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嘉田由紀子君 当然
国民です。憲法の前書きにもあります。
その主権者である
国民の大多数が、今回
訓告では納得できないと言っております。ただ、同時に、最大の責任者は安倍総理であり、
森法務大臣は安倍総理がこれまで様々私物化してきた政権運営の盾になっているというふうに多くの方が解釈をしております。そういうことが、私の中に意見を言っていただいております。
これ以上質問はいたしません。ただ、多くの生の声の中にこういう書き込みがありました。
森大臣は安倍さんの盾になり、そして、安倍氏は女性活躍社会と言いながら女性大臣をある意味では保身のために使っているのではないのかと。あるいは、官僚に対して人事権を盾にそんたくを強いる、責任は首相にあります、
森大臣はつらい
立場です、心から語りかけてくださいという意見がありました。
実は、最近、四月三十日に、女性議員飛躍の会が「女性議員が永田町の壁を砕く!」という本を出版なさいました。女性政治家として大変
期待をして読ませていただいたんですけど、その中に
森大臣の子供時代から今までの人生が語られておられました。大変御苦労なさって、特に悪質な借金業者に追い立てられてなかなか学校にも行けないというような問題。だから、言わば弁護士になって、この消費者行政を進めたいんだという一連の物語に私も大変感動いたしました。そして、その章のタイトルが、人々の善意が私を育てたとございました。主権者である
国民、まさに
国民の善意が、
森大臣に
法務大臣としての本来の役割を果たしてほしいと
期待をしている、それが私のフェイスブックに載せられておりました。
そういうことで、これ以上質問いたしませんけれども、この後、このまま
黒川問題はほっておけないというのが多くの皆さんの意見です。
特に、
訓告というのは二つの問題があると思います。
一つは、
訓告は、
人事院の規則の中にも、その職に残しておいて将来における指導をすると。
黒川さんはもう辞めるんですから、
訓告という
処分そのものの意味がない。それから二つ目ですが、安倍総理がその後、
訓告の場合に退職金が減らされるという、そういうような発言をしているんですけれども、これは
人事院などに尋ねてみましても、
訓告の場合には懲戒の部類には入らないので退職金は減らされないというようなことでございますので。
つまり、最後にお願いをしたいのは、この後、まだまだ不明瞭なことが多いので、この件に関しては
黒川さんが辞めたから終わりではないと、首相
出席の集中審議を国会としても進めていく必要があるのではないのかとお願いをしておきます。
大分時間がたってしまったんですけれども、もう
一つ、私自身、
森大臣の子供時代の話を聞かせていただいて、私たちも、本当に苦しかった昭和二十年代、三十年代、そういう時代を見ながら、子供さんが幸せになれる社会づくり、これはずっと今まで話をしてまいりました。
そういう中で、今回、
法務省の民事局が特に父母の離婚後の子の養育に関する海外法制
調査結果をまとめていただいて、二十四か国の結果を公表されました。その中で特に私どもが気にしているのは、夫と妻、当事者だけで離婚が決められる協議離婚を認めている国はほとんどないということが分かったわけです。特に未成年の子供がいる場合といない場合にかかわらず、離婚には裁判など法的過程が関わっている国が多いということです。
ここでもずっと問題になってまいりました養育費、面会
交流なども含めて共同養育計画のような方針がなく、裁判所などでの容認もなく簡単に離婚が認められる。これは、市町村窓口で形式的に届け用紙が記入されていたらそれで離婚が認められるという国、日本は今そうなんですけれども、そういう国がこの二十四か国の中にありましたら教えていただきたいんですけれども、
法務省さん、お願いいたします。