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2020-01-24 第201回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
令和
二年一月二十日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
棚橋
泰文
君
理事
井野
俊郎
君
理事
後藤
茂之
君
理事
坂本
哲志
君
理事
葉梨
康弘
君
理事
堀内
詔子
君
理事
山際
大
志郎
君
理事
大串
博志
君
理事
渡辺
周君
理事
伊藤
渉君 あべ
俊子
君
秋本
真利
君
伊藤
達也
君
石破
茂君
今村
雅弘
君
岩屋
毅君
うえの賢一郎
君
衛藤征士郎
君
小野寺
五典君
奥野
信亮
君
金田
勝年
君
神山
佐市君
河村
建夫
君
笹川
博義
君
根本
匠君
野田
毅君
原田
義昭
君
平沢
勝栄
君
古屋
圭司
君
村上誠一郎
君
山口
壯君
山本
幸三
君
山本
有二
君
渡辺
博道
君
今井
雅人
君
小川
淳也
君
大西
健介
君
岡本
充功
君
川内
博史
君
玄葉光一郎
君
後藤
祐一
君
辻元
清美
君
本多
平直
君
馬淵
澄夫
君
前原
誠司
君
國重
徹君
濱村
進君
藤野
保史
君
宮本
徹君
杉本
和巳
君
令和
二年一月二十四日(金曜日) 午後三時五十分
開議
出席委員
委員長
棚橋
泰文
君
理事
井野
俊郎
君
理事
後藤
茂之
君
理事
坂本
哲志
君
理事
葉梨
康弘
君
理事
堀内
詔子
君
理事
山際
大
志郎
君
理事
大串
博志
君
理事
渡辺
周君
理事
伊藤
渉君 あべ
俊子
君
秋本
真利
君
伊藤
達也
君
今村
雅弘
君
うえの賢一郎
君
衛藤征士郎
君
小倉
將信君
小野寺
五典君
大岡
敏孝
君
奥野
信亮
君
神山
佐市君
佐藤
明男
君
笹川
博義
君
高橋ひなこ
君
永岡
桂子
君
根本
匠君
原田
義昭
君
平沢
勝栄
君
福田
達夫
君
松本
純君
村上誠一郎
君
山口
壯君
山田
美樹
君
山本
幸三
君
山本
有二
君
浅野
哲君
池田
真紀
君
今井
雅人
君
小川
淳也
君
岡本
充功
君
奥野総一郎
君
川内
博史
君
後藤
祐一
君
本多
平直
君
馬淵
澄夫
君
矢上
雅義
君
太田
昌孝
君
國重
徹君
藤野
保史
君
宮本
徹君
杉本
和巳
君 …………………………………
内閣総理大臣
安倍
晋三君
財務大臣
国務大臣
(
金融担当
)
麻生
太郎
君
総務大臣
国務大臣
(
マイナンバー制度担当
) 高市 早苗君 法務
大臣
森 まさこ君
外務大臣
茂木 敏充君
文部科学大臣
萩生田光一
君
厚生労働大臣
加藤 勝信君
農林水産大臣
江藤 拓君
経済産業大臣
国務大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構担当
) 梶山 弘志君
国土交通大臣
赤羽 一嘉君
環境大臣
国務大臣
(
原子力防災担当
)
小泉進次郎
君
防衛大臣
河野
太郎
君
国務大臣
(
内閣官房長官
) 菅 義偉君
国務大臣
(
復興大臣
) 田中 和徳君
国務大臣
(
国家公安委員会委員長
) (
防災担当
) 武田 良太君
国務大臣
(
沖縄
及び
北方対策担当
) (
消費者
及び
食品安全担当
) (
少子化対策担当
) (
海洋政策担当
)
衛藤
晟一君
国務大臣
(
クールジャパン戦略担当
) (
知的財産戦略担当
) (
科学技術政策担当
) (
宇宙政策担当
) 竹本 直一君
国務大臣
(
規制改革担当
) (
地方創生担当
) 北村
誠吾
君
国務大臣
(
男女共同参画担当
) 橋本 聖子君
内閣
府副
大臣
宮下
一郎
君
財務
副
大臣
遠山
清彦君
政府特別補佐人
(
内閣法制局長官
) 近藤 正春君
予算委員会専門員
鈴木 宏幸君 ――
―――――――――――
委員
の異動 一月二十一日
辞任
補欠選任
金田
勝年
君
小倉
將信君
同月二十四日
辞任
補欠選任
石破
茂君
高橋ひなこ
君
岩屋
毅君
永岡
桂子
君
河村
建夫
君
大岡
敏孝
君
野田
毅君
松本
純君
古屋
圭司
君
福田
達夫
君
渡辺
博道
君
佐藤
明男
君
大西
健介
君
奥野総一郎
君
玄葉光一郎
君
池田
真紀
君
辻元
清美
君
矢上
雅義
君
前原
誠司
君
浅野
哲君
濱村
進君
太田
昌孝
君 同日
辞任
補欠選任
大岡
敏孝
君
河村
建夫
君
佐藤
明男
君
渡辺
博道
君
高橋ひなこ
君
石破
茂君
永岡
桂子
君
岩屋
毅君
福田
達夫
君
山田
美樹
君
松本
純君
野田
毅君
浅野
哲君
前原
誠司
君
池田
真紀
君
玄葉光一郎
君
奥野総一郎
君
大西
健介
君
矢上
雅義
君
辻元
清美
君
太田
昌孝
君
濱村
進君 同日
辞任
補欠選任
山田
美樹
君
古屋
圭司
君 ――
―――――――――――
一月二十日
令和
元
年度一般会計補正予算
(第1号)
令和
元
年度特別会計補正予算
(特第1号)
令和
元
年度政府関係機関補正予算
(機第1号)
令和
二年度
一般会計予算
令和
二年度
特別会計予算
令和
二年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
令和
二年度
一般会計予算
令和
二年度
特別会計予算
令和
二年度
政府関係機関予算
令和
元
年度一般会計補正予算
(第1号)
令和
元
年度特別会計補正予算
(特第1号)
令和
元
年度政府関係機関補正予算
(機第1号) ――――◇―――――
棚橋泰文
1
○
棚橋委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
委員長
として一言申し上げます。
予算委員長
の職責の
重大性
に鑑み、円滑かつ円満な
委員会運営
に努めてまいる所存でございますので、よろしく
お願い
申し上げます。 ――――◇―――――
棚橋泰文
2
○
棚橋委員長
令和
二年度
一般会計予算
、
令和
二年度
特別会計予算
、
令和
二年度
政府関係機関予算
、
令和
元
年度一般会計補正予算
(第1号)、
令和
元
年度特別会計補正予算
(特第1号)、
令和
元
年度政府関係機関補正予算
(機第1号)、以上の各案を一括して議題とし、
審査
に入ります。 まず、各案の趣旨について
政府
の
説明
を聴取いたします。
麻生財務大臣
。 ――
―――――――――――
令和
二年度
一般会計予算
令和
二年度
特別会計予算
令和
二年度
政府関係機関予算
令和
元
年度一般会計補正予算
(第1号)
令和
元
年度特別会計補正予算
(特第1号)
令和
元
年度政府関係機関補正予算
(機第1号) 〔本号(その二)に掲載〕 ――
―――――――――――
麻生太郎
3
○
麻生国務大臣
令和
元
年度補正予算
及び
令和
二年度
予算
の大要につきましては、既に本
会議
において申し述べたところではありますが、
予算委員会
での御
審議
を
お願い
するに当たり、改めて御
説明
をさせていただきます。 最初に、
令和
元
年度補正予算
について申し上げます。
一般会計
につきましては、昨年十二月五日に閣議決定した、
安心
と
成長
の
未来
を拓く
総合経済対策
の
実行等
のために、
総額
で四兆四千七百二十二億円の
歳出追加
を行うことといたしております。 その
内容
としては、
総合経済対策
に基づき、
災害
からの
復旧復興
と安全、
安心
の
確保
に係る
経費
に二兆三千八十六億円、
経済
の下振れ
リスク
を乗り越えようとする者への
重点支援
に係る
経費
に九千百七十三億円、
未来
への
投資
と
東京オリンピック
・
パラリンピック
後も見据えた
経済活力
の
維持向上
に係る
経費
に一兆七百七十一億円を計上するとともに、
国際分担金
の
追加財政需要
について、一千六百九十二億円を計上いたしております。 その
財源面
につきましては、
歳出
において、
既定経費
を一兆二千九百八億円を
減額
しております。また、
歳入
において、前年度
剰余金
八千十六億円を計上し、
建設公債
二兆一千九百十七億円を
発行
することといたしております。 なお、
剰余金
の処理につきましては、別途、
所要
の
法律案
を提出し、御
審議
を
お願い
することといたしております。 他方、税収は、最近までの
収入実績等
を勘案して、二兆三千百五十億円の
減収
を見込んでおります。また、
国税
の
減収
に伴う
地方交付税交付金原資
の
減額
の補填のため、
所要額
を計上いたしております。これらにつきましては、
特例公債
を二兆二千二百九十七億円
発行
することで対応することとしております。 この結果、
令和
元
年度一般会計補正
後
予算
の
総額
は、
一般会計
当初
予算
に対して
歳入歳出とも
に三兆一千九百四十六億円増加し、百四兆六千五百十七億円となります。 また、
特別会計予算等
につきましても、
所要
の
補正
を行っております。
財政投融資
につきましては、
総合経済対策
を踏まえ、
現下
の低
金利状況
を生かした
インフラ整備
に対する超長期の
資金供給
や、
日本企業
の
海外展開支援等
を行うため、一兆四千五百三億円を追加いたしております。 続いて、
令和
二年度
予算
について申し述べます。
令和
二年度
予算
は、
消費税増収分
を活用した
社会保障
の
充実
、
総合経済対策
の着実な
実行
、
歳出改革
の
取組
の継続により、
経済再生
と
財政健全化
の両立を実現するものといたしております。 具体的には、全
世代型社会保障制度
の
構築
に向け、
消費税増収分
を活用し、
幼児教育
、保育の
無償化
や
高等教育
の
無償化
を着実に実施するほか、
勤務医
の働き方
改革
の
推進
を始め、
社会保障
の
充実
のために一兆六千七百七億円を計上いたしております。 また、
総合経済対策
を
実行
するため、臨時特別の
措置
を講ずることとし、
キャッシュレス
・
ポイント還元事業
、マイナンバーカードを活用した
消費活性化対策
や、
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための三カ年
緊急対策等
を実施するため、一兆七千七百八十八億円を計上しております。 同時に、
歳出全般
にわたり見直しを行い、
一般歳出等
について、新
経済
・
財政再生計画
の目安を達成するなど、
歳出改革
の
取組
を継続しております。 これらにより、
新規国債発行額
を一千四十三億円
減額
いたしております。この結果、
新規国債発行額
は、
安倍内閣発足
以来八年連続で縮減することとなり、平成二十四年度当初
予算
と比較して十一兆六千八百七十八億円の
減額
となっております。
歳出
につきましては、
通常分
の
予算
と臨時特別の
措置
との
合計
で、
一般歳出
が六十三兆四千九百七十二億円であり、これに
地方交付税交付金等
十五兆八千九十三億円及び
国債費
二十三兆三千五百十五億円を加えた
一般会計総額
は、百二兆六千五百八十億円となっております。 一方、
歳入
につきましては、
租税等
の
収入
は過去最高となる六十三兆五千百三十億円、その他
収入
六兆五千八百八十八億円を見込んでおります。また、
公債金
は三十二兆五千五百六十二億円となっております。 次に、主要な
経費
について申し述べます。
社会保障関係費
につきましては、新
経済
・
財政再生計画
に沿って、さまざまな
歳出抑制努力
を積み重ねた結果、
実質
的な伸びを
高齢化
による
増加分
におさめるという
方針
を達成するとともに、
消費税増収分
を活用した
社会保障
の
充実
を実施することといたしております。これらの結果、三十五兆八千六百八億円を計上いたしております。
文教
及び
科学振興費
につきましては、
教職員定数
において
効率化
と必要な分野の
充実
を図るほか、
私立高校授業料
の
実質無償化
、
大学改革
、安全、
安心
な学校の
施設整備等
を
推進
することとしております。また、
科学技術基盤
を
充実
するとともに、イノベーションを促進することとしております。これらの結果、五兆五千五十五億円を計上しております。
恩給関係費
につきましては、一千七百五十億円を計上しております。
地方財政
につきましては、
地方
の
一般財源総額
を適切に
確保
しつつ、
臨時財政対策債
の
発行
を縮減するなど、
地方財政
の
健全化
に資する
内容
といたしております。これらの結果、
地方交付税交付金等
として十五兆八千九十三億円を計上しております。
防衛関係予算
につきましては、格段に速度を増す
安全保障環境
の変化に対応するため、
中期防衛力整備計画
に基づき、
防衛力整備
の一層の
効率化
、
合理化
を徹底しつつ、
防衛力
を
強化
することとしております。これらの結果、五兆三千百三十三億円を計上しております。
公共事業関係費
につきましては、一連の豪雨、
台風災害等
を踏まえ、
治水対策
を
中心
とした
防災
・
減災対策等
の
強化
を図るほか、中長期的な
成長
の
基盤
となる
インフラ
の
整備
を
推進
することとしております。これらの結果、六兆八千五百七十一億円を計上しております。
経済協力費
につきましては、
戦略的外交
を後押しする観点から、自由で開かれた
インド太平洋
の
取組強化
を進めつつ、ODAは
予算
、
事業量
ともに必要な額を
確保
することとしております。これらの結果、五千百二十三億円を計上しております。
中小企業対策費
につきましては、
経営者保証
を不要とする新たな
信用保証制度
の創設など
事業承継
に対する
支援
を
充実
するほか、
生産性向上
や
資金繰り対策
にも万全を期すことといたしております。これらの結果、一千七百五十三億円を計上しております。
エネルギー対策費
につきましては、
再生可能エネルギー
の
主力電源化
や脱
炭素化
に向けた
取組
を拡充するほか、
国内資源
の
開発
や
海外資源
の
権益確保等
を
推進
することとしております。これらの結果、九千四百九十五億円を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、
農林水産物
、
食品
の
輸出環境整備
、高
収益作物
の
生産支援
、
新規就農者
の
確保
を進めるほか、
水産改革
の
推進等
に取り組むことといたしております。これらの結果、二兆四千百十七億円を計上しております。
東日本大震災
からの
復興
につきましては、
復興
・
創生期間
の
最終年度
において必要な
復興施策
を確実に実施するため、
令和
二年度
東日本大震災復興特別会計
の
総額
を二兆七百三十九億円といたしております。
令和
二年度
財政投融資計画
につきましては、
成長力強化
のための
重点投資
として、
現下
の低
金利状況
を生かした
高速道路
の
整備
及び
成田国際空港滑走路
の
新設
、
延伸
や、
日本企業
の
海外展開支援等
、真に必要な
資金需要
に適切に対応するため、
総額
十三兆二千百九十五億円といたしております。 以上、
令和
二年度
予算
について御
説明
申し上げましたが、後ほど
遠山
副
大臣
より
補足説明
をさせます。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますよう
お願い
を申し上げます。 なお、本日、本
委員会
に、「
令和
二年度
予算
の後
年度歳出
・
歳入
への
影響試算
」及びこれに関連する「
国債整理基金
の
資金繰り状況等
についての
仮定計算
」を提出いたしております。よろしくお目通しのほど
お願い
申し上げます。 以上です。
棚橋泰文
4
○
棚橋委員長
これにて
財務大臣
の
説明
は終わりました。
財務大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構でございます。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
遠山財務
副
大臣
。
遠山清彦
5
○
遠山
副
大臣
令和
二年度
予算
につきましては、ただいま
財務大臣
から
説明
いたしましたとおりでございますが、若干の点について
補足説明
をさせていただきます。 初めに、
一般会計歳出等
について
補足説明
いたします。
社会保障関係費
につきましては、
年金給付費
十二兆五千二百三十二億円、
医療給付費
十二兆一千五百四十六億円、
介護給付費
三兆三千八百三十八億円、
少子化対策費
三兆三百八十七億円、
生活扶助等社会福祉費
四兆二千二十七億円等、
合計
三十五兆八千六百八億円を計上しております。
文教関係費
につきましては、
義務教育費国庫負担金
一兆五千二百二十一億円、
教育振興助成費
二兆三千七百六十八億円等、
合計
四兆一千四百十六億円を計上しております。また、
科学技術振興費
につきましては、一兆三千六百三十九億円を計上しております。
地方交付税交付金等
につきましては、
地方交付税交付金
として十五兆六千八十五億円、
地方特例交付金
として二千七億円、
合計
十五兆八千九十三億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れることとしております。 そのほか、
震災復興特別交付税
の
財源
として、
東日本大震災復興特別会計
から三千三百九十八億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れることとしております。
防衛関係費
につきましては、
宇宙
、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力の
強化
など、
多次元統合防衛力
の
構築
を
推進
するとともに、
沖縄
の
基地負担軽減等
のために行う
在日米軍再編事業等
を着実に
推進
するため、五兆三千百三十三億円を計上しております。
公共事業関係費
につきましては、
治山治水対策事業費
一兆一千三百七十五億円、
道路整備事業費
一兆七千八百十九億円、
住宅都市環境整備事業費
六千九百四十七億円、
農林水産基盤整備事業費
六千九百二十六億円、
社会資本総合整備事業費
一兆八千十五億円等、
合計
六兆八千五百七十一億円を計上しております。
経済協力費
につきましては、
無償資金協力
として一千六百三十二億円、
JICA技術協力
として一千五百十六億円、
国際分担金
・
拠出金
として一千百三十六億円等、
合計
五千百二十三億円を計上しております。
中小企業対策費
につきましては、
中小企業
の
経営革新
や
取引適正化等
の
支援
として四百八億円、
資金繰り支援
として八百八十億円等、
合計
千七百五十三億円を計上しております。
エネルギー対策費
につきましては、
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金
三百六十五億円、
一般会計
から
エネルギー対策特別会計
への繰入れ九千七十五億円等、
合計
九千四百九十五億円を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、
食料
の
安定供給
の
確保
に直接的に資する諸
施策
を実施するための
食料安定供給関係費
九千八百四十億円等、
公共事業関係費
のうち
農林水産関係部分
を含め、
合計
二兆四千百十七億円を計上しております。 次に、
一般会計歳入
について
補足説明
いたします。
租税等
の
収入
につきましては、
所得税
十九兆五千二百九十億円、
法人税
十二兆六百五十億円、
消費税
二十一兆七千百九十億円等、
合計
六十三兆五千百三十億円を見込んでおります。 なお、
令和
二年度の
租税等
を基礎として
国民所得
に対する
租税負担率
を推計いたしますと、
国税
におきましては一六・四%
程度
になるものと見込んでおります。また、
国税
、
地方税
を合わせた
負担率
は二六・五%
程度
になるものと見込んでおります。
財政投融資計画
につきましては、
財政融資
十一兆一千八百六十四億円、
産業投資
四千五百十億円等を計上し、
計画規模
は十三兆二千百九十五億円となっております。
成長力強化
のための
重点投資
として、
現下
の低
金利状況
を生かした
高速道路
の
整備
及び
成田国際空港滑走路
の
新設
、
延伸
や、
日本企業
の
海外展開支援等
、真に必要な
資金需要
に適切に対応することといたしております。 以上、
令和
二年度
予算
についての
補足説明
をいたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますよう心から
お願い
を申し上げます。
棚橋泰文
6
○
棚橋委員長
次に、
宮下内閣
府副
大臣
。
宮下一郎
7
○
宮下
副
大臣
予算
の
参考資料
としてお手元にお配りしてあります「
令和
二年度の
経済見通し
と
経済財政運営
の
基本的態度
」について御
説明
いたします。 これは、去る一月二十日に閣議決定したものです。
経済財政運営
に当たっては、引き続き、
経済再生
なくして
財政健全化
なしの
基本方針
のもと、
デフレ脱却
、
経済再生
と
財政健全化
に一体的に取り組んでまいります。
安心
と
成長
の
未来
を拓く
総合経済対策
の円滑かつ着実な実施により、
自然災害
からの
復旧復興
を加速し、
経済
の下振れ
リスク
を確実に乗り越えるとともに、
東京オリンピック
・
パラリンピック
後も見据え、
我が国経済
の
生産性
の
向上
や
成長力
の
強化
を図ることを通じて
民需中心
の持続的な
経済成長
の実現につなげていくよう努めてまいります。
令和
二年度の
我が国経済
は、
安心
と
成長
の
未来
を拓く
総合経済対策
を円滑かつ着実に実施するなど、
各種政策
の効果も相まって、雇用・
所得環境
の改善が続き、
経済
の好循環が進展する中で、内需を
中心
とした
景気回復
が見込まれます。
令和
二年度の
経済成長率
は、
実質
で一・四%
程度
、名目で二・一%
程度
になると見込まれます。 なお、
先行き
の
リスク
として、通商問題をめぐる
動向
、
中国経済
の
先行き
、英国の
EU離脱
、
中東地域
をめぐる
情勢等
の
海外経済
の
動向
や
金融資本市場
の変動の
影響
に留意する必要があります。 以上で、私からの
説明
を終わります。
棚橋泰文
8
○
棚橋委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。 ――
―――――――――――
棚橋泰文
9
○
棚橋委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。 ただいま
説明
を聴取いたしました各案の
審査
中、
日本銀行
及び
独立行政法人等
の
役職員
から意見を聴取する必要が生じました場合には、
参考人
として
出席
を求めることとし、その
人選等諸般
の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
棚橋泰文
10
○
棚橋委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、来る二十七日午前八時五十五分から
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時十分散会