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2020-05-22 第201回国会 衆議院 本会議 第27号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年五月二十二日(金曜日) ――
―――――――――――
議事日程
第十七号
令和
二年五月二十二日 午後一時
開議
第一
外国弁護士
による
法律事務
の
取扱い
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
(第二百回
国会
、
内閣提出
)(
参議院送付
) 第二
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
(
内閣提出
) 第三
公益通報者保護法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第四
復興庁設置法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) ――
―――――――――――
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
外国弁護士
による
法律事務
の
取扱い
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
(第二百回
国会
、
内閣提出
)(
参議院送付
)
日程
第二
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第三
公益通報者保護法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
復興庁設置法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。 ――
――◇―――――
日程
第一
外国弁護士
による
法律事務
の
取扱い
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
(第二百回
国会
、
内閣提出
)(
参議院送付
)
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
外国弁護士
による
法律事務
の
取扱い
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
法務委員長松島みどり
君。 ――
―――――――――――
外国弁護士
による
法律事務
の
取扱い
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
松島みどり
君
登壇
〕
松島みどり
3
○
松島みどり
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
法務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
法律事務
の
国際化
、
専門化
及び
複雑多様化
により的確に対応し、
渉外的法律関係
の一層の安定を図る等のため、所要の
措置
を講じようとするものであります。 その主な
内容
は、 第一に、
外国法事務弁護士等
による
国際仲裁事件
及び
国際調停事件
の手続についての代理の規定を
整備
すること、 第二に、
外国法事務弁護士
となるための
職務経験要件
を緩和すること、 第三に、
弁護士
及び
外国法事務弁護士
が社員となり
法律事務
を行うことを目的とする
共同法人
の設立を可能とすること であります。
本案
は、前
国会
、本院において
可決
され、
参議院
において
継続審査
となっていたもので、去る四月十日、
参議院
において
可決
の上、本院に送付され、十三
日本委員会
に付託されました。
委員会
におきましては、五月二十日、
提案理由
の
説明
の聴取を省略し、
採決
の結果、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
5
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
日程
第二
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二、
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
地方創生
に関する
特別委員長山口俊一
君。 ――
―――――――――――
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
山口俊一
君
登壇
〕
山口俊一
7
○
山口俊一
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
地方創生
に関する
特別委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
を総合的に
推進
するため、
地方公共団体等
の
提案等
を踏まえ、都道府県から
指定都市
への
事務
、権限の移譲を行うとともに、
地方公共団体
に対する義務づけを緩和する等の
措置
を講じようとするものであります。
本案
は、去る五月十三
日本委員会
に付託され、翌十四日
北村国務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、二十日、
質疑
を行い、これを終局いたしました。次いで、
採決
いたしましたところ、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
8
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
9
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
日程
第三
公益通報者保護法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第三、
公益通報者保護法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
消費者
問題に関する
特別委員長土屋品子
君。 ――
―――――――――――
公益通報者保護法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
土屋品子
君
登壇
〕
土屋品子
11
○
土屋品子
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
消費者
問題に関する
特別委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
公益通報者保護法
の施行後においても、
消費者
の安全、安心を損なう
事業者
の不祥事が発生している状況に鑑み、法令の遵守を図るため、
事業者
に対して
内部通報
への適切な
対応体制
の
整備
を義務づけるとともに、
保護
の
対象
となる
公益通報者等
の範囲の拡大、
公益通報者
の
保護
の
強化等
を行おうとするものであります。
本案
は、去る五月十五日、本
会議
において
趣旨説明
及び
質疑
が行われた後、本
委員会
に付託されました。
委員会
におきましては、同日
衛藤国務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十九日に
質疑
に入り、二十一日
質疑
を終局いたしました。
質疑終局
後、
本案
に対し、自由民主党・
無所属
の会、
立憲民主
・国民・社保・
無所属フォーラム
、公明党、
日本共産党
及び
日本維新
の会・
無所属
の会の五派
共同提案
により、
不利益取扱い
の
理由
が
通報
によるものであることの
立証責任
の転換について、政府が行う検討の
対象
に追加する旨を
内容
とする
修正案
が提出され、
趣旨
の
説明
を聴取いたしました。 引き続き、
討論
、
採決
を行った結果、
修正案
及び
修正部分
を除く
原案
はいずれも
全会一致
をもって
可決
され、
本案
は
修正
議決すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
12
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
修正
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
13
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
修正
議決いたしました。 ――
――◇―――――
日程
第四
復興庁設置法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
14
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第四、
復興庁設置法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
東日本大震災復興特別委員長伊藤達也
君。 ――
―――――――――――
復興庁設置法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
伊藤達也
君
登壇
〕
伊藤達也
15
○
伊藤達也
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
東日本大震災復興特別委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
東日本大震災
からの
復興
を重点的かつ効果的に
推進
するため、
復興庁
の
廃止期限
の
延長
、
復興推進計画
及び
復興整備計画
に基づく
特例措置
の
対象
となる
地域
の
重点化
、
福島県知事
による
福島復興再生計画
の作成及びその
内閣総理大臣
による認定並びに
復興施策
に必要な財源を確保するための
特別措置
に係る期間の
延長等
の
措置
を講じようとするものであります。
本案
は、去る十四日、本
会議
において
趣旨説明
及び
質疑
が行われた後、同
日本委員会
に付託されました。 本
委員会
におきましては、同日
田中復興大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十九日及び二十一日に
質疑
を行いました。
質疑終局
後、
討論
、
採決
の結果、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
16
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
17
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
大島理森
18
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時十三分散会 ――
――◇―――――
出席国務大臣
法務大臣 森 まさこ君
国務大臣
衛藤
晟一君
国務大臣
北村
誠吾
君
国務大臣
田中
和徳君