2020-05-26 第201回国会衆議院本会議第28号

2020-05-26 第201回国会衆議院本会議第28号公式Web版

会議録情報 0

令和二年五月二十六日（火曜日）　　　　――――――――――――― 　議事日程　第十八号　　令和二年五月二十六日　　　　午後一時開議　第一　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　第二　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出）　第三　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件　第四　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件　第五　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件　第六　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件　第七　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件　第八　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　第九　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件　日程第一　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第二　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出）　日程第三　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件　日程第四　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件　日程第五　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件　日程第六　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件　日程第七　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件　日程第八　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第九　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）　　　　午後一時二分開議
大島理森 1

○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。　　　　　――――◇――――― 　日程第一　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
大島理森 2

○議長（大島理森君）　日程第一、著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。文部科学委員長橘慶一郎君。　　　　――――――――――――― 　著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔橘慶一郎君登壇〕
橘慶一郎 3

○橘慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、著作物等の公正な利用及び著作権等の適切な保護を目的として、インターネット上の海賊版対策の強化に係る措置及び写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大等に係る措置を講ずるとともに、プログラムの著作物に係る登録制度の整備に係る措置を講ずるものであり、その主な内容は、　第一に、インターネット上の海賊版対策の強化に係る措置として、侵害コンテンツへのリンク情報を集約したリーチサイト等における侵害コンテンツへのリンク提供行為及びリーチサイト運営行為等を規制するとともに、侵害コンテンツのダウンロード規制について、対象を音楽、映像から著作物全般に拡大すること、　第二に、昨今の社会実態の変化やビジネス動向等を踏まえ、写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大等を行うこと、　第三に、プログラムの著作物について、プログラム登録に関する証明の請求を制度化するとともに、国及び独立行政法人が登録を行う場合の手数料の免除規定を廃止することなどであります。　本案は、去る五月十四日本委員会に付託され、翌十五日萩生田文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十日、参考人から意見を聴取した後、質疑を行い、二十二日に質疑を終局いたしました。　質疑終局後、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
大島理森 4

○議長（大島理森君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森 5

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇――――― 　日程第二　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出）
大島理森 6

○議長（大島理森君）　日程第二、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。　　　　――――――――――――― 　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔土井亨君登壇〕
土井亨 7

○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、賃貸住宅のオーナーとサブリース業者が締結する特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講じようとするものであります。　本案は、去る五月十九日本委員会に付託され、翌二十日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。　なお、本案に対し附帯決議が付されました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
大島理森 8

○議長（大島理森君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森 9

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇――――― 　日程第三　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件　日程第四　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件　日程第五　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件　日程第六　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件　日程第七　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件
大島理森 10

○議長（大島理森君）　日程第三、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件、日程第七、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。外務委員長松本剛明君。　　　　――――――――――――― 　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件及び同報告書　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔松本剛明君登壇〕
松本剛明 11

○松本剛明君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　日・スウェーデン社会保障協定は、平成三十一年四月に、日・フィンランド社会保障協定は、令和元年九月に、それぞれ署名されたもので、いずれも、相手国に一時的に派遣された被用者等について、保険料の二重負担及び掛け捨ての問題を解決するため、法令の適用調整、年金制度の加入期間の通算を行うことなどを定めるものであります。　日・ベトナム受刑者移送条約は、令和元年七月に署名されたもので、相手国で刑に服している自国民受刑者を本国に移送するための条件、手続等について定めるものであります。　専門機関特権・免除条約の附属書18は、平成二十年六月に世界観光機関の執行理事会で承認されたもので、同条約の適用対象に世界観光機関を追加することを内容とするものであります。　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所に関する特権・免除協定は、令和元年十二月に署名されたもので、当該事務所及びその職員が享有する特権及び免除等について定めるものであります。　以上五件は、去る五月十九日外務委員会に付託され、翌二十日茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十二日に質疑を行い、順次採決を行いました結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
大島理森 12

○議長（大島理森君）　五件を一括して採決いたします。　五件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森 13

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、五件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。　　　　　――――◇――――― 　日程第八　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
大島理森 14

○議長（大島理森君）　日程第八、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。　　　　――――――――――――― 　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔富田茂之君登壇〕
富田茂之 15

○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給の拡大等、近年の電気供給をめぐる環境変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、再生可能エネルギー電気に係る市場連動型の導入支援制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による発電用燃料を調達する業務の追加等の措置を講ずるものであります。　本案は、去る五月十二日本委員会に付託され、十三日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十五日に質疑に入り、二十日参考人から意見を聴取した後、二十二日質疑を終局いたしました。　質疑終局後、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の共同提案により、電力・ガス取引監視等委員会のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずる規定を附則に追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。　次いで、討論、採決を行った結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。　なお、本案に対し附帯決議が付されました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
大島理森 16

○議長（大島理森君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
大島理森 17

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇――――― 　日程第九　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
大島理森 18

○議長（大島理森君）　日程第九、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長盛山正仁君。　　　　――――――――――――― 　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔盛山正仁君登壇〕
盛山正仁 19

○盛山正仁君　ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、地域共生社会の実現を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、　第一に、市町村において、地域住民の抱える課題の解決に資する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業を創設すること、　第二に、国及び地方公共団体は、認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならないものとすること、　第三に、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置を五年間延長すること、　第四に、社会福祉法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設すること等であります。　本案は、去る五月十二日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。　本委員会におきましては、翌十三日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日から質疑に入り、二十二日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
大島理森 20

○議長（大島理森君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
大島理森 21

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇―――――
大島理森 22

○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後一時十七分散会　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣　　　　　　　外務大臣　　　　茂木　敏充君　　　　　　　文部科学大臣　　萩生田光一君　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君　　　　　　　経済産業大臣　　梶山　弘志君　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君

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