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2020-03-17 第201回国会 参議院 総務委員会 第4号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年三月十七日(火曜日) 午後零時一分開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
若松
謙維君
理 事
徳茂
雅之君 堀井 巌君 江崎 孝君 森本 真治君
山本
博司君 委 員 石井 正弘君
進藤金日子
君 滝波 宏文君
二之湯
智君
野上浩太郎
君
長谷川
岳君 松下 新平君 三浦 靖君 森屋 宏君
山本
順三君 小林 正夫君 難波 奨二君 増子 輝彦君 吉川 沙織君 吉田
忠智
君 西田 実仁君
片山虎之助
君
柳ヶ瀬裕文
君 伊藤 岳君
国務大臣
総務大臣
高市
早苗
君 副
大臣
総務
副
大臣
長谷川
岳君
大臣政務官
総務大臣政務官
斎藤 洋明君
事務局側
常任委員会専門
員 佐藤
研資
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(
令和
二年度
地方財政計画
に関する件) ○
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) ─────────────
若松謙維
1
○
委員長
(
若松謙維君
) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
のうち、
令和
二年度
地方財政計画
に関する件を
議題
といたします。
政府
から
説明
を
聴取
いたします。
高市総務大臣
。
高市早苗
2
○
国務大臣
(
高市早苗
君)
令和
二年度
地方財政計画
の
概要
について御
説明
申し上げます。 本
計画
の策定に際しては、
通常収支分
については、極めて厳しい
地方財政
の
現状等
を踏まえ、
人づくり革命
の実現や
地方創生
の
推進
、
地域社会
の
維持
、
再生
、
防災
・
減災対策等
に対応するために必要な
経費
を計上するとともに、
社会保障関係費
の
増加
を適切に反映した計上を行う一方、国の
取組
と基調を合わせた
歳出改革
を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる
財源不足
については、適切な
補填措置
を講じることとして、
地方
の
一般財源総額
について、前年度の
地方財政計画
を上回る額を確保することとしております。 また、
東日本大震災分
については、
復旧復興事業
について、
直轄
・
補助事業
に係る
地方負担分等
を
措置
する
震災復興特別交付税
を確保することとしております。 以上の方針の下に、
令和
二年度の
地方財政計画
を策定いたしました結果、
歳入歳出総額
の規模は、
通常収支分
については、前年度に比べ一兆千四百六十七億円増の九十兆七千三百九十七億円、
東日本大震災分
については、
復旧復興事業
が前年度に比べ二千三億円減の八千九百八十四億円などとなっております。 以上が、
令和
二年度
地方財政計画
の
概要
でございます。
若松謙維
3
○
委員長
(
若松謙維君
) 次に、
補足説明
を
聴取
いたします。
長谷川総務
副
大臣
。
長谷川岳
4
○副
大臣
(
長谷川岳
君)
令和
二年度
地方財政計画
につきましては、ただいま
総務大臣
から御
説明
いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御
説明
いたします。 まず、
通常収支分
についてであります。 主な
歳入
のうち、
地方税
の
収入見込額
につきましては、
総額
四十兆九千三百六十六億円で、前年度に対し七千七百三十三億円、一・九%の
増加
となっております。
地方交付税
につきましては、
令和
二年度の
所得税
、
法人税
、酒税、
消費税
及び
地方法人税
のそれぞれ
法定割合
の額の
合計額
に、
一般会計
からの
加算額
、
交付税特別会計
における
剰余金
の
活用額
を加算する等の
措置
を講ずることにより、
総額
十六兆五千八百八十二億円となり、前年度に対し四千七十三億円、二・五%の
増加
となっております。
国庫支出金
につきましては、
総額
十五兆二千百五十七億円で、前年度に対し四千九百八十三億円、三・四%の
増加
となっております。
地方債
につきましては、
総額
九兆二千七百八十三億円で、前年度に対し一千五百億円、一・六%の
減少
となっております。このうち、
臨時財政対策債
につきましては、三兆一千三百九十八億円で、前年度に対し一千百七十一億円、三・六%の
減少
となっております。 次に、主な
歳出
のうち、
給与関係経費
につきましては、
地方団体
における
定員管理
の
取組
を勘案するとともに、
人事委員会勧告
を反映させること等により、
総額
二十兆二千八百七十六億円で、前年度に対し四百三十一億円、〇・二%の
減少
となっております。
一般行政経費
につきましては、
社会保障関係費
の
増加等
により、
総額
四十兆三千七百十七億円で、前年度に対し一兆九千五百二十億円、五・一%の
増加
となっております。このうち、
地方法人課税
の
偏在是正措置
により生じる
財源
を活用して、
地方団体
が
地域社会
の
維持
、
再生
に向けた幅広い
施策
に自主的、主体的に取り組むため、
地域社会再生事業費
を四千二百億円計上するとともに、まち・ひと・し
ごと創生事業費
を引き続き一兆円計上しております。
公債費
につきましては、
総額
十一兆六千九百七十九億円で、前年度に対し二千百九億円、一・八%の
減少
となっております。
維持補修費
につきましては、
総額
一兆四千四百六十九億円で、前年度に対し九百七十八億円、七・二%の
増加
となっております。このうち、
地方団体
が
地方単独事業
として実施する
河川等
の
しゅんせつ
を
推進
するため、
緊急浚渫推進事業費
を九百億円計上しております。
投資的経費
につきましては、
総額
十二兆七千六百十四億円で、前年度に対し二千五百三十九億円、二・〇%の
減少
となっております。このうち、
直轄事業負担金
及び
補助事業
につきましては、六兆六千四百七十七億円で、前年度に対し二千六百億円、三・八%の
減少
、
地方単独事業
につきましては、六兆一千百三十七億円で、前年度に対し六十一億円、〇・一%の
増加
となっております。
公営企業繰出金
につきましては、
総額
二兆四千九百四十二億円で、前年度に対し四百五十二億円、一・八%の
減少
となっております。 次に、
東日本大震災分
について御
説明
いたします。 まず、
復旧復興事業
につきましては、
総額
八千九百八十四億円で、前年度に対し二千三億円、一八・二%の
減少
となっており、そのうち、
直轄
・
補助事業
に係る
地方負担分等
を
措置
する
震災復興特別交付税
につきましては、
総額
三千七百四十二億円で、前年度に対し三百七億円、七・六%の
減少
となっております。 また、
全国防災事業
につきましては、
総額
一千九十二億円で、前年度に対し三十四億円、三・二%の
増加
となっております。 以上をもちまして、
令和
二年度
地方財政計画
の
補足説明
を終わらせていただきます。
若松謙維
5
○
委員長
(
若松謙維君
) 以上で
説明
の
聴取
は終わりました。 ─────────────
若松謙維
6
○
委員長
(
若松謙維君
) 次に、
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
及び
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
の両案を一括して
議題
といたします。
政府
から順次
趣旨説明
を
聴取
いたします。
高市総務大臣
。
高市早苗
7
○
国務大臣
(
高市早苗
君)
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
及び
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
につきまして御
説明
申し上げます。 まず、
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
について、その
提案
の
理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 現下の
経済社会情勢等
を踏まえ、
地方税
に関し、所要の
施策
を講ずるため、本
法律案
を
提出
した次第です。 以下、
法律案
の
内容
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。 第一に、
固定資産税
の
改正
です。
所有者不明土地等
に係る
固定資産税
の
課税
上の課題に対応するため、
登記名義人等
が死亡している場合における現
所有者
に
賦課徴収
に関し必要な事項を申告させることができる
制度
の創設及び
固定資産
の
使用者
を
所有者
とみなして
課税
することができる
制度
の拡大を行うこととしております。 第二に、
個人住民税
の
改正
です。未婚の一人親に対する税制上の
措置
及び
寡婦控除等
の
見直し
を行うこととしております。 第三に、
法人事業税
の
改正
です。
電気供給業
のうち
発電事業等
及び
小売電気事業等
に係る
課税方式
の
見直し
を行うこととしております。 その他、
税負担軽減措置等
の
整理合理化等
を行うこととしております。 以上が、この
法律案
の
提案
の
理由
及び
内容
の
概要
でございます。 次に、
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
について、その
提案
の
理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。
地方財政
の
収支
が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、
地方交付税
の
総額
の
特例等
の
措置
を講ずるため、本
法律案
を
提出
した次第です。 以下、
法律案
の
内容
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。 第一に、
地方交付税
の
総額
の
特例
です。
令和
二年度分の
通常収支
に係る
地方交付税
の
総額
は、
地方交付税
の
法定率分
に、
法定加算額等
を加え、
交付税特別会計借入金償還額
及び同
特別会計
における
借入金利子支払額等
を控除した額十六兆五千八百八十二億円とすることとしております。 第二に、
地方交付税
の
基準財政需要額
の
算定方法
の
改正
です。
地域社会
の
維持
、
再生
に必要となる
取組
に要する
経費
の
財源
を
措置
するため、当分の間の
措置
として、
地域社会再生事業費
を設けるほか、各種の
制度改正等
に伴って必要となる
行政経費
の
財源
を
措置
するため、
令和
二年度分の
普通交付税
の
算定
に用いる
単位費用
を
改正
することとしております。 第三に、
東日本大震災
の
復旧復興
のための
財源
となる
震災復興特別交付税
の確保です。
令和
二年度分の
震災復興特別交付税
については、新たに三千四百二十三億円を確保することとし、
総額
三千七百四十二億円としております。 その他、
令和
二年度から
令和
六年度までの間に限り、
地方公共団体
における
河川等
における
しゅんせつ等
に要する
経費
に充てるため、
地方財政法
第五条の規定にかかわらず、
地方債
を起こすことができることとするほか、
公営競技
を施行する
地方公共団体
の
地方公共団体金融機構
に対する
納付金
の
納付制度
を五年間延長しております。 以上が、この
法律案
の
提案
の
理由
及び
内容
の
概要
でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
若松謙維
8
○
委員長
(
若松謙維君
) 以上で両案の
趣旨説明
の
聴取
は終わりました。 なお、
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
に対する
補足説明
につきましては、
理事会
で協議いたしました結果、
説明
の
聴取
は行わず、本日の
会議録
の末尾に掲載することといたしました。 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時十一分散会