○柚木
委員 非常に残念な答弁ですが、これでは多分、与党内もおさまらないと思いますよ。
ぜひ、きょうも含めて、これから追加で
緊急事態宣言、七府県ふえて十一になるわけでしょう。そういった
状況の中で、ぜひ海外からの、しかも
変異種対策ですから、非常に今蔓延しているよりも
感染の力が強い。そういった部分の抜け穴があるまま幾ら国内で
緊急事態宣言を
拡大しても、これは
実効性に欠けると思いますので、くれぐれも、きょうも含めて、私は、完全中止も含めた
入国規制、
ビジネストラック、例外なくお願いをして、副長官、きょうはこれで結構ですから、
コロナ対策のために退席されるわけですから、今のことも含めて、ぜひよろしくお願いいたします。
結構です、ありがとうございました。
西村大臣、今のお話を聞いても、本当に、これから申し上げるお店、
事業者への
時短要請、罰則、私は到底理解されるとは思えません。ぜひ伺いますけれども、今回、私も
飲食店だけが悪者になっているような印象はもちろん誤っていると思いますし、具体的にお願いしたいと思うんですね。
まず、
補償についてさまざま出ています。きのうの経産
大臣の、
中小事業者四十万、
個人二十万、
飲食業以外の関連業種にもと。あるいは、今出ている四都県以外のところの関係する
業者さんも。それは結構です。ただ、ぜひお願いしたいのは、前年同月比五〇パー、これを超えなければ
対象にならないというのでは、これは本当に救える
事業者、お店、働いている
皆さんは救えません。ぜひこの基準の緩和を御
検討いただきたい、これは経産省と連携して。
それから、金額も、
事業者四十万、
個人二十万では、到底これは
事業者は、規模によっては全くコロナ倒産、コロナ失業を防ぐことはできませんから、金額の増額も御
検討いただきたい。
これは、実際にほかの国々なんかでは、そういった
事業者規模に応じて、例えばフランスなんかでは最大二千五百万円の、まあ
補償というか補助というか
支援というか、言い方はいいんですが、実際にやる。
給与についても七割
補償ですね。
これは、前年度収入、確定申告のデータもあるわけですから、こういうときにこそ、デジタル庁構想、役に立たなければ何のためにやっているんだという話になりますから、そういった
事業者規模に応じて、前年度収入、確定申告などのデータもあるわけですから、金額の増額、基準の緩和、こういった
取組をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。