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青山(雅)
委員 日本維新の会・無所属の会、
青山雅幸でございます。よろしくお願いいたします。
今回は、非常に大づかみな話として、
社会保障費の問題についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
私は財務金融
委員会にも入っておりまして、きょうも実は午前中に麻生財務
大臣とその問題について若干の
質疑をさせていただきました。
大臣も当然御
承知のとおり、日本の財政に大きな影響を与えているのは
社会保障費の伸びであることは間違いないと思っております。これはなぜかというと、当然ながら高齢者層の増大に伴うものでございまして、資料6をごらんください。
資料6に
社会保障
関係費の推移というのがありまして、これが本当に、年三%くらいでしょうか、非常に順調と言うとあれですけれども、右肩上がりに伸びている。平成九年度には十七兆四千億円しかなかったものが、令和二年度、四十一兆円と倍増以上でございます。
私は、前に、何で日本はこんなに赤字国債がふえたんだろうなと思って予算の推移を調べてみたところ、御
承知のとおり、平成の初めのころというのは百兆円未満くらいしか国債残高がなかったわけですけれども、今はもう九百六十兆円くらいになっております。
調べてみたら、伸びているのは
社会保障費と国債
関係費だけなんですね。国債
関係費がなぜ伸びているかというと、
社会保障費の伸びのために予算が拡張するんだけれども、それのための税収がないのでということで、結局のところ
社会保障
関係費が今の日本の財政を規定してしまっている。
社会保障
関係費の中で更に内訳はどうかというと、資料の7をごらんいただくとおわかりなんですけれども、要は
社会保険費であるということでございます。
生活保護とかが時々やり玉に上げられるわけですけれども、実は、そのほかの費目は、失業対策費だとかいろいろなものはほぼほぼ横ばいであって、生活保護も伸びてはおりますけれども、額の絶対額が少ないものですから、結局のところは
社会保険費でもって伸びているということになっております。
ここはいろいろな御
意見があると思います。私は個人的に非常に残念に思っているのは、本来、
社会保障を基本政策としているEU諸国というのは消費税の平均が大体二〇%くらいですね。フランスとかイギリスなんかも一九とか二〇くらい、北欧なんかは二五%くらいのところがあるわけです。これは何でこうなっているかというと、私から見ると、
社会保障費の伸びを税収で賄おうという極めて真っ当な
考え方があるからだというふうに思っております。
一方で、御
承知のとおり
社会保障があるのかないのかよくわからないアメリカなんかは、州によって消費税率も違いますし、あっても日本くらい、そういう
状況です。
国が
国民にサービスをするのであれば、それに見合う税収を得るというのはこれは当たり前の話で、そして、サービスの提供をより求めていくのであればどこかに財源を求めていかなければいけないし、そうでないならばサービスを打ち切るしかなくなってくるわけです。
しかしながら、現代国家で一番重要なのは、私が言うまでもなく、
社会保障だと私は思っています。現代国家として立派な国家として目されるのであれば、やはり、アメリカのように民間の医療保険に頼っているとかそういうような
状況では困るわけで、オバマ・ケアも結局はすき間を埋めるだけのものにすぎないものですから。
私の方で非常に心配するのは、裏腹で、今、
厚労省所管の
社会保障
関係について財源となるのは基本的には消費税だと思うんですけれども、
コロナウイルスパンデミックで、令和二年で、九十兆円、補正予算を赤字国債ということで賄っております。消費税ゼロを唱える政党も御
承知のとおり出ておりまして、自民党の中でさえも八十人くらいの有志の方が消費税ゼロで党に申し入れたという報道もお聞きしております。
そういうことで
社会保障が本当にもつのかどうなのか。
社会保障をやめちゃえば、もちろんいいわけですけれども、それはいいわけはないわけですね。私は、
社会保障が
先ほど言ったように国の根幹だと思っています。
では、その先どうするのかという話なんです。
すごく心配なのは、これも当然
大臣御
承知のとおりのところであれなんですけれども、ここからが厳しいわけですね、日本の人口構成の変化は。
資料の8でございます。赤い点線の部分が今現在です。厳しいのは、十五から六十四歳のいわゆる生産年齢人口、これが減っていくわけですね、まだまだ減るわけです。そして、六十五歳以上の今の定義ですと高齢者人口、これがまだまだふえるわけです。二〇五〇年くらいにこれを見ていただくと平行に達するんですけれども、二〇五〇年に達するまでに、今から一〇%ずつくらい動いちゃうんですね。今六〇%くらいいる生産年齢人口が五〇%くらいになる、そして、今三〇%くらいしかない高齢者人口、六十五歳以上人口がほぼほぼ四〇%になる。つまり、合計で二割も日本の
社会保障費にとってみれば支出増というか、厳しい方向に向かっていかざるを得ない。
ここからが問題で、じゃ、どうするかという話なんです。
それで、じゃ、
社会保障費を削りますかという話になるんだけれども、実際にも高齢者の自己負担がふえる方向とかいろいろあって、それは、ある意味で税金を上げないのであればやむを得ない部分も出てくるわけですね、持続させようと思えば。そして、よく言われるような、年金の給付水準が保てるかどうかもこういったことにかかわってくるわけですけれども。
じゃ、だからといって何か解決策でいいものがあるかというと、正直、いつも一生懸命
考えているんですけれども、今のところ、いろいろな合わせわざでいくしかないかな。消費税だって、私の試算だと一五%ぐらいまで上げなきゃどうしたってもたない。それだけじゃなくて資産課税もしなきゃいけない。だけれども、政治的に見ると、消費税をゼロにするという人は大体応援されるんだけれども、消費税を上げるなんて言ったら袋だたきに遭うというのが今の政治情勢なわけですね。
私が特に心配なのが人口構成の変化で、きょうも麻生
大臣はここが最大の日本の課題だとおっしゃっていましたけれども、単に人口が減るというのは、もちろん一人当たりのGDPが減っていくわけですから日本の経済にとって大変不利になるんですけれども、それだけじゃなくて、こういうふうに人口構成が不利な方向に行くということは、支え手が少なくなって支えられる側が多くなるわけですから、本当に私は政争を超えて全政党が真剣に
考えなきゃいけないことだと思っています。
きょうは、その入り口、取っかかりとして、こういう問題意識について、この二〇二〇年から人口構成が落ちつく二〇五〇年まで、ここから三十年が勝負だと私は思っていますけれども、この三十年間、日本が今の
社会保障を維持できて、人によりますけれども、私は大変今の日本というのは幸せだと思っています。それをどういうふうにしていこうか。
本当に大づかみな
質問で申しわけないですけれども、この人口構成の大変動について
大臣はどのように受けとめておられるのか。そして、この大変動を前にして、どのようにして今の
社会保障の
レベルを維持していこうとお
考えなのか。本当に大づかみな
質問で恐縮ですけれども、
お答えいただければ恐縮でございます。