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2020-03-05 第201回国会 参議院 総務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年三月五日(木曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員
の
異動
一月三十一日
辞任
補欠選任
横沢
高徳
君
舟山
康江
君 二月六日
辞任
補欠選任
舟山
康江
君
増子
輝彦
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
若松
謙維君
理 事
徳茂
雅之君 堀井 巌君 江崎 孝君 森本 真治君
山本
博司君 委 員 石井 正弘君
進藤金日子
君 滝波 宏文君
二之湯
智君
野上浩太郎
君
長谷川
岳君 松下 新平君 三浦 靖君 森屋 宏君
山本
順三君 小林 正夫君 難波 奨二君
増子
輝彦
君 吉川 沙織君 吉田
忠智
君 西田 実仁君
片山虎之助
君
柳ヶ瀬裕文
君 伊藤 岳君
国務大臣
総務大臣
高市
早苗
君 副
大臣
総務
副
大臣
長谷川
岳君
総務
副
大臣
寺田 稔君
大臣政務官
総務大臣政務官
木村 弥生君
総務大臣政務官
斎藤 洋明君
総務大臣政務官
進藤金日子
君
事務局側
常任委員会専門
員 佐藤
研資
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信
行政等
の
基本施策
に関する件) (
令和
二
年度
総務省関係予算
に関する件) ─────────────
若松謙維
1
○
委員長
(
若松謙維君
) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
につきまして御報告をいたします。 去る二月六日までに、
横沢高徳
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
増子輝彦
君が選任されました。 ─────────────
若松謙維
2
○
委員長
(
若松謙維君
)
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信行政等
の
基本施策
につきまして、
高市総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
高市総務大臣
。
高市早苗
3
○
国務大臣
(
高市早苗
君)
総務委員会
の御審議に先立ち、
所信
を申し述べます。 現在、世界全体に広がりつつある
新型コロナウイルス感染症
について、
総務省
としては、
地方団体
や
消防
、
関係団体
などと緊密に
情報
を共有するとともに、
公立病院
による
医療体制
の
確保
や
テレワーク
の
積極活用
などを求めてきております。加えて、
政府
の
緊急対応策
により追加される
事業
における
地方負担
について、手厚い
地方財政措置
を講じることといたしました。引き続き、治療と
感染拡大
の
防止
に必要な
取組
をしっかり進めてまいります。 また、昨年末には、前次官の不適切な行為により、多くの
皆様
に御心配をお掛けしました。
行政
は常に中立公正でなければなりません。今後、公務に対する
信頼
を取り戻すべく、
総務省一丸
となって
全力
で
職務
に取り組みます。 今年に入って、私は、
総務大臣
に再任後、初めての
海外出張
として、
ベトナム社会主義共和国
を訪問しました。5Gにおける
サイバーセキュリティー確保
の
重要性
や
電子政府
の
推進
、
人材育成
の
重要性
などについて両国で意見が一致し、
情報通信
と
郵便
の
分野
で覚書を結ぶとともに、
消防
や
行政相談
、
統計
の
分野
においても引き続き
協力
をしていくことを確認しました。
日本企業
の
海外展開
を
促進
する後押しにもつながる
成果
が得られ、
総務省
の
総合力
を発揮できた一例だったと存じます。 今後、国内外を問わず、
総務省
が積極的に行動し、常に
生活者
の
視点
を忘れずに、
国民
の
皆様
にとって必要な
施策
を構築し、一つ一つ着実に
成果
を上げてまいります。 以下、当面、特に力を入れて取り組みたい
政策
の
方向性
について、一端を申し述べます。 第一に、
地域経済
を
活性化
するとともに、
地方
への人の
流れ
を
創出
します。 まず、エネルギーの
地産地
消を進める
分散型エネルギーインフラプロジェクト
を拡充するとともに、
地域
の資源と資金を
活用
して
地域密着型事業
の
立ち上げ
を
支援
する
ローカル
一万
プロジェクト
を更に
推進
し、
日本列島
の隅々まで雇用と所得を
拡大
できるよう取り組みます。 次に、
地域
と多様に関わる
関係人口
の
創出
、
拡大
の
取組
を深化させ、
関係人口
が
全国各地
で
地域
と関わり合いながら
地域活性化
に貢献する姿を目指します。 また、
地域おこし協力隊
の
拡大
や
任期満了
後も定住して活躍できる
環境
の
整備
、
テレワーク
の
全国規模
での
普及
や
地方
における
テレワーク拠点
の
整備
を通じて、
都市部
から
地方
への人の
流れ
を
創出
します。 あわせて、
過疎地域
などの
条件不利地域
については、
基幹集落
を中心とした
集落ネットワーク圏
の形成を進めます。 第二に、
利用者
の
皆様
が
安心
して
利用
できる
サイバー空間
を
前提
として、
最新技術
を生かし、
社会生活
の
高度化
や
効率化
、
新規産業
の
創出
、
働き方
の
多様化
などにつなげることにより、
地域ごと
の強みを生かした持続可能な
社会
である
ソサエティー
五・〇
時代
の
地域社会
を
実現
します。 このため、
データ流通
を支える5GやIoTといった
インフラ
の
セキュリティー対策
を
強化
するとともに、その着実な
整備
を進め、その先のビヨンド5Gを見据えた
技術開発
にも取り組みます。また、
セキュリティー人材
の
育成
を一層
強化
し、
安心
、安全な
ICT利用環境
を
整備
します。 まず、これからの
成長
の原動力となる5Gについては、
基地局
を結ぶ
光ファイバー
を含めた
設備投資
が
課題
です。5G
投資促進税制
や
条件不利地域
での
整備支援
により、
都市
と
地方
の区別なく早期に全国
展開
されるよう、
ローカル
5Gなど
地域
における5Gの
利活用促進策
も講じながら、
取組
を進めます。 次に、
マイナンバー制度
については、今年九月
開始予定
の
マイナポイント
による
消費活性化策
や、
令和
三年三月から
本格運用
が
予定
される
健康保険証
としての
利用
、
市区町村
の
カード交付体制
の
整備
など、
マイナンバーカード
の
普及
、
利活用
のための様々な方策を
関係
府省
と
連携
して進めます。 さらに、
電波
の更なる
有効利用
に向け、周波数の能率的な
利用
や
安心
、安全な
電波利用環境
を構築するため、
電波法
の
改正案
を今
国会
に提出しています。 また、
国民生活
の
基幹的サービス
である
電話
の
利用環境
をあらゆる
国民
の
皆様
に対して
確保
するとともに、
電気通信市場
の
グローバル化
などに
対応
し、
利用者
の
皆様
が
安心
して
サービス
を享受できるようにするため、
聴覚障害者等
による
電話
の
利用
の
円滑化
に関する
法律案
と
電気通信事業法
及び
日本電信電話株式会社等
に関する
法律
の
改正案
を今
国会
に提出しています。
携帯電話
については、昨年十月に施行された
改正電気通信事業法
や
SIMロック解除
に関するガイドラインの着実な執行、
新規参入
の
促進
やMVNOが主要な
移動通信事業者
の
ネットワーク
を
利用
する際の適正な
条件
と料金の
確保
などにより、
モバイル市場
における
公正競争
を一層促すことで、低廉で多様な
サービス
を
実現
できるよう取り組みます。 加えて、
デジタルガバメント
による
行政
の
高度化
、
効率化
も
ソサエティー
五・〇
時代
の
地域社会
には欠かせません。
ICT
の徹底的な
活用
は、国、
地方
を問わず、
行政
の
業務改革
を促し、
行政サービス
の質の
向上
につながります。
セキュリティー
の
確保
された
情報システム環境
を
整備
、維持するとともに、
行政手続
の
デジタル化
を強力に推し進めることにより、
国民
や
住民
の
皆様
にとって
利便性
の高い
行政
を
実現
します。 また、
AI原則
の国際的な
普及
、
展開
や
データ流通
に関する国際的な
共通認識
の醸成を目指すとともに、今年の春を目途に
総務省
としての
行動計画
を策定して、
国際競争力
を
強化
し、
国際連携
を積極的にリードします。 さらに、暗号が容易に解読されると懸念されている
量子コンピューター時代
に突入し、
重要インフラ保護
や
産業競争力強化
のため、
研究開発
の
重要性
が高まっていることから、
量子技術
などの最先端の
情報通信技術
の
研究開発
、
標準化
を引き続き進めます。 第三に、安定的な
地方行財政基盤
を
確保
します。
令和
二
年度
地方財政計画
については、
地方団体
が安定的に
財政運営
を行うことができるよう、
令和
元
年度
を上回る
一般財源総額
を
確保
するとともに、
地方交付税総額
を増額
確保
しつつ、
臨時財政対策債
を抑制します。 また、
会計年度任用職員制度
の施行に伴う
期末手当
の
支給
などに要する
経費
についても、
地方財政計画
に増額計上し、必要な
財源
を
確保
しました。 さらに、
地方法人課税
の
偏在是正措置
による
財源
を
活用
して、
地方団体
が
地域社会
の維持、
再生
に向けた幅広い
施策
に自主的、主体的に取り組むため、今回新たに
地域社会再生事業費
を
地方財政計画
に計上しました。 また、まち・ひと・し
ごと創生事業費
一兆円のほか、
河川氾濫
による
浸水被害
などの
未然防止対策
を進めるための新たな
経費
である
緊急浚渫推進事業費
など、所要の
経費
を適切に計上しました。 これらの
内容
を踏まえた
地方交付税法等
の
改正案
を今
国会
に提出しています。 あわせて、
令和
二
年度
の
地方税制改正
について、現下の
経済社会情勢
などを踏まえ、
所有者不明土地
などに係る
固定資産税
の
課税
上の
課題
に
対応
するとともに、
個人住民税
における未婚の一人親に対する
税制
上の
措置
や
寡婦控除
などの
見直し
、
電気供給業
に係る
法人事業税
の
課税方式
の
見直し
などを行うこととしています。こうした
内容
の
地方税法等
の
改正案
も今
国会
に提出しています。 次に、現在、
地方制度調査会
において、
地域
、組織の枠を超えた
連携
や
情報通信技術
を
活用
した
対応策
など、
人口減少
に
対応
するために必要な
地方行政体制
の
在り方
について審議されています。 今
年度
末で期限切れを迎える
合併特例法
について、同
調査会
の答申を踏まえ、引き続き、自主的な
市町村合併
が円滑に進むようにするための
措置
が講じられるよう、
現行法
の期限を十年間延長する
合併特例法
の
改正案
を今
国会
に提出しています。 加えて、
地方公務員
の
定年
の基準となる
国家公務員
の
定年
を段階的に引き上げる法案を踏まえ、
地方公務員
について、いわゆる
役職定年制
などを導入するため、
地方公務員法
の
改正案
を今
国会
に提出する
予定
です。 また、
就職氷河期支援プログラム
において、
氷河期世代
の
方々
の
支援
に今後三年間
集中
的に取り組むこととされており、
地方公務員
の
中途採用
についても、
地方団体
における全体像を把握し、
情報提供
をしながら、
取組
が進むよう働きかけます。 第四に、
防災
・
減災
、
復旧復興
に取り組みます。 まず、
閣僚全員
が
復興大臣
との内閣の
方針
の下、
東日本大震災
からの
復旧復興
に引き続き取り組みます。 また、今年の夏の
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
の開催に向けた
安心
、
安全対策
に万全を期します。 昨年は、台風や
集中豪雨
など
自然災害
が相次ぎました。
総務省
が
地方
三
団体
などと創設した大
規模災害発生
時の全国一元的な
応援職員派遣
の
仕組み
により、延べ約一万三千七百人の
自治体職員
の
方々
が
被災地
に派遣されました。御
協力
を賜りました
地方団体
の
皆様
に感謝申し上げます。 現在、
政府
内で進めている一連の
災害
の
検証作業
を踏まえ、
地方団体
が
災害応急対策
などを迅速かつ的確に遂行できるような
体制
を構築していきます。 また、
被災地
の
復旧復興事業
を
支援
できる
技術職員
の不足が指摘されています。
令和
二
年度
からは、都道府県などで
技術職員
を増員し、
平時
には
地元市町村
を
支援
するとともに、
災害発生
時には
被災地
への中長期の
応援派遣要員
を
確保
するための新たな
仕組み
を創設します。
災害発生
時の
情報伝達
を確実にするため、
防災行政無線
の
戸別受信機
の
整備
が進んでいない
市町村
に対して導入を加速させるとともに、
平時
から
Lアラート
の
高度化
と
利用促進
、
防災拠点
などへの
WiFi環境
の
整備
や
放送ネットワーク
の
強靱化
を進めます。
災害発生
後の
通信障害対策
に関しても、
通信設備
の
予備電源
の長時間化や
復旧情報
の
オープン化
などに取り組みます。 さらに、
南海トラフ地震
、
首都直下地震
のような大
規模災害
や近年頻発する風水害など、様々な
災害
に
対応
するため、
緊急消防援助隊
の
強化
、
消防団員
の
処遇改善
、
救急用資機材
の更なる配備など、
消防力
を
充実強化
します。 第五に、持続可能な
社会基盤
を
確保
します。 まず、
社会
の重要な
情報基盤
である
公的統計
に対する
信頼回復
に向けて、
統計委員会
による
再発防止提言
と
統計改革推進会議
で取りまとめられた総合的な
対策
を踏まえ、
公的統計基本計画
を改定し、これに盛り込まれた
改善策
を各
府省
と
連携
して実行し、
公的統計
の
品質向上
と
信頼確保
に力を尽くします。 また、今年
実施
する
国勢調査
においては、
インターネット回答
の
推進
や多
言語化
などの
取組
だけではなく、
企業
や
各種団体
の活動とのコラボレーションを進め、円滑で確実な
調査
により、正確な
最新データ
を
確保
します。 次に、持続可能な
社会づくり
のためには、
生活者
の
視点
も含め、客観的な観点から
行政
の実態や
課題
を把握し、
行政
自らが
改善
を続けていく
取組
が重要となります。各
地域
の
行政相談委員
にも
協力
いただきながら、
行政評価
・監視や
行政相談
といったツールを通じ、各
府省
に
改善
を強く働きかけます。あわせて、
外国人
への
対応
にAIを
活用
するなど、
行政相談
の
機能
を
強化
するとともに、
政策効果
の
分析手法
を不断に
見直し
、
政府
全体の
政策評価
の質を
向上
させていきます。 さらに、持続可能な
社会基盤
の
前提
として、引き続き、若者への
主権者教育
の
推進
や投票しにくい
状況下
にある有権者の
皆様
の
投票環境
の
整備
に努め、
投票率
の
向上
を目指します。 加えて、NHKについては、
国民目線
に立った
公共放送
の
在り方
について、
業務
、
受信料
、ガバナンスの三位一体で
改革
を進めていく必要があり、
有識者会議
を通じて検討していきます。 最後に、
郵政事業
については、引き続き、
社会基盤
として
ユニバーサルサービス
を
確保
します。
日本郵政グループ
に関しては、昨年、
かんぽ生命保険
の
不適切営業
など、様々な問題、
課題
が発覚しました。
総務省
として、同
グループ
への
監督責任
をしっかりと果たしてまいります。 以上、
所管行政
の当面の
課題
と
政策
の
方向性
について申し上げました。 副
大臣
、
大臣政務官
、
職員
とともに
一丸
となって
国民
の
皆様
や
国家
のために
全力
で
職務
に取り組んでまいりますので、
若松委員長
を始め、理事、
委員
の
先生方
の御指導と御
協力
を賜りますよう、お願い申し上げます。
若松謙維
4
○
委員長
(
若松謙維君
) 次に、
令和
二
年度
総務省関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
長谷川総務
副
大臣
。
長谷川岳
5
○副
大臣
(
長谷川岳
君)
令和
二
年度
における
総務省所管予算案
について、
概要
を御
説明
申し上げます。 本
予算案
につきましては、
令和
元
年度補正予算
と合わせ、
経済再生
と
財政健全化
の両立を図るとともに、
総合経済対策
の着実な実行により、
経済
の持続的な
成長
を
実現
していくという
政府方針
の下、
総務省
として、
地域
の
活性化
と
東京
一極
集中
の
是正
、
ソサエティー
五・〇
時代
の
地域社会
の
実現
、安定的な
地方行財政基盤
の
確保
、
防災
・
減災
、
復旧復興
、持続可能な
社会基盤
の
確保
に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十六兆七千六百九十二億円であります。 具体的には、
地域
を支える
人づくり
、
地域経済
の
活性化
に向けた
取組
といたしまして、
ローカル
一万
プロジェクト
、
分散型エネルギーインフラプロジェクト
、
過疎対策
の
推進
などに必要な
経費
として十六億円を計上しております。 次に、
ソサエティー
五・〇を支える
ICTインフラ整備
などといたしまして、5Gや
光ファイバー等
の
全国展開支援
、
マイナンバーカード
の
普及
、
マイナポイント
を
活用
した
消費活性化
、
情報通信技術
の
研究開発
の
推進
などに必要な
経費
として四千六百七十九億円、
海外展開
、国際的な
政策連携
などといたしまして、
ICTインフラシステム等
の
海外展開
、
放送コンテンツ海外展開支援
、
情報通信技術
の
利活用高度化
などに必要な
経費
として九十二億円、
サイバーセキュリティー
の
強化
、
ICT
の
安心
、
安全確保
といたしまして、
サイバーセキュリティー人材
の
育成
、
電気通信サービス
の不適正な
利用
への
対策
などに必要な
経費
として百六十九億円、
デジタルガバメント
による
行政
の
高度化
、
効率化
といたしまして、
自治体
の
情報システム
の
標準化
、
自治体クラウド
、
自治体
による
AIサービス
の
共同開発
の
推進
などに必要な
経費
として百三十五億円、
ソサエティー
五・〇を支える
人づくり
といたしまして、
デジタル活用支援員推進事業
、
ICT人材育成
などに必要な
経費
として四億円、多様な
働き方
の
実現
といたしまして、
テレワーク
の
普及促進
に必要な
経費
として三億円を計上しております。 次に、
地方
の
一般財源総額
の
確保等
といたしまして、
交付税
及び
譲与税配分金特別会計
への繰り入れるために必要な
経費
として、
地方交付税財源等
十五兆八千九十三億円、
米軍
や自衛隊の施設が
市町村
の
財政
に与える
影響等
を考慮した
基地交付金
及び
調整交付金
として三百六十五億円を計上しております。 次に、大
規模災害
に
対応
した
消防防災力
、
地域防災力
の
整備
といたしまして、大
規模災害
に
対応
するための
緊急消防援助隊
に関する
緊急対策事業
や
地域防災力
の中核となる
消防団
に関する
緊急対策事業
などに必要な
経費
として百十五億円、
災害
時の
情報伝達環境整備
といたしまして、
地方公共団体
における
防災情報等
の
伝達体制
の
強化
などに必要な
経費
として五十三億円を計上しております。 次に、
郵便事業
の
ユニバーサルサービス
の安定的な
確保
といたしまして、
郵便事業
の適切な
実施
に関する
調査
などに必要な
経費
として八億円、
恩給
の適切な
支給
といたしまして、
受給者
の
生活
を支える
恩給
の
支給
に必要な
経費
として千六百四十九億円、
令和
二年
国勢調査
の
実施
に必要な
経費
として七百二十八億円、
行政
の
業務改革
の
加速化
といたしまして、
行政評価局調査機能
及び
行政相談機能
の
充実強化
などに必要な
経費
として十六億円、
主催者教育
の
推進
と投票しやすい
環境
の一層の
整備
といたしまして、
主催者教育
の
推進
、
主権者
、失礼しました、
主権者教育
の
推進
、
在外選挙人
の
投票環境
の
向上
に必要な
経費
として三億円、そのほか、
政党助成法
に基づき交付する
政党交付金
として三百十八億円を計上しております。 次に、
東日本大震災特別会計
について御
説明
いたします、
復興特別会計
について御
説明
いたします。 本
特別会計
の
歳出額
のうち、
総務省所管予定額
は、
震災復興特別交付税財源
三千三百九十八億円であります。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。
歳出額
は、五十一兆五千八百七十二億円であります。 具体的には、
地方交付税
、
地方特例交付金
、
交通安全対策特別交付金
、
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への繰入れなどに必要な
経費
を計上しております。 以上、
令和
二
年度
における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。
若松謙維
6
○
委員長
(
若松謙維君
) 以上で
所信
及び
予算説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十一分散会