○浅野
委員 国民民主党の浅野哲でございます。
本日、ポイントを絞って
質問させていただきたいと
思いますが、まず
雇用調整助成金について。
昨日、この延長についての報道も一部出されておりますけれども、
雇用調整助成金の申請期限は二月末を予定されております。解雇通告は一月前に出さなければいけないことになっていますので、つまり、
経営者の
方々は
緊急事態宣言下でこの判断を迫られることになっておりました。
ただ、これですと大量の失業者が生まれるおそれがあり、
経済の下支えと雇用維持のために、申請期限を少なくとも私たちは半年間延長すべきだと考えてきました。
政府としては、この問題についていつまでに判断を下すつもりなのか。即刻判断をしなければいけない問題だと思っております。これが一点目。
二点目は、持続化給付金と家賃
支援給付金の問題についてであります。
これらの申請期限は一月十五日を予定されております。
緊急事態宣言の
発出によって
経済活動への深刻な
影響が出ることは明らかであります。この
タイミングで打ち切るとなると、
政府としては
協力金を払うのだから後の経営努力は
経営者が頑張ってください、そういうふうなメッセージにも捉えかねない、そんな内容だと
理解せざるを得ません。ですが、それは当然違うと
思います。
緊急事態宣言を
発出する以上、
影響を受ける全ての
事業者を支える
責任があります。申請
期間延長と複数回化を検討すべきだと
思いますし、先ほど
大臣の答弁の中でも、御要望があれば機動的な
対応も検討する、こういった
発言がございました。こういったことについてぜひ検討していただきたいと
思います。
そして、三点目。受験生たちへの
支援です。
大学の共通試験が迫っています。受験生の不安も募っています。受験生に対する配慮
方針をもっと
政府は明確に発信すべきだと
思います。
例えば、当日、体調不良なんだけれども原因が特定できずに受験会場に入れなかった場合や、家族が
感染して濃厚接触者になってしまった場合、いろいろなケースが考えられますけれども、今の基本
方針では明確な表現が余り見受けられません。受験生の安心感につなげるためにも、追加の試験機会が確実に確保されるような
方針を積極的に、明確に発信していただきたいと
思います。
以上、三点。
最後に、要望させていただきますが、
生活資金の確保で苦しむ
方々への給付金を検討していただきたいと
思います。
コロナ不況が長引く中、国内の雇用環境は悪化をし続けています。まず
影響を受けたのが、アルバイトや有期契約雇用の
方々。
仕事を失って厳しい環境の中でこの
年末年始を過ごした方もたくさんいらっしゃいますし、話も聞きました。こういった
方々については、貸付制度はありますが、この貸付制度だけではとても彼らの不安は払拭できない、
生活は維持できない。
ぜひ給付金制度の御検討をお願いして、私からの
発言を終わります。