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2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年三月十三日(金曜日) 午後四時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第八号 ─────────────
令和
二年三月十三日 午後三時三十分 本
会議
───────────── 第一
新型インフルエンザ等対策特別措置法
の 一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送 付)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり ─────・─────
山東昭子
1
○
議長
(
山東昭子
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
新型インフルエンザ等対策特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長水落敏栄
さん。 ───────────── 〔
審査報告書
及び議案は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
水落敏栄
君
登壇
、
拍手
〕
水落敏栄
2
○
水落敏栄
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審査
の経過と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
新型コロナウイルス感染症
の
発生
及びその
蔓延
により
国民
の
生命
及び健康に重大な
影響
を与えることが
懸念
される
状況
に鑑み、この
法律
の
施行
の日から起算して二年を超えない
範囲
内において
政令
で定める日までの間、
新型コロナウイルス感染症
を
新型インフルエンザ等対策特別措置法
に
規定
する
新型インフルエンザ等
とみなし、同法に基づく
措置
を実施しようとするものであります。
委員会
におきましては、
参考人
から
意見
を聴取するとともに、
新型インフルエンザ等緊急事態宣言
の
要件
、
新型インフルエンザ等緊急事態措置
の
内容
及び
効果
、今後新たに
発生
する
感染症
に対処するための
法整備
の
検討
の
必要性等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
の
田村委員
より
反対
、
立憲
・
国民
.
新緑風会
・
社民
の
矢田理事
より
賛成
の旨の
意見
がそれぞれ述べられました。 次いで、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
山東昭子
3
○
議長
(
山東昭子
君)
本案
に対し、
討論
の通告がございます。順次
発言
を許します。
山添拓
さん。 〔
山添拓
君
登壇
、
拍手
〕
山添拓
4
○
山添拓
君
日本共産党
を代表し、
新型インフルエンザ特措法改定案
に
反対
の
討論
を行います。
討論
に先立ち、
森法務大臣
の
検察官
を侮辱する暴言に断固抗議するものであります。
森大臣
は、本
院予算委員会
で、
検察官
の
勤務延長
を可能とする
法解釈
の
変更
について問われ、
東日本大震災
のとき、
検察官
は
いわき
市から
最初
に逃げた、
身柄拘束
をしている十数人を
理由
なく釈放したなどと述べました。事実に反するばかりか、
解釈変更
の説明にもなっていません。
謝罪
と撤回では済まされません。
大臣
の
資格
が問われています。 従来の
検察庁法
の
解釈
を百八十度変え、
検察官
の
勤務延長
を可能とし、
安倍首相
に近いとされる
黒川
氏の
勤務延長
を認めた人事が、
大臣
の誤った認識や
個人
的な
見解
を
前提
になされたとすれば大問題です。
黒川
氏の
勤務延長
を直ちに撤回するよう、強く求めるものです。
新型コロナウイルス感染症
が
国内
外で拡大し、多くの人が不安を感じています。今、急いで求められるのは、明日の
暮らし
に希望が持てる展望を示すことです。
日本共産党
は、昨日、三つの柱で
緊急経済提言
を発表しました。
新型コロナ
の
影響
から緊急に
国民生活
を防衛する。
外需頼み
がいよいよ行き詰まる下で、内需、
家計
、
中小企業支援
に力を集中する。今年度
予備費
の枠内ではなく、来年度
予算
の
抜本修正
によって財源を確保する。
感染拡大
を防ぎ、
検査体制
と
医療体制
を一層充実させるとともに、
暮らし
と
経済
を守る
政治責任
を果たすことこそが緊急の
課題
であることを重ねて強調します。 ところが、
政府
は、本
法案
を通すことを最優先にし、
新型コロナウイルス感染症
を二年間、
特措法
の
対象
にしようとしています。以下、
反対理由
を述べます。
特措法
の最大の問題は、
緊急事態宣言
の下で
行政
に
権力
を集中させ、広範な
権利制限
が可能となることです。
外出自粛
の
要請
が可能とされます。
学校
や
保育所
、
介護老人保健施設
、
映画館
や劇場、
集会場
や公会堂、
展示場
、百貨店、体育館やプール、博物館、図書館、ダンスホール、さらには
理髪店
や
学習塾
など、多くの人が利用する
施設
の
使用
の
制限
、
停止
を
要請
し、
指示
できるとされます。医薬品や
食料品
の
所有者
に売渡しを
要請
し、あるいは収用し、
運送事業者
には
緊急物資
の輸送を
要請
、
指示
し、
医療施設建設
のために土地や建物を同意なく
使用
できるとされます。 こうした多岐にわたる
措置
は、
憲法
が保障する移動の自由、
経済活動
の自由、
集会
の自由や表現の自由などの
基本的人権
を
制約
し、
暮らし
と
経済
に重大な
影響
を及ぼします。
緊急事態
を
理由
に
国家
の
都合
が優先され、
個人
の
権利
が軽んじられてしまうことは、
我が国
を含めた歴史が示しています。
危機
を
理由
に
権利
の
制約
が過度に、安易に許されることのないよう、慎重の上にも慎重を期すことは、立法府に課せられた重大な役割です。 確かに、
特措法
には、自由と
権利
の
制限
は
必要最小限度
のものでなければならないとの
規定
があります。しかし、その保証はありません。 二〇一二年、
特措法制定
時の本院の
附帯決議
で、
法施行
後三年をめどに
権利救済
の制度を
検討
するという文言が盛り込まれました。ところが、今日に至るまでその
検討
は一切行われていません。 様々な
措置
により
市民
に生じる
経済
的な
損失
について、
補償
する
仕組み
もありません。
新型コロナウイルス
の
感染拡大
を受け、現在既に
営業活動
や
イベント
などの自主的な
中止
や縮小が相次いでいます。この上、幅広い
人権制限
が
発動
されれば、たとえ
強制力
のない
措置
であっても、
市民生活
と
経済活動
に広範な
萎縮効果
が及ぶことは明らかです。
特措法
は、自由と
権利
の重大な
制約
を可能とするにもかかわらず、
法律
上の歯止めが極めて曖昧だと言わなければなりません。
都道府県知事
にこうした強力な
権限
を持たせるのが、
内閣総理大臣
による
緊急事態宣言
です。ところが、その
発動要件
は、
法律
上不明確です。具体的な
要件
は
政令
に大幅に委任されていますが、
施行令
の
規定
も曖昧です。 重篤な症例の
発生頻度
が
季節性インフルエンザ
と比べて
相当程度
高いと認められること、全国的かつ急速な
蔓延
の二つの
要件
が挙げられます。しかし、重篤とは何か、
相当程度
高いとはどの
程度
か、
蔓延
とは何か、これらを誰が、いかなる
根拠
に基づき
判断
するのか、何ら定めがありません。 科学的な
根拠
について
専門家
の
意見
を踏まえる
仕組み
すらない下で、
西村大臣
は、定量的に何か基準を示すのは難しいなどと開き直っています。幅広い
私権制限
が、専ら
政治的判断
の下に行われることとなりかねません。 しかも、
緊急事態宣言
の
発動
や解除に際し、
国会
の
承認
は求められていません。
緊急事態宣言
の期限は二年で、更に一年の
延長
も可能ですが、
延長
の際にも
国会承認
は不要です。
内閣総理大臣
は
国会
への
報告
を行いさえすればよく、
法律
上は事後的な
報告
でも足ります。
私権
の
制限
を、一時的かつ一部とはいえ
行政権
に集中させるにもかかわらず、
国会
の
事前承認
すら求めないことは極めて重大です。 さらに、
緊急事態宣言
の下では、
指定公共機関
であるNHKに対し、
内閣総理大臣
が必要な
指示
をすることができるとされ、その
内容
や
範囲
に限定はありません。
西村大臣
は、
民放テレビ局
の
指定
は考えていないと答弁しましたが、法文上の担保はなく、
衆議院
で
宮下一郎
副
大臣
は、
放送内容
について
変更
、差し替えをしてもらうことはあり得るとまで述べています。 これでは、
政府
にとって
都合
の悪い事実は報道させないことも可能となり、
国民
の知る
権利
を脅かしかねません。本来求められているのは、一人一人の
市民
が
要請
や
指示
に従うべきか冷静に
判断
できるだけの必要かつ十分な
情報開示
ではないでしょうか。 以上のとおり、
特措法
は、自由と
権利
を幅広く
制約
し、
民主主義
の
機能
を
停止
させかねないものであるにもかかわらず、曖昧、不明確な
要件
で
権力
の集中を可能とするものです。 ところが、本
法案
は、
衆議院
で三時間、本院でも
参考人質疑
を含め四時間二十分の
質疑
時間で
委員会採決
に至っており、十分な
審議
すら行われていません。
政府
は、本日の
質疑
でも、現状は
緊急事態宣言
を発する
状況
ではないとしています。急いで
審議
、
採決
する必要はありません。同志社大学の
川本哲郎参考人
が述べたように、曖昧な
要件
についてもっと詰めた議論を丁寧に行うことは、
法案
への
賛否
を超えて、最低限必要なのではありませんか。
新型コロナウイルス
の
対策
をめぐっては、
小中高校
などの一律の
休校要請
、
中国
、
韓国
からの
入国制限
の
強化
など、
安倍首相
の
独断専行
が
国内
に大
混乱
をもたらしています。 しかし、本
院予算委員会
で、
政府
の
専門家会議
副座長である
尾身茂公述人
は、
コロナ
の場合は
学校閉鎖
が
効果
があるというエビデンスはないと述べており、一律
休校要請
に科学的な
根拠
はなく、
総理
は
政治的判断
であることを公言しています。 加えて、
憲法改定
に前のめりの
安倍首相
の下で、
自民党議員
から、
新型コロナ
は
改憲
の
実験台
、
緊急事態条項
を
改憲項目
にとの
発言
が公然となされていることも見過ごすわけにはいきません。 こうした
安倍政権
に本
法案
で
緊急事態宣言
の
発動
を可能とすることは容認できないことを強調し、
討論
を終わります。(
拍手
)
山東昭子
5
○
議長
(
山東昭子
君)
矢田わか子
さん。 〔
矢田わか子
君
登壇
、
拍手
〕
矢田わか子
6
○
矢田わか子
君
共同会派
、
立憲
・
国民
.
新緑風会
・
社民
の
矢田わか子
です。
会派
を代表し、
新型インフルエンザ特措法改正案
に関し、
賛成
の
立場
から
意見
を述べます。 まず、今回の
新型コロナウイルス感染症
で亡くなられた
方々
に心より哀悼の意を表しますとともに、現在
治療
中の
皆様
の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
意見
を述べる前に、
森法務大臣
から、
法務行政
の
トップ
に立つ
立場
からは想像を絶する
発言
があったことに触れさせていただきます。
森法務大臣
は、三月九日の
参議院予算委員会
において、我が
会派
の
小西議員
の
質問
に答え、
東京高検検事長
の
定年延長
をめぐる
法解釈
を
変更
した
理由
は
社会情勢
の変化にあると説明し、
具体例
として、例えば
東日本大震災
のとき、
検察官
は、
いわき
市から
国民
が、
市民
が避難していない中で、
最初
に逃げた、そのときに
身柄拘束
をしている十数人を
理由
なく釈放したと答弁されました。後に、この
発言
は、
森大臣
が、
自民党
が
野党
だったときに
国会質問
で
発言
した
個人
の
見解
だったと弁明されました。この答弁で
国会
は紛糾し、
審議
がス
トップ
しました。最終的に、
大臣
の
謝罪
をもって
国会
は一部の
委員会
が再開しましたが、これで一件落着というわけにはいきません。 法による秩序の維持と正義を守る
法務行政
の
トップ
に立つ
大臣
が、法曹界の一翼を担う
検察官
に対しこのような感情的な意識を持たれ、そして、それを
国会
の場でちゅうちょすることなく
発言
されるということは、まさに異常と言うしかありません。
法務大臣
といえば、前
大臣
の
河井衆議院議員
についても
公職選挙法違反
の嫌疑が掛けられています。そして、今回、この
大臣
の
発言
といい、もはや
安倍内閣
は、
法治国家
である
我が国
を運営する
資格
を失っていると言えるのではないでしょうか。
大臣
の
辞任
を
指示
できない
安倍総理大臣
の姿勢を厳しく糾弾し、
森大臣
の
辞任
を
要求
し続けたいと思います。 さて、
新型インフルエンザ特措法改正案
について
意見
を述べさせていただきます。 今回、
政府
より提出された
法案
は、
新型コロナウイルス感染症
に対し、流行を
早期
に収束させるために徹底した
対策
を講じていく必要があると説明されています。確かに、現時点でワクチンと
治療薬
が開発されていない新たな
感染症
の
広がり
に対し、可能な限りの
対策
を講じ、
国民
の不安を解消し、
国民生活
や
経済活動
に与える
影響
を取り除くことは緊急の
課題
であることに異論はありません。 しかし、
政府
は、
日本国内
での初の
感染者
が
発生
した一月十五日以降も有効な
対策
を講じることなく、
新型コロナウイルス感染症
を
関係法令
に基づく
指定感染症
、
検疫感染症
と
指定
したのは二月一日のことです。また、
専門家会議
の
立ち上げ
も二月十六日という
初期対応
の遅れがあったことは否めないはずです。この間、
日本
には、本年一月の一か月間に約九十万人、二月にも十一万人の
中国
人が訪問しています。この中に
感染者
が含まれていなかったと言い切れるんでしょうか。 私
ども
は、一月末の
初期段階
から、
感染
の
蔓延防止
と
社会的機能
を維持するための
措置
を講ずることができる
現行法
、
平成
二十四年に
成立
した
新型インフルエンザ等特別措置法
の
活用
を求めてきましたが、
政府
は、
新型コロナウイルス
は
対象
にならないとして、この
要求
を否定され続けているわけです。 しかし、私
たち
は、この
現行法
の
活用
が可能であったことについては今でも揺るぎない確信を持っています。
平成
二十四年三月、
現行法
の
国会審議
の際に、当時の
野田内閣
の担当であった
中川正春大臣
は、
病原性
の高い
新型インフルエンザ
や同様な
危険性
のある新
感染症
に対して、三年前の
新型インフルエンザ
の教訓も踏まえつつ、必要な法制を整えておくことが喫緊の
課題
でありますと
法案
の
提案理由
を述べられています。まさに、
現行法
が適用できた証左であります。
政府
は、私
たち
のこの
要求
を無視された一方で、その後、
官邸主導
で、
事前
に
国民
に十分周知することなく、
小中高校
の一斉
臨時休校
の
要請
、
イベント等
の
中止要請
、
中国
、
韓国
からの
入国制限
など、法の
根拠
に基づかない
対策
を次から次へと出されました。この突然の
要請
、
指示
に対し、多くの
国民
は、
日常生活
や働き方の
変更
を余儀なくされ、そして
子育て等
において
混乱
を来し、また
経済活動
全体にも大きな
利益損失
を伴う様々な
影響
がもたらされています。 非
正規労働者
を
中心
とした雇い止めや解雇、学生の内定の取消し、
学校休校
による
給食食材
の廃棄、
子供たち
のストレスの増幅、
選抜高校野球
を始めとする
国民的スポーツイベント
の
中止
や無
観客試合
など、金銭的な
補償
だけでは補い切れない傷を
社会
や
個人
に残す
事態
が次から次へと生じています。 このほか、横浜港に停泊した
クルーズ船
における
感染症防止
にも失敗して、国際的な非難を浴びることとなりました。また、
感染
が深刻化した北海道では、独自の
判断
で
緊急事態宣言
が発せられ、
最初
に
現行法
を適用さえしていれば、
法的根拠
をもって各
都道府県
が主体的に
行動計画
を立てることができたはずなんです。 そして、ここに来て
政府
はようやく
新型インフルエンザ特措法
の
対象感染症
に
新型コロナ
だけを追加するという
法改正
を図ることにしたわけですが、この
改正案
についても、今後の新たな
感染症
の
対応
ができていないこと、
緊急事態宣言
の
要件
の曖昧さ、あるいは
私権
の
制約
や自由な
行動
の
制限
が
人権
や
財産権
の
侵害
にならないのかなどなど、多くの問題が残っています。 今、
国民
が求めるものは、この
新型コロナウイルス
の
感染
を食い止め
日常生活
を取り戻すこと、そして、
感染
によって被った
経済
的な
損失
を十分に
補償
することにあります。 この
補償
については、パートタイマーやアルバイト、
派遣労働者
、
フリーランス
など非
正規
を含めた働く人への
補償
が優先されるべきと考えます。また、観光、
サービス業
、
小売業
を
中心
に
影響
を受けた
中小零細企業
、
個人商店
への
損失補填
や
事業継承支援
、そして、既に
影響
が出ている
サプライチェーン
の寸断で
生産活動
が
制約
される産業への
支援
や、
製造業
での一部
検討
されている
生産拠点
の
国内回帰
への具体的な
支援
も必要になってくると考えます。 私
ども
は、こういった損害や
損失
への
補償
とともに、
経済活動
を再活性化するために、
家計支援
を増やす
減税
の実施も早急に
検討
すべきだと考えています。特に、低
所得者
、独居の
高齢者
、
障害者
、
シングルマザー
など、いわゆる
社会的弱者
への重点的な
対策
を講じてもらいたいと考えます。
子育て家庭
は、三月から四月が一番お金が掛かる時期でもあります。
雇調金
の
早期支給
のための手続など、早急に現金が行き渡るように
支援体制
を整えるべきだと考えます。 所属する
国民民主党
は、全世帯への
支援金
の
支給
についても
検討
を始めていますが、全ての
国民
が
生活
に困らないよう、一段の
対策
の
強化
を求めます。 これまでの
政府
の
後手後手
の
対策
、本
特措法改正案
の中の
懸念事項
など、
問題点
は枚挙にいとまないわけですが、先ほどの
内閣委員会
では、前回の
附帯決議
の
内容
がこの八年間、十分に
検討
されていないという
状況
も踏まえ、
衆議院
を超える二十五本に及ぶ
附帯決議
を採択いたしました。 また、昨日は、WHOが
新型コロナウイルス感染
を
パンデミック
とする
宣言
を行い、
日本国内
においても
感染
の
広がり
が止まらない
状況
が続いています。また、本日も株価が急落している
状況
です。 これらのことを鑑み、
現行特措法
の
法目的
に沿った
措置
の展開が
国民
の
生活
と健康を守り、
経済活動
の停滞を防止することにつながると
判断
し、私
ども
の
会派
は、苦渋の選択として
改正案
に
賛成
することといたしました。 確かに、
緊急事態宣言
に基づく
施策
が
権利侵害
につながるのではないかという
懸念
から、
法改正
に
反対
する
意見
もあります。
政府
におかれましては、暴走することなく、丁寧な
国会報告
を行い、
野党
の
意見
、
国民
の声を尊重していただきたいと思います。 現在、
我が国
が置かれた未知なる
脅威
との
闘い
が本
改正案
の
成立
によって一歩でも前に進むことができるよう、
与野党
を超えて知恵を絞り合うことが必要であることを訴え、
賛成討論
といたします。(
拍手
)
山東昭子
7
○
議長
(
山東昭子
君)
清水貴之
さん。 〔
清水貴之
君
登壇
、
拍手
〕
清水貴之
8
○
清水貴之
君
日本維新
の会の
清水貴之
です。
会派
を代表し、
新型インフルエンザ等対策特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
について、
賛成
の
立場
から
討論
いたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症
によりお亡くなりになられた
方々
に心よりお悔やみを申し上げるとともに、罹患された
皆様
にお見舞いを申し上げます。
日本維新
の会は、二月三日と三月四日の二回にわたって
提言
をまとめ、
新型インフルエンザ等対策特措法
や関連の
法整備
などを強く訴えてまいりました。 第二弾の
提言
では、まず第一に、
入国禁止措置
の
対象
を
中国全土
始め
感染
が深刻な国・
地域
へ拡大することを求めています。
感染者
が判明し、業務が
停止
した
診療所
、病院、
介護
・
障害福祉施設
などに対し、貸付けだけでなく、
政府
の
責任
で
補助金
、
給付金
を手当てし、マスクについては
医療機関
、
介護施設
に優先供給するよう提案しました。 加えて、一斉
休校
の
要請
に伴う働く人への
休業補償
について、
フリーランス
などにも漏れなく給付する
仕組み
をつくるよう求め、そのほか、
感染拡大阻止
に向けて地方自治体との連携を更に
強化
するとともに、各自治体が主導して実施する
施策
への財政的な
支援
を拡充し、地方が機動的に
施策
を展開できる
体制
の確立を図るよう求めました。 さらに、深刻な
景気後退
が予想される中で、
東日本大震災
後に実施されたような
減税措置
を講ずるとともに、十兆円
規模
の
補正予算
の迅速な
成立
を図るなど、
財政出動
を実行するよう
提言
しました。
政府
が我が
会派
の主張を受け止め、様々な
施策
を打ち出すと同時に、遅ればせながら
新型インフルエンザ等対策特措法
の
改正
に踏み切ったこと自体に対しては、基本的に異を唱えるものではありません。 今回の
法改正
により、
内閣総理大臣
が
緊急事態宣言
を行うことで、
都道府県知事
に
私権
の
制限
を含む強力な
権限
が与えられます。
感染症
の
蔓延
を抑え込むには、場合によっては
私権
の
制限
に踏み込まざるを得ません。 自立する
個人
、自立する
地域
、自立する
国家
の実現を
政治理念
とする
日本維新
の会は、
私権
の
制限
には極力慎重であるべきだという
立場
でありますが、出口が見通せない今般の
新型コロナウイルス感染拡大
は
国家
的な
緊急事態
であり、
国民
の健康、
生命
、安全を守るにはやむを得ないと考えます。しかし、それは言うまでもなく法が適正に運用されることが
前提
です。 また、
立憲主義
の
立場
から、
緊急事態宣言
には
国会
の
事前承認
が必要です。
附帯決議
にある
事前報告
だけでは全く不十分と言わざるを得ません。
改正案
の四十五条には、多数の
施設
の
使用
、
当該施設
における
イベント等
の
開催
の
制限
、
停止
の
要請
、
指示
に関する
規定
はありますが、
強制力
がなく、
制限
、
停止
に伴う
経済的損失
への公的な
補償措置
も
規定
されていません。
実効性
の一層の確保を図るために、
日本維新
の会は、与党との
国対委員長間
の
修正協議
で、
一定規模
の
イベント等
の
開催
について
制限
、
停止
の
命令
を行う
法的根拠
の創設と、
当該命令
に従い
経済的不利益
を受ける
方々
への
補償措置
を
規定
するよう強く求めました。これは、
責任政党
としての当然の訴えであり、各現場の指揮を託される
知事
などからの叫びでもあります。 しかし、
修正
はかなわず、
附帯決議
に
経済的不利益
を受ける者への配慮を十分に
検討
する旨、盛り込まれるにとどまりました。このような曖昧な
対応
ではなく、
政府
に対し、早急に
補償措置
を講じるよう強く求めます。 また、
医療体制
を崩壊させない
態勢
の
整備
も喫緊の
課題
です。
大阪
府は、府内の
感染者
の
入院先
を症状や
リスク
に応じて振り分ける方針を打ち出しました。
重症者
や
ハイリスク患者
の病床を優先的に確保していくもので、
医療崩壊
の
阻止
に向けた極めて有効な手だてだと考えます。
政府
に対しては、この
大阪方式
を
参考
に、
医療体制
を維持するための
態勢づくり
を遅滞なく全国に広げていくよう、指針などの形で打ち出すことを提案します。 全
世界
に
蔓延
する
新型コロナウイルス感染
の
脅威
は日に日に
世界経済
を萎縮させ、
コロナ恐慌
の様相すら呈しつつあります。
政府
には、より具体的な
対策
を早急に打ち出し、
零細中小企業等
に一刻も早く
安心感
を与えるべきです。そして、
国民生活
を守り、
日本経済
への
影響
を最小限に食い止めるために、直ちに
消費税
の
軽減税率
を全品目に適用するなど大胆な
対策
を取るべきではないでしょうか。そうでもしなければ、この
経済危機
を乗り切ることができないものと思われます。 同時に、
経済
への
影響
の深刻さを鑑み、
事態終息
後の
国民生活
及び
経済活動
の円滑かつ迅速な再建への道筋も描いておくことも不可欠です。
日本維新
の会も
責任政党
として積極的に第三、第四の
提言
をさせていただく所存です。 国難とも言えるこの
状況
を克服するには、国と
国民
が一つになって立ち向かうしかありません。
新型コロナウイルス
との
闘い
に
政府
も
与野党
も関係ありません。無論、我が
会派
も協力を惜しみません。 前例にとらわれない大胆な
対策
を打ち出し、迅速に実行していくことが待ったなしであることを改めて指摘し、
賛成討論
といたします。 ありがとうございました。(
拍手
)
山東昭子
9
○
議長
(
山東昭子
君) これにて
討論
は終局いたしました。 ─────────────
山東昭子
10
○
議長
(
山東昭子
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
山東昭子
11
○
議長
(
山東昭子
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
山東昭子
12
○
議長
(
山東昭子
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十四
賛成
二百十六
反対
十八 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
山東昭子
13
○
議長
(
山東昭子
君) 本日はこれにて散会いたします。 午後四時三十三分散会