○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
イージス・アショアについては、ブースターの民間地落下やコスト、そして
導入期間、何よりも県民の反対の声を受けて白紙撤回した
防衛大臣の判断は歓迎したいと思います。
沖縄から見ると違和感もあります。今回の
イージス・アショア白紙撤回に当たっては、変更にコストが掛かり、
期間も今後十年以上掛かると言っています。一方、沖縄辺野古では、軟弱地盤が見付かっても、何兆円掛かろうが、設計変更する。安倍政権は一日も早い普天間の返還と言っていますが、九六年のSACO合意から二十四年も経過し、今後十数年掛かる工事を強行しています。沖縄では、二〇一八年十一月、岩国飛行場拡張工事などを
参考に、辺野古新
基地について、工費は二兆五千五百億円、工期は十三年掛かると試算しています。
戦後、岐阜や山梨など全国から米海兵隊が沖縄に移転され、新たに強制接収して建設された広大な在沖
米軍基地、海兵隊が在沖
米軍基地に集約され、今日に至っております。本土だと
国民の声が
政府に受け止められ、
防衛上必要と言ったものが撤回されますが、沖縄だと県内世論がどんなに強くとも、各種選挙や県民投票で民意を示しても、政権は沖縄の声を聞こうとしないのが現状です。沖縄県内には、
秋田、
山口では反対意見を聞くのに沖縄は無視かと、ダブルスタンダードの根底に沖縄差別を指摘する声もあります。
イージス・アショア同様、辺野古新
基地建設も見直すべきです。
去る七月二日、これまでも辺野古新
基地建設問題について
技術的見地から提言してきた地質学と応用地質学等の科学者や
技術者から成る沖縄辺野古
調査団が、「普天間飛行場
代替施設辺野古新
基地における護岸の安定性に関する解析の要請」を
防衛省と
技術検討会に提出しました。同要請書は、皆さんに配付しております
資料のように、震度一ないし三の地震が生じれば、大浦湾側のC2以外の護岸が崩壊するという衝撃的な解析結果を受けて、
防衛省による検証を求めるものです。この衝撃的な解析結果は、七月三日、
地元テレビニュースや新聞等で大きく報じられました。
辺野古埋立てについては、昨年一月に地盤についての報告書が作成され、同時に安倍総理が初めて公式に大浦湾の軟弱地盤の存在を認めました。これを受けて、昨年九月には
技術検討会が始まって、昨年十一月の第二回
検討会で唐突に軽量盛土、SGM工法を
導入することになり、ようやく一を下回る円弧すべりに関する作用耐力比を確保できると計算できたわけです。今回の辺野古
調査団試算でも、八ページに示してあるように、SGMを施工しない場合、作用耐力比が一を超え、護岸の安定性が確保できないという結果が出ています。
SGMを
導入しない昨年一月の報告書の施工方法では、特に軟弱地盤の真上のC1護岸は安定性が確保できないということでよろしいですね。