○石井章君 ありがとうございました。
次に、今回のこの
新型コロナウイルスによって倒産件数が非常に増えていると。帝国データバンクの予想ですと、
コロナ倒産が年内に一万件を超すだろうと。そして、その見通しは、自主的な廃業というのもこれあります。それに関連して、いわゆる手形決済が間に合わないというのはこれ倒産であります。しかし、自主的に、先行きやっていけないと、自主的に倒産というか、廃業に追い込まれるのが約二万五千件ぐらいあるだろうと。昨年の倒産件数が八千三百五十四件なんです。これは、数字的にはもう相当な数が今年中に廃業あるいは倒産に追い込まれるということであります。
二〇〇八年に我が国はリーマン・ショックでたくさんの企業が倒産あるいは廃業に追い込まれたわけでありますけれども、そのときは金融危機が主でありまして、そこに、
製造業を
中心として倒産件数が多かったわけでありますが、今回は、御案内のとおり、まずインバウンドが全く駄目だと。いわゆるレジャー産業、宿泊業、そして
皆さんがふだん利用している、私も利用しましたけれども、
飲食店の食事とか、そういったものが全く振るわないと。大手のアパレル業界の代表的な会社も倒産しました。これからは運輸業あるいは輸送業、そして最終的には
製造業までこれが膨らんでいくだろうというようなことは、これはゆめ疑いのないところだと
思います。
そういったことを含めて、じゃ、ここで、助成金やあるいは補助金、そういったものじゃなくて、やっぱり民間の中小零細企業は何が欲しいかといえば、当然ながら、資金繰りをしっかりしたいと、自分のところで雇っている
従業員をここで首にさせるわけにいかないと、これまで長年やってくれた
従業員を首にしたくないという
思いが強いんです。そうすると、
政府として何をまず
国民に安心感を与えるかといえば、このさっき言った
政府系金融機関、いわゆる
日本公庫、さらには保証協会、商工中金、これらの役目が非常に大きいんです。
今までのこの融資の枠の
上限が、
日本政策金融公庫ですと、今、運転資金で六千万円の
上限があります。それから、保証協会付きのセーフティーネット四号、五号、これは八千万円であります。商工中金はまたそれらとは違った枠で格別な
予算が取ってありますけれども、やはり一番使うのは、この先ほど言った
日本政策金融公庫と保証協会付きのセーフティー四号、五号であります。ここをしっかり拡充すると。
今までの、例えば
日本政策金融公庫、六千万のところを、取りあえず
上限を倍ぐらいにしておくと。使うかどうか分かりませんよ、利用者が。それから、セーフティー四号、五号に関しても、倍ぐらい、二、八、十六、一億六千万ぐらいの枠を取っておかないと、完全にこれは倒産する数が増えてくるということですが、私からの提案ですけれども、
大臣、どうでしょうか。