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石川(香)
分科員 大臣、ありがとうございます。
今、学生、若い人ということのお話もありましたけれども、
全国の自治体の中では、
技術職は筆記試験がないということを前面に出して募集をかけているというところもあるそうでありまして、
技術職の採用を面接のみということにしたら前年よりも多くの応募が来て、結果、採用
人数がその年は三人ふえたというところもあるそうです。
定年後の退職者の方の経験も含めて能力として生かせるということになれば、こんなに心強いことはないと思いますけれども、土木職員が減ってしまいますと
地域住民の安全な暮らしというものが到底できなくなるわけで、
防災の
重要性が特に叫ばれている昨今、
防災に欠かせない、本当に誰もが必要とする仕事だというイメージアップにつながるようなアイデアを考えていく、専門家の方にはこれを
防災マンという言い方を使っている方もいるそうですけれども、学生の関心を集める
取組というのが本当に、
大臣おっしゃるように大事だと思っております。
市町村の
技術職員は、一九九六
年度の約十二万五千人がピークだったそうなんですけれども、ここから年々減りまして、一八
年度は約九万千人まで落ち込んでおります。
技術職に限らず、世界的に見ても
日本は公務員が少ない国であります。
まち・ひと・しごと創生
事業費一兆円というものがありましたけれども、二〇二四年までの時限措置だということでありましたが、安定的な財源になるように、恒久的なものにするように、ぜひ検討いただきたいと思っております。
その中で、行政改革努力分として職員数の削減数をカウントするということは、
令和二
年度からの算定からやめる方針だと聞いております。人が幾らいないからといって、人を減らせばいいとか
人件費を減らせばいいという観点はぜひなくしてほしい。この方針について私も賛成をしておりますので、非常に難しい問題だと思いますけれども、公務員、特に
地方公務員の拡充という政策の打ち出し方も、引き続き
総務省には考えて打ち出していただきたいなと思っております。
私自身もその
必要性をすごく感じましたのが、一昨年の北海道胆振東部地震のことであります。北海道全域がブラックアウトいたしまして、役場の職員は本当に不眠不休で
対応されていたというのを目の当たりにいたしました。こういう
災害時にはいろいろなデマも流れまして、私の住んでいる場所では、水道が何時間後に断水するらしいということが非常に広まりまして、この確認の電話の
対応だけでも非常に現場が混乱していたということでした。
そういったときに、地元選出の議員として何ができるかと私も非常に自問自答したんですけれども、やはりこういう正しい情報をしっかり整理をして責任を持って発信をしていくというのも大事な役割だなというふうに感じました。
鳥インフルエンザ、口蹄疫も過去発生しましたけれども、今、終息をしておらない豚熱というものも、いまだにくすぶっております。私も昨年視察に行かせていただきましたけれども、この豚熱は、生まれてくる子豚にワクチンを接種するということで、このワクチンの接種は獣医師の免許がなければ打つことができませんけれども、獣医師の免許を持った県の職員もいますので、県の職員が生まれてくる子豚全頭にワクチンを接種する。ワクチンを接種するために、豚を追い込んで、抱きかかえて注射を打てるような体勢をとる。作業をするのは部署を問わず県の職員であったということで、非常に現場は心身ともに疲れ果ててしまっているということも聞きました。
こういった大
災害ですとか、家畜伝染病もそうですけれども、自治体職員に非常に負担が大きくのしかかると思います。もちろん、職員自身が被災をしている場合も多いわけですけれども、かといって、なかなか応援派遣も十分出せないということで、非常に、これからの
日本の
状況を考えまして大変な問題だと思っています。
昨年の台風の
災害もありましたけれども、たまたま
総務省の中にいたときに、大
災害時の職員の応援
体制を組むオペレーションを組んでいるというところも実際に見まして、本当にこういったときに奔走されている姿というものもこの目で見ました。
この
災害時の避難所のオペレーションですとか、罹災証明の発行なども非常に混乱をして大変だということですけれども、サポートできる
団体と
連携をして進めていく。それを、ある
程度今のうちにできることからやっておくというのは、心がけていてもなかなかできないことでもあるんですけれども、それをある
程度シミュレーションをしていくというのが、こういった自治体職員の負担軽減にもつながりますし、自分の身を守ることにもなるのではないかと思っています。
こういった
災害が頻発をする中で、別の観点から、山を守っていく、治山治水というものが非常に
重要性が叫ばれております。
一方で、役場の林務課などは非常に
人数が少ないというのが現状でして、その現状の中で、今、治山治水について大変重要な財源になります森林環境譲与税について、次はお伺いをさせていただきたいと思います。
私有の人工林面積五、林業就業者数二、人口三の五対二対三で、この基準のルールで計算をされていると思います。このため、森林は少なくとも人口が多い都市部にどうしてもこの譲与税が多く入ってしまうということが事前の配分でわかりましたけれども、やはり森林
整備の需要が多い
市町村に本来手厚く配分されるべきではないかと思います。
計算をする上で、人口よりも、林業就業者でありましたり森林面積など、重点的に配分するべきではないかという声は自治体からも上がっているかと思いますけれども、この点についてお伺いをさせていただきます。