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2020-11-06 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
令和
二年十月二十六日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
盛山 正
仁君
理事
後藤
茂之
君
理事
長尾
敬君
理事
小川
淳也
君
理事
岡本
充功
君
理事
高木美智代
君
青山
周平
君
安藤
高夫
君
上野
宏史
君
大岡
敏孝
君
大串
正樹
君
大隈
和英
君 門
博文
君
木村
次郎
君
木村
哲也
君
木村
弥生
君
国光あやの
君
小島
敏文
君
後藤田正純
君
高村
正大君
佐藤
明男
君
塩崎
恭久
君
繁本
護君
白須賀貴樹
君
菅原
一秀
君
田畑
裕明
君 とか
しきなおみ
君
橋本
岳君
百武
公親
君
山田
美樹
君
渡辺
孝一
君
阿部
知子
君
稲富
修二
君
尾辻かな子
君
岡本あき子
君
下条
みつ
君
白石
洋一
君
中島
克仁
君
西村智奈美
君
山井
和則
君
柚木
道義
君
伊佐
進一
君
桝屋
敬悟
君
宮本
徹君
藤田
文武
君 ――
―――――――――――
十月二十六日 盛山正
仁君委員長辞任
につき、その
補欠
としてとか
しきなおみ
君が議院において、
委員長
に選任された。
令和
二年十一月六日(金曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
とか
しきなおみ
君
理事
大岡
敏孝
君
理事
門
博文
君
理事
菅原
一秀
君
理事
長尾
敬君
理事
橋本
岳君
理事
中島
克仁
君
理事
長妻 昭君
理事
伊佐
進一
君
理事
高木美智代
君
青山
周平
君
安藤
高夫
君
上野
宏史
君
大串
正樹
君
大隈
和英
君
木村
次郎
君
木村
哲也
君
木村
弥生
君
国光あやの
君
小島
敏文
君
高村
正大君
佐藤
明男
君
塩崎
恭久
君
繁本
護君
白須賀貴樹
君
田畑
裕明
君
丹羽
秀樹
君
百武
公親
君
村井
英樹
君
山田
美樹
君
渡辺
孝一
君
阿部
知子
君
稲富
修二
君
尾辻かな子
君
大島
敦君
川内
博史
君
白石
洋一
君 津村
啓介
君
西村智奈美
君
山川百合子
君
山井
和則
君
桝屋
敬悟
君
宮本
徹君
青山
雅幸
君 …………………………………
厚生労働大臣
田村
憲久
君
厚生労働
副
大臣
三原じゅん子
君
厚生労働
副
大臣
山本
博司君
厚生労働大臣政務官
大隈
和英
君
厚生労働大臣政務官
こやり隆史君
厚生労働委員会専門員
吉川美由紀
君 ――
―――――――――――
委員
の
異動
十月二十六日
辞任
補欠選任
盛山 正
仁君
村井
英樹
君
小川
淳也
君 長妻 昭君
岡本あき子
君
川内
博史
君
岡本
充功
君 津村
啓介
君
下条
みつ
君
山川百合子
君
柚木
道義
君
大島
敦君
藤田
文武
君
青山
雅幸
君 十一月六日
辞任
補欠選任
後藤
茂之
君
丹羽
秀樹
君 同日
辞任
補欠選任
丹羽
秀樹
君
後藤
茂之
君 同日
理事新谷正義
君九月十八日
委員辞任
につき、その
補欠
として
大岡敏孝
君が
理事
に当選した。 同日
理事冨岡勉
君及び
平口洋
君十月二十三日
委員辞任
につき、その
補欠
として
門博文
君及び
橋本岳
君が
理事
に当選した。 同日
理事小川淳也
君及び
岡本充功
君十月二十六日
委員辞任
につき、その
補欠
として長
妻昭
君及び
中島克仁
君が
理事
に当選した。 同日
理事後藤茂之
君及び
高木美智代
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
菅原一秀
君及び
伊佐進一
君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
十月二十六日
保育等従業者
の
人材確保
のための処遇の
改善等
に関する
特別措置法案
(
西村智奈美
君外九名
提出
、第百九十六回
国会衆法
第三九号) 公職の
候補者
となる
労働者
の
雇用
の
継続
の
確保
のための
立候補休暇
に関する
法律案
(
森山浩行
君外十名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第一九号)
認知症基本法案
(
石崎徹
君外三名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第三〇号)
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
(
山花郁夫
君外八名
提出
、第二百一回
国会衆法
第一一号)
障害者
の
日常生活
及び
社会生活
を総合的に
支援
するための
法律
及び
児童福祉法
の一部を改正する
法律案
(
山花郁夫
君外八名
提出
、第二百一回
国会衆法
第一二号)
障害者
の
日常生活
及び
社会生活
を総合的に
支援
するための
法律
の一部を改正する
法律案
(
山花郁夫
君外八名
提出
、第二百一回
国会衆法
第一三号)
児童扶養手当受給者
に対する
臨時特別給付金
の
支給
に関する
法律案
(
尾辻かな子
君外十名
提出
、第二百一回
国会衆法
第一五号)
業務等
における
性的加害言動
の
禁止等
に関する
法律案
(
西村智奈美
君外六名
提出
、第二百一回
国会衆法
第一八号)
労働者協同組合法案
(
後藤茂之
君外十三名
提出
、第二百一回
国会衆法
第二六号) は本
委員会
に付託された。 十月二十六日
認知症基本法案
(第百九十八回
国会衆法
第三〇号)の
提出者
「
石崎徹
君外三名」は「
後藤茂之
君外五名」に訂正された。
労働者協同組合法案
(第二百一回
国会衆法
第二六号)の
提出者
「
後藤茂之
君外十三名」は「
後藤茂之
君外十四名」に訂正された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件 ――――◇―――――
とかしきなおみ
1
○とか
しき委員長
これより
会議
を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、
厚生労働委員長
に就任いたしましたとか
しきなおみ
でございます。 本
委員会
は、
医療
、
介護
、
子育て
、
年金
、
労働問題等
、
国民
の
生活
に関連する重要な
課題
を多く抱えております。 現在、世界的に
拡大
しております
新型コロナウイルス
の
感染症
により、本
委員会
の
所管分野
は全般的に大きな
影響
が及んでおり、特に、新たな
時代
に
対応
した
医療
、
介護体制
の
確保
、
生活支援
、
雇用
の
維持
が喫緊の
課題
となっております。 また、
少子高齢化
が急速に進む中で、持続可能で全ての
世代
が安心できる
社会保障制度
の
構築
に向け、引き続き
取組
を進めていく必要があります。 このような
状況
の
もと
、当
委員会
に課せられた使命は極めて重要であり、
委員長就任
に当たり、改めてその
責任
の重さを痛感しております。 ここに
委員会各位
の御指導と御協力をいただき、公正かつ円満な
委員会運営
に努めてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ――――◇―――――
とかしきなおみ
2
○とか
しき委員長
それでは、
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事後藤茂之
君及び
高木美智代
君から、
理事辞任
の申出があります。これを許可することに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
とかしきなおみ
3
○とか
しき委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
及び
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が七名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名することに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
とかしきなおみ
4
○とか
しき委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
大岡
敏孝
君 門
博文
君
菅原
一秀
君
橋本
岳君
中島
克仁
君 長妻 昭君 及び
伊佐
進一
君 を指名いたします。 ――――◇―――――
とかしきなおみ
5
○とか
しき委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
厚生労働関係
の
基本施策
に関する
事項
社会保障制度
、
医療
、
公衆衛生
、
社会福祉
及び人口問題に関する
事項
労使関係
、
労働基準
及び
雇用
・
失業対策
に関する
事項
以上の各
事項
について、その実情を
調査
し、
対策
を樹立するため、小
委員会
の
設置
、
関係
各方面からの
説明聴取
及び資料の
要求等
の方法により、
本会期
中
調査
を進めたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
とかしきなおみ
6
○とか
しき委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
とかしきなおみ
7
○とか
しき委員長
この際、
田村厚生労働大臣
、
山本厚生労働
副
大臣
、
三原厚生労働
副
大臣
、
大隈厚生労働大臣政務官
及びこやり
厚生労働大臣政務官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
田村厚生労働大臣
。
田村憲久
8
○
田村国務大臣
厚生労働委員会開催
に当たり、御挨拶申し上げます。
厚生労働大臣
に再び就任し、もうすぐ二カ月がたとうといたしておりますが、
厚生労働行政
の幅広さや責任の重さを改めて実感しております。
国民
の皆様の安全、安心の
確保
に万全を期するとともに、我が国の
経済社会
の発展に寄与すべく、目下の
感染症対策
を始めとした
厚生労働行政
の諸
課題
に
全力
で取り組みます。また、
国民
にとって
利便性
の高い
デジタル社会
の
構築
など、
国民
のために働く内閣の一員として、職務に邁進してまいります。 取り組むべき最優先の
課題
は、
新型コロナウイルス感染症
の
対策
です。
国民
の皆様の命と健康を守りつつ、
感染防止策
と
社会経済活動
との両立を図り、
雇用
と
生活
の安定を
確保
します。 年初来の
対策
の経験を生かして、
感染リスク
や
重症化リスク
に応じためり張りのきいた
感染対策
を講じるとともに、本年八月に
政府対策本部
で決定した今後の
取組
に沿って、一・六兆円の
予備費等
を活用して
医療機関
への
支援
に万全を期すとともに、保健所の
体制強化
についても引き続き取り組んでまいります。 秋冬の
季節性インフルエンザ
の
流行期
を見据え、
発熱等
の症状がある方が、身近な
医療機関
に直接電話相談し、
地域
の診療・
検査医療機関
を受診する仕組みに変え、確実に
医療機関
を受診できる
体制
を
確保
してまいります。また、
抗原簡易キット
による検査も大幅に拡充してまいります。
ワクチン
については、
予備費
も活用し、来年前半までに全ての
国民
の皆様に提供できる数量の
確保
を目指します。
承認審査
に際しては、
安全性
、
有効性等
を適切に確認してまいります。 また、円滑な接種を
実現
するための
体制
の
整備
や、
ワクチン
の使用による
健康被害等
に係る損失を政府が補償する契約の締結を可能とすること、加えて、必要な
水際対策
を引き続き講ずることを可能にするため、
予防接種法
及び
検疫法
の
改正法案
を今国会に
提出
しています。 あわせて、国際的な
人的往来
の段階的な再開に向け、
空港等
における
検疫体制
を
強化
してまいります。
新型コロナウイルス感染症
の
拡大状況等
を踏まえ、
雇用調整助成金等
の
特例措置
や
個人向け緊急小口資金等
の特例貸付けなど、これまで前例のない措置を講じてまいりました。
雇用
の維持、継続に向けた
支援
を含め、新たな日常のもとでの
経済社会活動
に適合した
雇用
、
就業機会
の
確保
と
生活
の
支援
に取り組んでまいります。 近年、台風や記録的な大雨による甚大な被害が
全国各地
で発生しております。改めまして、亡くなられた
方々
の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災された
方々
が一日も早く安全、安心な
生活
を取り戻せるよう
対策等
を講ずるとともに、相次ぐ
自然災害
から
国民生活
を守れるよう、
医療
、
福祉
、
水道施設等
の
強靱化
に取り組みます。 また、来年は
東日本大震災
の発生から十年という節目を迎えることとなります。私自身も
復興大臣
であるとの強い意識のもと、
被災者
の心の
ケア
、
医療
・
介護提供体制
の
整備
、
雇用対策
などに
全力
で取り組みます。 人生百年時代の到来を見据えながら、全ての
世代
が安心できる全
世代型社会保障制度
の
検討
を進めてまいります。 政府においては、これまで、
高齢者雇用
の
促進
や、多様な働き方に対応した
年金制度
の
見直し
に関する
法的整備
を行ってきました。 今後は、残された
医療
の
課題
について、
現役世代
の
負担上昇
を抑えながら、持続可能な
社会保障制度
を将来
世代
に着実に引き継いでいくための議論を本格化します。また、
少子化対策
として、
子供
を持ちたいという希望に応えられるよう、不妊に悩む
方々
への
支援
を始め、安心して産み育てることができる
環境整備等
に取り組んでまいります。
医療分野
では、今般の
新型コロナウイルス感染症対応
で得られた知見を踏まえつつ、
人口構造
の変容に伴う
地域
の
医療ニーズ
の変化に対応した
病床機能
の分化、連携を目指す
地域医療構想
、
医療現場
における長時間
労働
の是正を目指す医師の働き方改革、医師の適切な配置により
地域
間、
診療科
間の
医師偏在解消
を目指す
医師偏在対策
を一体的に進めます。また、
オンライン診療
について、
安全性
と
信頼性
の
確保
をベースに、初診も含め原則解禁する方向で
検討
を進めていきます。マイナンバーカードの
健康保険証利用等
についても円滑な施行を進めます。 また、七十五歳以上で一定以上の所得がある方の
窓口負担割合
の
見直し
や、大
病院受診
時の
定額負担
の拡充について
検討
を進め、年末に向けて
関係審議会等
での議論を本格化します。二〇二一年度の
薬価改定
についても適切に取り組んでまいります。 あわせて、
健康寿命
の延伸を図るため、
ナッジ理論
などの
行動経済学
の知見も活用するとともに、今年度から、予防・
健康づくり
の
政策効果
に関するエビデンスを確認、蓄積するための
実証事業
を開始しており、その結果の政策への反映を見据え、着実に
実証事業
を実施してまいります。
医薬品
、
医療機器産業
については、革新的な
医薬品等
の開発を
促進
する
環境
の
整備
や
ベンチャー企業
への
支援
に取り組むとともに、
医薬品等
の
安定供給
の
確保
や
後発医薬品
の
使用促進
にも取り組みます。 また、団塊の
世代
が全て七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、
地域包括ケアシステム
の
構築
を
推進
していくことが重要です。このため、
介護保険制度
については、令和三年度
介護報酬改定
などを通じて、
感染症
や災害への
対応力強化
、共生と予防を車の両輪とする
認知症施策
の
推進
を含む
地域包括ケアシステム
の
推進
、
自立支援
、
重度化防止
の
取組
の
推進
、
介護人材
の
確保
、
ICT等
を活用した
生産性
の向上、
制度
の
安定性
、
持続可能性
の
確保
に取り組みます。
不妊治療
への
支援
については、
保険適用
に向けて、
実態把握
を行った上で、治療の
有効性
、
安全性等
について検証していきます。これらについては、本年末に工程を明らかにします。また、
保険適用
の
実現
までの間、
不妊治療
に対する
助成金
の大幅な拡充、仕事と両立できる
職場環境整備
の
推進等
を行ってまいります。
待機児童
については、その
解消
に向けて引き続き取り組むとともに、
市町村計画
の積み上げや女性の
就業率上昇
も踏まえ、本年末に、来年度以降の新たな計画を定めてまいります。保育の質の
確保
、向上についても引き続き取り組んでまいります。
放課後児童対策
については、
待機児童
の
解消
に向けて、新・
放課後子ども総合プラン
に基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を
整備
します。
子供たち
の健やかな成育を
確保
するため、
成育基本法
に基づく
基本方針
の策定に向けた
検討
を進めるとともに、
妊娠期
から
子育て期
まで
切れ目
なく
支援
するため、
子育て世代包括支援センター
の
全国展開
を進めます。また、昨年成立した
母子保健法改正法
を踏まえた産後
ケア
の充実や、
若年妊婦
への
支援等
にも取り組みます。
児童虐待
の防止については、
子供
の命を守ることを最優先に
全力
を尽くします。具体的には、昨年成立した
児童福祉法等改正法
や、昨年三月に
関係閣僚会議
で決定された
虐待防止
の
抜本的強化策等
に基づき、
保護者等
による体罰の禁止、
児童相談所
の
体制強化
、
設置促進
、
関係機関
の
連携強化
、
地域
で
子供
を見守る
体制
の
強化等
に取り組みます。 虐待などの事情により親元で暮らせない
子供たち
も温かい家庭的な
環境
で育まれるよう、
里親制度
の
広報啓発
や、
里親家庭
に対する相談、
支援
の充実に努めます。また、
児童養護施設等
の小規模、
地域分散化
や退所
児童等
の
自立支援体制
の
強化
などを
推進
します。
子供
の
貧困対策
については、昨年新たに策定した大綱に基づき、
支援
が届きにくい家庭の
早期発見
、
早期対策
など、
関係施策
の一層の充実に向けてしっかりと取り組みます。
年金制度
については、
高齢期
でも働く意欲のある方がふえるなど、
社会
、
経済
の変化に対応した
制度
を
構築
するため、
被用者保険
の
適用拡大
、
在職老齢年金制度
の
見直し
、
年金受給開始
時期の選択肢の
拡大等
を行う
年金制度
の
改正法
が本年成立したところであり、その円滑な施行に努めます。
年金事業運営
については、
新型コロナウイルス感染症
の影響で収入が減少した方や
事業主等
に対して丁寧に対応するとともに、
電子申請等
の
サービス
の
オンライン化
を
推進
するなど、適切な
事業運営
に努めてまいります。 一億総
活躍社会
の
実現
に向けて、時間
外労働
の
上限規制
を始めとした働き方
改革関連法
の円滑な施行に努めます。特に、本年四月以降、
正規雇用労働者
と非
正規雇用労働者
との間の不合理な
待遇差
の
解消
を図る同一
労働
同一賃金に関するルールが順次施行されています。このため、
制度改正
に関する丁寧な周知に加え、
生産性向上
や非
正規雇用労働者
の
正社員転換
、
待遇改善
に取り組む
中小企業
に対し、きめ細かな
支援等
を行います。
経済
の好循環を
実現
するためには、賃金の
引上げ
が重要です。今年度の
最低賃金
については、
新型コロナウイルス感染症
による
雇用
、
経済
への
影響等
を踏まえ、
全国加重平均
で九百二円となりました。今後も、
日本経済
全体の
生産性
の底上げや、
取引関係
の
適正化
など、賃上げしやすい
環境整備
に不断に取り組みつつ、
最低賃金
の全国的な
引上げ
を行い、より早期に
全国加重平均
が千円となることを目指します。 あわせて、
リカレント教育
を始めとした
人材育成
の
強化
、女性、若者、
高齢者
、
障害者等
の
就労支援
、企業も
労働者
も安心して副業、兼業を行うことができる
環境
の
整備
、職場における
ハラスメント対策
の
推進等
のほか、フリーランスが働く
環境
の
整備
のため、
一覧性
のあるガイドラインの策定に
関係省庁
と連携して取り組みます。 また、男性の
育児休業取得
の
促進
については、
配偶者
の出産直後の時期の休業を
促進
する
枠組み等
の具体的な方策について、引き続き
関係審議会
において議論を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症
の
拡大状況等
を踏まえ、職場における
感染拡大防止
に向けた
取組
の
推進
を図ります。また、
ポストコロナ
を見据え、良質なテレワークの導入、定着のため、
各種支援策
を
推進
します。 いわゆる
就職氷河期世代
の
方々
に対しては、
支援
に携わる
関係者等
を
構成員
とする
都道府県プラットフォーム
を基盤に、
社会機運
を醸成し、働くことや
社会参加
を
支援
します。また、
新型コロナウイルス感染症
の影響による
採用抑制等
の動きも踏まえ、
新卒者等
に対してきめ細かな
就職支援
を行ってまいります。
障害者
の
就労支援
については、
法定雇用率
の
引上げ
を踏まえ、
中小企業
を始めとした
障害者
の雇入れ、
定着支援
を
推進
するなど、
障害
のある方が希望や能力に応じて生き生きと活躍できる
社会
の
実現
を目指します。
外国人労働者
については、
雇用
の維持や就職の
支援
を
強化
するとともに、新たに入国する方に関しては、その有する能力を有効に発揮できる適正な
環境
での
受入れ
を
促進
します。また、
技能実習制度
についても、運用の
適正化
に努めます。
受動喫煙対策
については、本年四月に
改正健康増進法
が全面施行されたことを踏まえ、各施設において適正な
受動喫煙防止措置
がなされるよう、引き続き
国民
や
事業者
への
周知啓発
、設備の
整備
に対する
支援等
に取り組みます。
がん対策
については、第三期
基本計画
に基づき、
がんゲノム医療
の
体制整備
、治療と仕事の
両立支援等
を
推進
します。また、
循環器病対策
については、本年十月に策定された
基本計画
に基づき、総合的な
対策
を進めます。 さらに、
難病対策
についても、
法施行
後五年の
検討規定
に基づき、
関係審議会
において議論を進めるとともに、総合的な
支援策
を
推進
します。C型、
B型肝炎ウイルス
に感染した
方々
への
給付金
の
支援等
も適切に行ってまいります。
国際保健
の分野においても、
新型コロナウイルス感染症対策
のほか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの
推進
、
高齢化
への対応、
薬剤耐性
を含む
健康危機
への
対応等
のグローバルな
課題
に的確に対応します。 また、
改正食品衛生法
に基づき、広域的な
食中毒事案
への
対策強化等
に引き続き取り組みます。 昨年十月に施行された
改正水道法
に基づき、
広域連携
、
水道事業者
の適切な
資産管理
、多様な
官民連携
の
推進等
により、水道の
基盤強化
に取り組みます。
ハンセン病
については、昨年十一月に施行された元患者の御家族への
補償制度
を着実に実施するとともに、
ハンセン病
に対する偏見、差別の
解消
に
全力
で取り組みます。 また、旧
優生保護法
に基づく
優生手術等
を受けた
方々
については、昨年施行された
法律
に基づき、一時金の
支払い等
を適切に対応してまいります。
原子爆弾被爆者援護対策
については、保健、
医療
、
福祉
にわたる総合的な
援護施策
を進めるとともに、第
一種健康診断特例区域
の拡大も視野に入れた検証について、
専門家
の意見も踏まえ、適切に対応してまいります。
人口減少
、
地域社会
の変容が進む中で、
地域社会
とのつながりを失い孤立する
ケース
や、家庭の中で複合的な
生活課題
を抱える
ケース
が生じています。こうした
ケース
に対応するため、
地域
における包括的な
支援体制
の
構築
を始め、本年成立した
社会福祉法等改正法
に基づく
地域共生社会
の
実現
に向けた
取組
を進めます。
生活困窮者自立支援制度
及び
生活保護制度
については、就労、家計、
住まい等
に関する包括的な
支援体制
の
強化
に向けた
取組等
を進めます。
自殺対策
については、
大綱等
に基づき、SNSを活用した
相談体制
の
拡充等
、誰も自殺に追い込まれることのない
社会
の
実現
に向けた
取組
を
推進
します。
成年後見制度
の
利用促進
については、
基本計画
に基づき、昨年五月に設定したKPIを踏まえ、
地域連携ネットワーク
の中核となる機関の
整備等
の
取組
を
推進
します。
障害福祉施策
については、
サービス
の質の担保と
制度
の
持続可能性
を図る観点から、
感染症
や災害への
対応力強化
という面も含め、令和三年度
障害福祉サービス等
の
報酬改定
に向けた
検討
を進めます。 また、
障害
のある
方々
がみずからの望む
地域生活
を営むことができるよう、
日常生活
の
支援
、グループホームの
整備
、
精神障害
のある
方々
への包括的な
支援体制
の
構築
などに取り組むとともに、
労働施策
と
福祉施策
において
切れ目
のない
支援
を目指します。あわせて、
発達障害
の
早期支援
、
医療的ケア
を必要とする
児童
の
受入れ体制
の
促進
や
難聴対策
の
推進
などに取り組みます。
アルコール健康障害
や
ギャンブル等依存症
などの
依存症対策
については、
医療
・
相談体制
の
整備
や
民間団体
の
活動支援等
に取り組みます。
援護施策
については、本年五月に、
戦没者遺骨収集事業
の抜本的な
見直し方針
を公表し、
見直し
を進めています。引き続き、
戦没者遺骨収集推進法
に基づき、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族にお渡しすることができるよう、
全力
を尽くします。また、
慰霊事業
に着実に取り組むとともに、
戦傷病者
や
戦没者遺族
に対する
年金
や
特別弔慰金等
の支給、
中国残留邦人等
に対する
支援策
について、引き続き、きめ細かく実施します。 最後となりますが、公的統計をめぐる不適切な取扱いなど、行政に対する信頼を損なう事案を生じさせたこと等への反省に立ち、
国民
の期待に応えることができるよう、ガバナンス
強化
や業務改革など、
厚生労働
省改革に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
委員長
、
理事
を始め
委員
の皆様、
国民
の皆様、一層の御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。(拍手)
とかしきなおみ
9
○とか
しき委員長
次に、
山本厚生労働
副
大臣
。
山本博司
10
○
山本
副
大臣
このたび
厚生労働
副
大臣
を拝命いたしました
山本
博司でございます。 主として、
医療
、
福祉
を担当いたします。 目下の
課題
でございます
新型コロナウイルス感染症対策
に
全力
で取り組むとともに、急速に
少子高齢化
が進む中、
社会保障制度
をしっかりと次
世代
に引き渡し、
国民
の
皆様
が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。
厚生労働
委員会
の
皆様
方の御理解と御協力を得ながら、三原副
大臣
、
大隈
、こやり両
大臣
政務官とともに
全力
で
田村
大臣
を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
とかしきなおみ
11
○とか
しき委員長
次に、
三原厚生労働
副
大臣
。
三原じゅん子
12
○三原副
大臣
このたび
厚生労働
副
大臣
を拝命いたしました
三原じゅん子
でございます。 主に、
労働
、
子育て
支援
、
年金
の
分野
で担当いたします。 人生百年
時代
を見据えて、全ての
国民
の
皆様
が幾つになってもやりがいと生きがいを持てるよう、さまざまな施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。
厚生労働
委員会
の
皆様
方の御理解と御協力を得ながら、
山本
副
大臣
、両
大臣
政務官とともに
全力
で
田村
大臣
を補佐してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
とかしきなおみ
13
○とか
しき委員長
次に、
大隈厚生労働大臣政務官
。
大隈和英
14
○
大隈
大臣
政務官 このたび
厚生労働大臣政務官
を拝命いたしました
大隈
和英
でございます。 両副
大臣
、こやり政務官とともに
田村
大臣
をお支えし、
全力
で職務に邁進してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
とかしきなおみ
15
○とか
しき委員長
次に、こやり
厚生労働大臣政務官
。
こやり隆史
16
○こやり
大臣
政務官 このたび
厚生労働大臣政務官
を拝命いたしましたこやり隆史でございます。 両副
大臣
、
大隈
政務官とともに
田村
大臣
を支え、最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
とかしきなおみ
17
○とか
しき委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十五分散会