○緑川
委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、
提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の御説明にかえさせていただきます。
令和三
年度畜産物価格等に関する件(案)
我が国の
畜産・
酪農経営は、
畜産クラスター等の
地域の関係者が一丸となった
取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の
飼養頭数が
増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に、中小・家族
経営においては
経営継続の危機にさらされている。こうした事態に
対応するため、新たな
酪農及び肉用牛
生産の近代化を図るための基本方針を踏まえた
生産基盤のより一層の強化や次
世代に継承できる持続的な
生産基盤の創造が急務である。また、規模の大小を問わず、
生産者の
生産性
向上等を強力に
支援するとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働
環境を構築することが重要な
課題となっている。
このような中での
新型コロナウイルス感染症の拡大は、
畜産・
酪農経営に大きな
影響をもたらしている。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)等のEPAが発効、締結又は署名され、我が国の
畜産・
酪農の将来に対する懸念と不安を抱く
生産者も多い。
よって政府は、こうした情勢を踏まえ、
令和三
年度の
畜産物価格及び関連
対策の
決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
記
一
新型コロナウイルス感染症による
畜産・
酪農経営への
影響を克服するため各種
支援策を強力に実施すること。また、
新型コロナウイルス感染症の
影響により乳製品在庫が高水準にある中、
酪農経営の安定と
牛乳・乳製品の
安定供給の
確保が図れるよう、非
需要期における国産乳製品の
需要拡大等の
取組に対し、機動的な
支援を講ずること。さらに、近年頻発する大規模災害に
対応するため、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の
安定供給のための
取組や施設での非常用電源設備の
導入を
支援すること。
二 高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要
課題である。そのため、各種
対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる
取組を
支援すること。また、高病原性鳥インフルエンザ等の
発生農場及び移動・搬出制限を受けた
農家に対する万全の
支援を行うとともに、風評被害
対策に万全を期すこと。アフリカ豚熱については、水際での防疫措置を徹底すること。これらの措置を着実に進めるため、
地域の家畜衛生を支える家畜防疫員や
産業動物
獣医師の
確保・育成を図ること。
三 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(日EU経済連携協定)、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定(日米貿易協定)、
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定等が、我が国
畜産・
酪農経営に与える
影響について、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。また、新たな国際
環境下において、関税削減等に対する
生産者の懸念と不安を払拭し、
生産者が
経営の継続・発展に
取り組むことができるよう、実効ある
経営安定
対策を講ずること。その際、実施した
施策の
効果を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。
四
加工原料乳生産者補給金・集送
乳調整金の単価及び総交付対象
数量については、中小・家族
経営を含む
酪農家の意欲が喚起されるよう、再
生産の
確保を図ることを旨として適切に
決定すること。また、期中における一方的な
出荷先の変更により集送乳の
調整に混乱を来す事例は、減少
傾向にあるが、適切な
需給調整が図られるよう、引き続き、必要な措置を講ずること。
五 肉用子牛
生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族
経営を中心とする繁殖
農家の
経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再
生産の
確保を図ることを旨として適切に
決定すること。
六 中小・家族
経営をはじめとした
地域の関係者が連携し、
地域一体となって収益性の向上を図る
畜産クラスター等について、引き続き、
現場の声を踏まえた事業執行に努めつつ、収益性
向上等に必要な機械
導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜
導入等を
支援すること。また、乳業工場・食肉処理施設の再編整備、国産チーズの競争力強化に向けた
取組等を
支援すること。
七
酪農経営、特に中小・家族
経営にとって不可欠な
存在である
酪農ヘルパーについては、その要員の育成や
確保・定着の促進のための
支援を行うとともに、外部
支援組織の育成・強化を図ること。また、ロボット、ICT、IoT、AI等の新技術の実装を推進し、
生産性向上に加え労働負担の軽減等を図るとともに、次
世代を担う人材を育成・
確保するための総合的な
対策を実施し、既存の
経営資源の継承・活用に向けた
取組を強力に
支援すること。さらに、
畜産GAPの普及・推進体制の強化を図るための指導員等の育成やGAP認証取得等の
取組を
支援すること。
八 家畜のストレスや疾病を低減し、
畜産・
酪農の
生産性や
畜産物の安全性を向上させるため、適切な飼養スペースの
確保等、アニマルウェルフェアに関するOIEの科学的知見に配慮した家畜の飼養管理の普及を図ること。
九 資源循環型
畜産の実践に向け、家畜排せつ物処理施設の整備や堆肥等の利用推進等の
取組を
支援するとともに、これらの
取組に資する新技術の活用を図ること。
十 家畜能力等の向上を図る
取組を一層
支援すること。また、家畜改良増殖法及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する
法律に基づき、関係者の長年の
努力の結晶である和牛遺伝資源の適正な流通管理及び知的財産としての価値の保護強化を図ること。
十一 輸入飼料に過度に依存した
畜産・
酪農から国産飼料に立脚した
畜産・
酪農への転換を推進し、飼料自給率の向上を図るため、優良
品種の普及、気象リスクに
対応した飼料
生産、
水田等の活用、放牧を
支援するとともに、大型機械による飼料
生産を可能とする草地整備等を推進すること。また、
畜産・
酪農経営の安定に資するよう、配合飼料価格安定
制度の安定的な運営を図ること。
十二 国際社会において、SDGsに基づく
環境と調和した持続可能な
農業の促進が求められていることを踏まえ、地球温暖化防止や生物多様性保全等の
環境負荷軽減に
取り組んでいる
生産者を力強く
支援すること。
十三
畜産物の輸出促進を図るため、
生産・流通・輸出
事業者が連携したコンソーシアムの組織化・販売力の強化や、輸出先国・
地域の衛生条件を満たす食肉処理施設の整備等を進めるとともに、国産
畜産物の
需要の
増加に
対応できる
生産基盤の構築に
取り組むこと。
十四 原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制
対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害
対策に徹底して
取り組むこと。
右決議する。
以上です。
何とぞ
委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。