補佐人
内閣
法制局長官 近藤 正春君