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2020-05-28 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第10号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   令和二年五月二十八日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君 　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君 　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君 　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君 　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君 　　　国務大臣 　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君 　　　大臣政務官 　　　　　　　経済産業大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る 　ための電気事業法等の一部を改正する法律案（ 　内閣提出、衆議院送付） 　　　　─────────────

2. 礒崎哲史 1

   ○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。

3. 梶山弘志 2

   ○国務大臣（梶山弘志君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。 　一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーの更なる導入拡大と主力電源化を目指す中で、国民負担の抑制や更なる系統増強の必要性の高まりなど、様々な課題が明らかになっています。こうした中、電気の安定供給を持続可能なものとしていく必要があります。 　このような課題に対しては、エネルギーのサプライチェーン全体を俯瞰し、早急に対応を進めていかなければなりません。そのため、関連する法律を一体となって改正し、国民生活、産業の基盤となる強靱かつ持続可能な電気供給体制を確立すべく、本法律案を提出した次第です。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、電気事業法の一部改正です。 　送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務付ける等、災害時の連携強化に向けた所要の措置を講じます。 　また、将来の再生可能エネルギーのポテンシャル等を見据え、広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関の業務に追加する等、送配電網の強靱化に向けた所要の措置を講じます。 　さらに、地域において配電網を運営しつつ、緊急時には分散小型の電源等を活用し独立したネットワークとして運営できるよう、配電事業を法律上位置付ける等、災害に強い分散型電力システムの拡大に向けた所要の措置を講じます。 　第二に、電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法の一部改正です。 　再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、再生可能エネルギーの利用を総合的に推進する観点から、法律の題名を再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に改めるとともに、従来の固定価格買取り制度に加え、新たに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして、再生可能エネルギーの発電事業者に交付する制度を創設します。 　また、系統制約の克服のため、系統増強費用の一部を賦課金方式で全国から回収し、送配電事業者に交付する制度や、発電設備の廃棄費用を外部に積み立てる制度を創設します。 　第三に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正です。 　機構が、緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧ等の発電用燃料を調達する業務を創設するとともに、機構が、天然ガスの積替え・貯蔵基地や、金属鉱物の採掘・製錬事業に対して出資等を行う業務を追加します。 　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

4. 礒崎哲史 3

   ○委員長（礒崎哲史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四分散会