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2020-05-26 第201回国会 衆議院 本会議 第28号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年五月二十六日(火曜日) ――
―――――――――――
議事日程
第十八号
令和
二年五月二十六日 午後一時
開議
第一
著作権法
及び
プログラム
の
著作物
に係る
登録
の
特例
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第二
賃貸住宅
の
管理業務等
の
適正化
に関する
法律案
(
内閣提出
) 第三
社会保障
に関する
日本国
と
スウェーデン王国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件 第四
社会保障
に関する
日本国
と
フィンランド共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件 第五 刑を言い渡された者の
移送
に関する
日本国
と
ベトナム社会主義共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件 第六
専門機関
の
特権
及び
免除
に関する
条約
の
附属書
18の
締結
について
承認
を求めるの件 第七
国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
の
特権
及び
免除
に関する
日本国政府
と
国際獣疫事務局
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件 第八 強靱かつ持続可能な
電気供給体制
の
確立
を図るための
電気事業法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第九
地域共生社会
の
実現
のための
社会福祉法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) ――
―――――――――――
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
著作権法
及び
プログラム
の
著作物
に係る
登録
の
特例
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
賃貸住宅
の
管理業務等
の
適正化
に関する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第三
社会保障
に関する
日本国
と
スウェーデン王国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第四
社会保障
に関する
日本国
と
フィンランド共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第五 刑を言い渡された者の
移送
に関する
日本国
と
ベトナム社会主義共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第六
専門機関
の
特権
及び
免除
に関する
条約
の
附属書
18の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第七
国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
の
特権
及び
免除
に関する
日本国政府
と
国際獣疫事務局
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第八 強靱かつ持続可能な
電気供給体制
の
確立
を図るための
電気事業法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第九
地域共生社会
の
実現
のための
社会福祉法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。 ――
――◇―――――
日程
第一
著作権法
及び
プログラム
の
著作物
に係る
登録
の
特例
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
著作権法
及び
プログラム
の
著作物
に係る
登録
の
特例
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
文部科学委員長橘慶一郎
君。 ――
―――――――――――
著作権法
及び
プログラム
の
著作物
に係る
登録
の
特例
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
橘慶一郎
君
登壇
〕
橘慶一郎
3
○
橘慶一郎
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
文部科学委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
著作物等
の公正な利用及び
著作権等
の適切な保護を目的として、
インターネット
上の
海賊版対策
の
強化
に係る
措置
及び
写り込み
に係る
権利制限規定
の
対象範囲
の
拡大等
に係る
措置
を講ずるとともに、
プログラム
の
著作物
に係る
登録制度
の
整備
に係る
措置
を講ずるものであり、その主な
内容
は、 第一に、
インターネット
上の
海賊版対策
の
強化
に係る
措置
として、
侵害コンテンツ
への
リンク情報
を集約した
リーチサイト等
における
侵害コンテンツ
への
リンク提供行為
及び
リーチサイト運営行為等
を規制するとともに、
侵害コンテンツ
の
ダウンロード規制
について、
対象
を音楽、映像から
著作物全般
に拡大すること、 第二に、昨今の
社会実態
の
変化
や
ビジネス動向等
を踏まえ、
写り込み
に係る
権利制限規定
の
対象範囲
の
拡大等
を行うこと、 第三に、
プログラム
の
著作物
について、
プログラム登録
に関する証明の請求を制度化するとともに、国及び
独立行政法人
が
登録
を行う場合の手数料の
免除規定
を廃止すること などであります。
本案
は、去る五月十四
日本委員会
に付託され、翌十五日
萩生田文部科学大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取いたしました。二十日、
参考人
から
意見
を聴取した後、
質疑
を行い、二十二日に
質疑
を終局いたしました。
質疑終局
後、
立憲民主
・
国民
・社保・
無所属フォーラム
から
修正案
が提出され、
趣旨
の
説明
を聴取いたしました。 次いで、
採決
の結果、
修正案
は
賛成少数
をもって否決され、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
5
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
日程
第二
賃貸住宅
の
管理業務等
の
適正化
に関する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二、
賃貸住宅
の
管理業務等
の
適正化
に関する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
国土交通委員長土井亨
君。 ――
―――――――――――
賃貸住宅
の
管理業務等
の
適正化
に関する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
土井亨
君
登壇
〕
土井亨
7
○
土井亨
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
国土交通委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、良好な
居住環境
を備えた
賃貸住宅
の安定的な
確保
を図るため、
賃貸住宅管理業
を営む者に係る
登録制度
を設けるとともに、
賃貸住宅
のオーナーと
サブリース業者
が
締結
する
特定賃貸借契約
の
適正化
のための
措置等
を講じようとするものであります。
本案
は、去る五月十九
日本委員会
に付託され、翌二十日
赤羽国土交通大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、二十二日、
質疑
を行い、
質疑終了
後、
採決
の結果、
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第でございます。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
8
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
9
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
日程
第三
社会保障
に関する
日本国
と
スウェーデン王国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第四
社会保障
に関する
日本国
と
フィンランド共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第五 刑を言い渡された者の
移送
に関する
日本国
と
ベトナム社会主義共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第六
専門機関
の
特権
及び
免除
に関する
条約
の
附属書
18の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第七
国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
の
特権
及び
免除
に関する
日本国政府
と
国際獣疫事務局
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第三、
社会保障
に関する
日本国
と
スウェーデン王国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第四、
社会保障
に関する
日本国
と
フィンランド共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第五、刑を言い渡された者の
移送
に関する
日本国
と
ベトナム社会主義共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第六、
専門機関
の
特権
及び
免除
に関する
条約
の
附属書
18の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第七、
国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
の
特権
及び
免除
に関する
日本国政府
と
国際獣疫事務局
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件、右五件を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長松本剛明君
。 ――
―――――――――――
社会保障
に関する
日本国
と
スウェーデン王国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件及び同
報告書
社会保障
に関する
日本国
と
フィンランド共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件及び同
報告書
刑を言い渡された者の
移送
に関する
日本国
と
ベトナム社会主義共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件及び同
報告書
専門機関
の
特権
及び
免除
に関する
条約
の
附属書
18の
締結
について
承認
を求めるの件及び同
報告書
国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
の
特権
及び
免除
に関する
日本国政府
と
国際獣疫事務局
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
松本剛明君登壇
〕
松本剛明
11
○
松本剛明君
ただいま
議題
となりました五件につきまして、
外務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 日・
スウェーデン社会保障協定
は、
平成
三十一年四月に、日・
フィンランド社会保障協定
は、
令和元年
九月に、それぞれ署名されたもので、いずれも、
相手国
に一時的に派遣された
被用者等
について、
保険料
の二重負担及び掛け捨ての問題を解決するため、法令の
適用調整
、
年金制度
の
加入期間
の通算を行うことなどを定めるものであります。 日・
ベトナム受刑者移送条約
は、
令和元年
七月に署名されたもので、
相手国
で刑に服している自
国民受刑者
を本国に
移送
するための条件、
手続等
について定めるものであります。
専門機関特権
・
免除条約
の
附属書
18は、
平成
二十年六月に
世界観光機関
の
執行理事会
で
承認
されたもので、同
条約
の
適用対象
に
世界観光機関
を追加することを
内容
とするものであります。
国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
に関する
特権
・
免除協定
は、
令和元年
十二月に署名されたもので、
当該事務所
及びその職員が享有する
特権
及び
免除等
について定めるものであります。 以上五件は、去る五月十九日
外務委員会
に付託され、翌二十日
茂木外務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取いたしました。二十二日に
質疑
を行い、順次
採決
を行いました結果、五件はいずれも
全会一致
をもって
承認
すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
12
○
議長
(
大島理森
君) 五件を一括して
採決
いたします。 五件は
委員長報告
のとおり
承認
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
13
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、五件とも
委員長報告
のとおり
承認
することに決まりました。 ――
――◇―――――
日程
第八 強靱かつ持続可能な
電気供給体制
の
確立
を図るための
電気事業法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
14
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第八、強靱かつ持続可能な
電気供給体制
の
確立
を図るための
電気事業法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
経済産業委員長富田茂之
君。 ――
―――――――――――
強靱かつ持続可能な
電気供給体制
の
確立
を図るための
電気事業法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
富田茂之
君
登壇
〕
富田茂之
15
○
富田茂之
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
経済産業委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
自然災害
の頻発、
燃料確保
をめぐる国際的な緊張の高まり、
再生可能エネルギー電気
の
供給
の
拡大等
、近年の
電気供給
をめぐる
環境変化
を踏まえ、強靱かつ持続可能な
電気
の
供給体制
を
確立
するため、
送配電事業者
による
災害
時
連携計画
の策定の
義務化
、
再生可能エネルギー電気
に係る
市場連動
型の
導入支援制度
の創設、緊急時における
独立行政法人石油天然ガス
・
金属鉱物資源機構
による
発電用燃料
を調達する
業務
の
追加等
の
措置
を講ずるものであります。
本案
は、去る五月十二
日本委員会
に付託され、十三日
梶山経済産業大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取いたしました。十五日に
質疑
に入り、二十日
参考人
から
意見
を聴取した後、二十二日
質疑
を終局いたしました。
質疑終局
後、
立憲民主
・
国民
・社保・
無所属フォーラム
及び
日本共産党
の
共同提案
により、電力・
ガス取引監視等委員会
のあり方について検討を加え、必要な
措置
を講ずる
規定
を附則に追加する
修正案
が提出され、
趣旨
の
説明
を聴取いたしました。 次いで、
討論
、
採決
を行った結果、
修正案
は否決され、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決いたしました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
16
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
17
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
日程
第九
地域共生社会
の
実現
のための
社会福祉法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
18
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第九、
地域共生社会
の
実現
のための
社会福祉法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長盛
山正
仁君
。 ――
―――――――――――
地域共生社会
の
実現
のための
社会福祉法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔盛山正
仁君登壇
〕
盛山正仁
19
○盛山正
仁君
ただいま
議題
となりました
地域共生社会
の
実現
のための
社会福祉法等
の一部を改正する
法律案
について、
厚生労働委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
地域共生社会
の
実現
を図るため、所要の
措置
を講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、市町村において、
地域住民
の抱える課題の解決に資する包括的な
支援体制
を構築するため、
重層的支援体制整備事業
を創設すること、 第二に、国及び
地方公共団体
は、
認知症
に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならないものとすること、 第三に、
介護福祉士養成施設卒業者
への国家試験義務づけに係る
経過措置
を五年間延長すること、 第四に、
社会福祉法人等
を社員として、相互の
業務連携
を推進する
社会福祉連携推進法人制度
を創設すること 等であります。
本案
は、去る五月十二日の本
会議
において
趣旨説明
が行われた後、同
日本委員会
に付託されました。 本
委員会
におきましては、翌十三日
加藤厚生労働大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十五日から
質疑
に入り、二十二日には
安倍内閣総理大臣
に対する
質疑
を行い、同日
質疑
を終局いたしました。次いで、
討論
、
採決
の結果、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
を付することに決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
20
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
21
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
大島理森
22
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時十七分散会 ――
――◇―――――
出席国務大臣
外務大臣
茂木
敏充君
文部科学大臣
萩生田光一
君
厚生労働大臣
加藤
勝信君
経済産業大臣
梶山
弘志君
国土交通大臣
赤羽
一嘉君