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2020-03-05 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年三月五日(木曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
礒崎
哲史
君 理 事
阿達
雅志
君 理 事
大野
泰正
君 理 事
太田
房江
君 理 事
浜野
喜史
君 理 事
石井
章君
青山
繁晴
君
加田
裕之
君
河井あん
り君
高橋はるみ
君
牧野たか
お君
宮本
周司
君
小沼
巧君
斎藤
嘉隆
君
須藤
元気君
竹内
真二
君
新妻
秀規
君
三浦
信祐
君
岩渕
友君 ながえ
孝子
君
安達
澄君 ─────────────
委員
の
異動
一月二十九日
辞任
補欠選任
青山
繁晴
君
石井
準一
君
加田
裕之
君
末松
信介
君
高橋はるみ
君
岡田
直樹
君 一月三十日
辞任
補欠選任
石井
準一
君
青山
繁晴
君
末松
信介
君
加田
裕之
君 一月三十一日
辞任
補欠選任
岡田
直樹
君
高橋はるみ
君 三月四日
辞任
補欠選任
河井あん
り君
磯崎
仁彦君
─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
礒崎
哲史
君 理 事
阿達
雅志
君
大野
泰正
君
太田
房江
君
浜野
喜史
君
石井
章君 委 員
青山
繁晴
君
磯崎
仁彦君
加田
裕之
君
高橋はるみ
君
牧野たか
お君
宮本
周司
君
小沼
巧君
斎藤
嘉隆
君
須藤
元気君
竹内
真二
君
新妻
秀規
君
三浦
信祐
君
岩渕
友君 ながえ
孝子
君
安達
澄君
国務大臣
経済産業大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
原子力
損害賠償
・
廃炉
等
支援機構
))
梶山
弘志
君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
)
衛藤
晟一
君 副
大臣
内閣
府副
大臣
大塚 拓君
経済産業
副
大臣
牧原
秀樹
君
経済産業
副
大臣
松本 洋平君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官 藤原 崇君
経済産業大臣政
務官
宮本
周司
君
経済産業大臣政
務官
中野
洋昌
君
政府特別補佐人
公正取引委員会
委員長
杉本
和行
君
事務局側
常任委員会専門
員 山口
秀樹
君 ───────────── 本日の
会議
に付した
案件
○
国政調査
に関する件 ○
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
(
経済産業行政等
の
基本施策
に関する件) (
令和元年
における
公正取引委員会
の
業務
の概 略に関する件) ─────────────
礒崎哲史
1
○
委員長
(
礒崎哲史
君) ただいまから
経済産業委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日、
河井あん
り君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
磯崎仁彦君
が選任されました。 ─────────────
礒崎哲史
2
○
委員長
(
礒崎哲史
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
礒崎哲史
3
○
委員長
(
礒崎哲史
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
礒崎哲史
4
○
委員長
(
礒崎哲史
君)
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
を議題といたします。
経済産業行政等
の
基本施策
に関し、
梶山国務大臣
から
所信
を
聴取
いたします。
梶山国務大臣
。
梶山弘志
5
○
国務大臣
(
梶山弘志
君) 第二百一回
国会
における
経済産業委員会
の御
審議
に先立ち、
経済産業行政
を取り巻く諸
課題
及び
取組
につきまして、
経済産業大臣
、
産業競争力担当大臣
、
国際博覧会担当大臣
、
ロシア経済分野協力担当大臣
、
原子力経済被害担当大臣
、
内閣
府
特命担当大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構
)として申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症
については、目下の最
重要課題
と認識しており、
国内
の
感染拡大防止
に
政府一丸
となって取り組みます。
経済産業省
としては、とりわけ影響を受けやすい
中小
・
小規模事業者
の皆様を始め、
事業者
の現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な
対策
を迅速に行ってまいります。 足下の
感染症
への懸念のみならず、
気候変動
、
世界
に広がる
保護主義
の動きなど、
世界規模
の
課題
が
日本
を取り巻いています。また、
国内
に目を向ければ、
デジタル化
への
対応
、
少子高齢化
による
人手不足
、
エネルギー安全保障
の
強化
、そして何よりも
原子力災害
からの
福島復興
など、乗り越えるべき
課題
が山積しております。これらに対して、一つ一つ着実に
成果
を出すべく、五つの
取組
を進めます。 まず、
福島
の
復興
は、
経済産業省
の一丁目一番地の最
重要課題
です。
東日本大震災
及び
東京電力福島
第一
原子力発電所
の事故から九年の月日が経過します。
廃炉
・
汚染水対策
については、引き続き、
中長期ロードマップ
に基づき、
安全確保
最
優先
、
リスク低減重視
の姿勢を堅持しつつ、
地域
、
社会
とのコミュニケーションを一層
強化
しながら進めていきます。 今月には、
双葉
町、大熊町、富岡町において、
帰還困難区域
とされてきた一部
地域
の
避難指示
を初めて
解除
します。また、
双葉
町の
避難指示解除準備区域
も
解除
しました。これにより、全ての
居住制限区域
と
避難指示解除準備区域
が
解除
されました。 引き続き、
地元企業
の
事業再開
や新たな
事業展開
を後押しするとともに、
福島イノベーション・コースト構想
を着実に進めながら、ロボットやド
ローン
、
水素
を始めとした先駆的な
取組
を行う
地域社会
を
実現
し、
福島
の
産業復興
に取り組みます。
二つ目
は、
ソサエティー
五・〇の
実現
です。
企業価値
の源泉とも言える
デジタル技術
や
データ
をあらゆる
産業
や
社会生活
に取り入れる
ソサエティー
五・〇を
世界
に先駆けて
実現
することで、
社会課題
を解決し、新たな
価値
を生み出します。
ソサエティー
五・〇の
基盤
となるセキュリティーが
確保
された5Gやド
ローン
などの
情報通信インフラ整備
の
促進
のため、
特定高度情報通信技術活用システム
の
開発供給
及び
導入
の
促進
に関する
法律案
を今
国会
に提出しました。予算や税制なども含め、大胆な
支援策
により、安全、
安心
で信頼できる
情報通信インフラ
の
整備
を強力に後押しします。 また、
デジタル技術
の進展に伴い、
デジタルプラットフォーム
が
中小企業等
にとって重要な
取引
の
基盤
となっています。
オンラインモール
や
アプリストア
において、例えば
取引条件
の
変更
について事前の通知や理由の
説明
が十分になされていないなど、
取引
の
透明性
、
公正性
が低いという
課題
に対処し、
デジタル市場
の健全な
発展
を促すため、
特定デジタルプラットフォーム
の
透明性
及び
公正性
の
向上
に関する
法律案
を今
国会
に提出しました。 さらに、
ビッグデータ
などの
活用
により、
決済
をめぐる新たな
技術
が次々と生まれています。新たな
技術
や
サービス
に
対応
し、
利用者
が安全、
安心
に多様な
決済手段
を利用できる
環境整備
を進めるため、
割賦販売法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しました。 これら
デジタル技術
を
最大
限
活用
するためには、
サイバー攻撃
など
リスク
に備えることが重要です。
オリンピック
・パラリンピックを控える今こそ、
中小企業
を含め、サイバーセキュリティーの
確保
を
推進
します。
三つ目
は、
自由貿易
の旗手としての
通商政策
の
推進
です。
通商国家
として
発展
を遂げてきた
日本
は、既存の
国際秩序
が様々な挑戦を受ける中にあっても、自由で公正な
ルール
に基づく
国際経済体制
を主導しなければなりません。 六月の第十二回
WTO閣僚会議
に向けて、
日米欧
の
三極貿易大臣会合
も
活用
しながら、
WTO改革
を進めます。同時に、
大阪トラック
の下、
データ
・フリー・フロー・ウィズ・トラストの考えに基づき、
電子商取引
や
デジタル経済
に関する国際的な
ルール作り
を
推進
します。また、RCEPについては、十六か国での年内の署名を目指して、引き続き交渉をリードしてまいります。 二国間の
経済関係強化
にも取り組みます。米国との
関係
では、
日本企業
が
日米貿易協定
及び
日米デジタル貿易協定
の
成果
を
最大
限に
活用
できるよう促し、
日米経済関係
を更に深化させます。加えて、
英国
の
EU
からの離脱を踏まえ、
EU
との更なる
連携強化
を進めるとともに、
英国
との新たな
経済的パートナーシップ
の構築に迅速に取り組みます。中国とは、
第三国市場協力
や
省エネルギー
・
環境分野
での
協力
など、
経済関係
の
強化
を図ります。
日ロ関係
については、
ロシア経済分野協力担当大臣
として、八項目の
協力プラン
の更なる
具体化
を進めてまいります。
四つ目
は、
中小
・
小規模事業者
が直面する
課題
の克服です。
全国各地
の
経営者
の
皆さん
が、
人手不足
など厳しい
経営環境
に悩みつつも、必死の思いで
地域経済
を支えています。しかし、
経営者
の
高齢化
が進む中、
事業承継
は待ったなしの
課題
です。次の
世代
への
承継
を阻む
最大
の壁が
経営者保証
の
慣行
です。今の
世代
で断ち切るとの強い決意を持って、この
慣行
に立ち向かいます。
経営者保証
の
解除
に向けた
支援策
など、
中小企業
の
成長促進策
を盛り込んだ
中小企業
の
事業承継
の
促進
のための
中小企業
における
経営
の
承継
の
円滑化
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出します。さらに、
第三者承継支援総合パッケージ
に基づき、
後継者不在
の
事業者
の
事業承継
も後押ししていきます。
事業承継
問題が解決した先にも、
高齢化
や
人手不足
といった
構造変化
に加え、働き方
改革
や賃上げなど相次ぐ
制度変更
への
対応
が待ち受けています。これらを乗り越えて
事業者
の
皆さん
が躍進できるよう、
生産性革命推進事業
を通じて、
設備投資
や
IT導入
など
生産性向上
の
取組
を継続的に支援します。 最後に、
国民生活
の
経済
など、あらゆる
活動
の土台となる安定した
資源
・
エネルギー安全保障
の
強化
です。
自然災害
の頻発、
中東情勢
の
緊迫化
、
再生可能エネルギー
の
主力電源化等
、近年の
電気供給
をめぐる
環境変化
への
対応
が急務となっております。このため、強靱かつ持続可能な
電気供給体制
の確立を図るための
電気事業法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しました。
災害
時の迅速な復旧や
送配電網
への円滑な
投資
、
再生可能エネルギー
の
導入拡大
、
資源
、
燃料
の
安定供給等
のための
措置
を講じ、強靱かつ持続可能な
電気
の
供給体制
を
確保
してまいります。 安全、安定、安価な
エネルギー供給
を
実現
しつつ、
パリ協定
を踏まえた脱
炭素化
の
取組
を進めることが責任ある
エネルギー政策
に取り組む上で極めて重要です。徹底した
省エネルギー
と
再生可能エネルギー
の
主力電源化
に加え、
CO2
を
燃料
や原料として再利用する
カーボンリサイクル
や
水素社会
の
実現
に向け、
世界
に先駆けた
革新的技術
の
開発普及
を
促進
します。
原子力
については、安全最
優先
で、
地元
の
理解
を得ながら再稼働を進めるとともに、人材、
技術
、
産業基盤
の
維持強化
に取り組みます。 また、
地球規模
の
課題
である
気候変動対策
を
途上国
も含めて実効的な形で進めるには、
環境
と
成長
の好循環の
実現
が不可欠です。
国際共同研究等
を通じ、
革新的環境イノベーション戦略
に掲げた、
産業革命
以来増加を続けてきた
CO2
を減少へと転じさせるビヨンド・ゼロを可能とする
イノベーション
を
実現
します。
福島
県浪江町では、
世界最大級
の
再生可能エネルギー由来
の
水素製造施設
が本格稼働します。この
水素
は、
Jヴィレッジ
からスタートする
オリンピック
の
聖火リレー
の
燃料
に
活用
されます。大会を通じて、
復興
への歩みを進める
福島
の姿を
世界
中に示します。 そして、二〇二五年には
大阪
・
関西万博
を迎えます。「いのち輝く
未来社会
のデザイン」をテーマに、
万博会場
を
未来社会
の
実験場
として多様なプレーヤーが
大阪
、
関西
に集い、新たな
技術
を実証する
テストフィールド
を目指し、
政府
、自治体、
経済界
が一致団結した
オールジャパン体制
で取り組みます。 以上申し述べましたとおり、
経済産業行政
は多くの
課題
に直面しております。
国民各層
の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、
経済産業大臣
として全身全霊で
職務
に取り組んでまいります。
礒崎委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
礒崎哲史
6
○
委員長
(
礒崎哲史
君) 以上で
所信
の
聴取
は終了いたしました。 この際、
衛藤内閣
府
特命担当大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
衛藤内閣
府
特命担当大臣
。
衛藤晟一
7
○
国務大臣
(
衛藤晟一
君)
公正取引委員会
に関する
事務
を担当する
大臣
として、御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な
競争
の下での
経済活動
は、
社会
の活力を生み出し、
経済
の
成長力
を高め、ひいては
国民生活
を豊かなものにします。
我が国経済
の健全な
発展
を
実現
し、
国民
全体の福利を
確保
するためには、
経済実態
に即応した
競争政策
を展開することが必要です。 そのために、
公正取引委員会
による厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
が
確保
されるよう全力で
職務
に当たります。
カルテル
や
入札談合
を厳しく取り締まることはもとより、
優越的地位
の
濫用行為
や
下請法違反行為
など、
中小企業
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り
を
強化
するとともに、これらの
行為
を未然に防止すること、また、迅速かつ的確な
企業結合審査
も重要です。これに加えて、
企業
の
独占禁止法遵守
を
推進
するとともに、
競争環境
の
整備
に向けた
調査等
を行うことも必要です。 また、昨年の
通常国会
において
審議
、可決していただいた
独占禁止法
の一部を改正する
法律
については、本年十二月二十五日までの
全面施行
に向けて
準備
を進めてまいります。 さらに、昨年十月に行われた
消費税率
の
引上げ
に関し、
消費税
の円滑かつ適正な
転嫁
を
確保
するため、
政府一丸
となって、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づいて、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
デジタルプラットフォーマー
に関する
ルール整備
については、昨年十二月に
デジタル分野
に係る
企業結合審査
のための
ガイドライン等
を
整備
するとともに、
優越的地位
の
濫用規制
を対
消費者取引
に適用する際の
考え方
を整理したところです。今後、これらの実施に加え、
デジタルプラットフォーマー
の
取引慣行
の
実態把握
を進めてまいります。 そして、これらの
業務
を担う
公正取引委員会
の機能、
体制
の
充実強化
に努めます。
礒崎委員長
を始め
理事
、
委員各位
の一層の御
理解
、御
協力
、また御
指導
を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
礒崎哲史
8
○
委員長
(
礒崎哲史
君)
衛藤内閣
府
特命担当大臣
は御退席いただいて結構でございます。 次に、
令和元年
における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について、
杉本公正取引委員会委員長
から
説明
を
聴取
いたします。
杉本公正取引委員会委員長
。
杉本和行
9
○
政府特別補佐人
(
杉本和行
君)
令和元年
における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に申し述べる
施策
に
重点
を置いて、
独占禁止法等
の厳正な執行及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
であります。
課徴金減免制度
などを
活用
しつつ、
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
価格カルテル事件
、
入札談合
・
受注調整事件
及び不公正な
取引方法
に係る
事件
十件について
排除措置命令
を行いました。また、不公正な
取引方法
に係る
事件
一件について
確約手続
を適用しました。さらに、
課徴金額
は、延べ三十六名の
事業者
に対して、総額六百九十二億七千二百七十三万円となっております。
合併等
の
企業結合事案
については、引き続き、
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用指針等
に基づき、
届出会社
との
意思疎通
を密にしつつ、必要に応じて
国際的市場環境
も十分に考慮しながら、
対象市場
の
実態
に即して迅速かつ的確な
企業結合審査
に努めてまいりました。
独占禁止法制
については、
課徴金制度
において、
申請順位
に応じた
減免率
に、
事業者
の
実態解明
への
協力度合い
に応じた
減算率
を付加する
調査協力減算制度
の
導入等
を内容とする
独占禁止法
の一部
改正法
が
令和元年
六月十九日に成立し、同月二十六日に公布されました。本
改正法
は、既に
施行
された一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六か月を超えない範囲において政令で定める日から
施行
することとされていますので、その
施行
に向けて
調査協力減算制度
に係る
ガイドライン等
の
整備
を進めてまいります。また、新たな
課徴金減免制度
をより機能させる等の
観点
から、いわゆる弁護士・
依頼者間秘匿特権
への
対応
としての
規則等
の
整備
を進めてまいります。 第二は、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り強化
であります。
市場
における公正な
競争
を
確保
するため、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
不当廉売
、
優越的地位
の
濫用
といった不公正な
取引方法
に該当するおそれのある
行為等
に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
下請法
に対する
業務
については、
下請代金
の減額、不当な
経済
上の
利益
の
提供要請
といった
違反行為
に対処し、七件の
勧告
、
公表
を行ったほか、七千九百二十五件の
指導
を行いました。
消費税転嫁対策
については、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づき、悉皆的な
書面調査等
を実施し、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対し、八件の
勧告
、
公表
を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、特に昨年十月の
消費税率
の
引上げ
に当たって、
事業者等
に対する広報や
説明会
の
開催等
による
普及啓発等
を行いました。今後とも、
中小事業者等
が
消費税
を円滑かつ適正に
転嫁
しやすい
環境
の
整備
を行ってまいります。 第三は、
競争環境
の
整備
への
取組
であります。
公正取引委員会
は、各種の
ガイドライン
を
公表
し、
独占禁止法
上の
考え方
を明らかにするとともに、
市場
における公正かつ自由な
競争
を
促進
する
観点
から様々な
調査研究等
を行っております。
公正取引委員会
では、
政府
で進めている
デジタルプラットフォーマー
に関する
ルール整備
に取り組んでおり、
デジタルプラットフォーマー
の
取引慣行等
に関する
実態調査
においては、平成三十一年一月に
オンラインモール
及び
アプリストア
に関する
実態調査
を開始し、
令和元年
十月に
実態調査報告書
を
公表
しました。さらに、
デジタル広告
に関する
取引
について
実態調査
を開始し、
独占禁止法
、
競争政策
上の
考え方
の整理を行っていくこととしております。 また、
取引
上の
地位
が
消費者
に対して優越している
デジタルプラットフォーム事業者
が、自らが提供する
サービス
を利用する
消費者
から、
消費者
の
利益
に反して不当に
個人情報等
を取得したり、取得した
個人情報等
を不当に利用したりする場合には、
独占禁止法
上の
優越的地位
の
濫用規制
の
対象
となるものとして、その
考え方
を整理した「
デジタル
・
プラットフォーム事業者
と
個人情報等
を提供する
消費者
との
取引
における
優越的地位
の
濫用
に関する
独占禁止法
上の
考え方
」を
令和元年
十二月に
公表
しました。 さらに、
デジタル分野
の
企業結合案件
に関し、
データ
の集積の評価や
間接ネットワーク効果
の考慮など、
デジタル分野特有
の
考え方
を明示する
必要性
が高まっているところ、
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用指針等
の改定を同じく
令和元年
十二月に
公表
しました。 以上、簡単ではありますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほどお願い申し上げます。
礒崎哲史
10
○
委員長
(
礒崎哲史
君) 以上で
説明
の
聴取
は終了いたしました。
大臣
の
所信等
に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十分散会