○金田勝年君 自由民主党の金田勝年です。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、
令和二年度
補正予算案三案について
質問をいたします。(
拍手)
冒頭、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた
方々の御冥福と
感染された
方々の
早期の御
回復を心よりお祈りを申し上げます。
また、医師や看護師を始め、私
たちの日々の
生活を支えてくださっている全ての
皆様に、心より敬意と感謝を表します。
事態の
収束に向けて、喫緊の課題として、
医療、
経済、教育、この三点についてお伺いをしたいと思います。
初めに、
感染症の終息に向けての取組に関してであります。
日本医師会の横倉会長は、今月の十五日、
医療用
マスクや防護服などの
資材が十分に行き渡らない中で、
医療従事者が
感染することで
医療崩壊が起きる
可能性が強いと述べられ、危機感をあらわにされました。
申し上げるまでもなく、政治は
国民の命と暮らしを守ることが最
優先の課題であります。そのためには、どんなことがあっても、
医療崩壊は決して起こしてはなりません。
ほかにも、
PCR検査を受けたいが、保健所に電話がなかなかつながらないとか、あるいは、持病を診てくれていた近くの病院で
院内感染が生じ、閉鎖されてしまうのではないかとか、人工呼吸器やECMOは十分に足りていないのではないかといった、数々の
国民の不安と心配は高まるばかりであります。
PCR検査拡充のためには、公設の外来センターの増設やドライブスルーの活用等も急務でありましょう。
医師や看護師の皆さんは、
感染リスクと隣り合わせで、精神的にも肉体的にもぎりぎりのところに来ており、
医療資材の
優先的提供や
危険手当といった待遇改善も必要不可欠であります。
逼迫する病床や
院内感染を防ぐため、民間ホテルの活用等、症状に応じた受入れ態勢を
整備することは、安心感にもつながり、極めて重要であると
考えます。
通院される
高齢者や妊婦さんへの配慮は特に必要であります。
感染状況の全体把握には、
PCR検査に加え、抗体
検査も有効と
考えられます。
緊急事態宣言が発せられ、五月六日まであと九日となった今日、こうした
現状と問題点を踏まえ、
検査や
医療提供体制の
整備の面からの
医療崩壊を防ぐ取組について、また、
感染症問題の
早期収拾を図るため、加藤厚生労働大臣の現
時点での
認識と見通しを伺います。
次に、暮らしと
経済への
影響も深刻であります。
緊急事態宣言のもと、飲食店を始め、ホテルや理美容業といった
生活衛生のサービス業を
中心とした
小規模事業者からも不安の声が上がっております。融資を受けても、今後の需要が見込めなければ、固定費の
負担にも耐え切れず、商売を畳むことを
考える人も出ております。今後、飲食店の中には、テナントへの
家賃支援について早急に結論を出していく必要がありましょう。
各種イベントの中止で、文化芸術の面でも苦境にあります。建設業は工事が中断し、外食の落ち込みで農業や漁業も心配であります。製造業は減産を強いられ、今後、サプライチェーンの見直しも必要となるほか、大
企業の
雇用ですら不透明な情勢で、
経済のV字
回復達成は
感染症を抑え込まない限り望めません。長期的視点に立った
支援策も求められるのであります。
こうした中で、今回の
補正予算案に示された
経済対策の
考え方は、
雇用調整助成金の
特例措置の
拡大、大胆な
給付金や手厚い
資金繰り対策、税や
社会保険料の
猶予等を組み合わせ、
雇用を守り、
事業の
継続を
支援するものであります。
自治体の
制度融資を活用し、
実質無利子無担保の融資を民間金融機関でもスタートさせるなど、これまでにない
対策も盛り込まれておるのであります。
さらに、
国民一律十万円の
給付案は、去る四月十六日、
緊急事態宣言の
全国拡大と相まって、
国民一丸となって
現状の危機を乗り切ろうとする安倍
総理の強い
決意のあらわれであり、この政治決断は高く評価すべきものと
考えております。この十万円がいつどのような
手続で支給されるのか、安倍
総理からわかりやすい御
説明を改めてお願いをしたい、このように思う次第であります。
また、地方
自治体からは、一兆円の臨時
交付金の使い道にも
期待が高まっております。臨時
交付金の意義や配分に当たっての
考え方、また、金融面を含む
支援策の
国民や
事業者へのわかりやすい
説明、そして、窓口やネット
申請による
手続の簡素化、迅速化の努力、こうした点について、このたびの
経済対策を取りまとめた西村担当大臣にお聞きをいたします。
さらに、いわゆる八割削減の実効性を上げるためには、言うまでもなく、
国民の
皆様からの共感が不可欠であります。
国民の不安に寄り添い、いつ自分が
感染するのかという危機感を安心感に変えるために、私
たちは
全力を挙げていかなければならないのであります。
例えば、教育の分野で見ますと、
新型コロナウイルス対策のための休校が長期化しており、
緊急事態宣言が
全国へ
拡大した結果、先週の
時点で授業をしている公立学校は七%にすぎません。学校に通えず友達と会えない子供
たちの心の叫びに耳を傾ける、そして、学費が払えず修学
継続が困難となる
大学生や学力低下を心配する親御さんの不安にも何らかの
支援が必要であり、教育の機会が奪われることがないよう、国を挙げて取り組むべきでありましょう。
この点について、萩生田文部科学大臣の
決意を伺っておきたい、このように思います。
さて、改めて申し上げますが、
緊急事態宣言の実施
期間は来週の五月六日まで、残り九日間であります。この
感染症に打ちかち、終息させることは、全
世界の願いでもあります。
このたび
提出した
事業規模百十七兆円となる
令和二年度
補正予算案の
対策費の中には、
感染症終息のために有効な
治療薬やワクチンの
確保、研究開発に、実に六百五十億円を超える額が計上されているのであります。また、今回の予備費としては、一兆五千億円もの額が計上されているのであります。したがって、この
補正予算を一日も早く成立させなければならないのであります。
以上申し上げたことを踏まえ、
感染終息に向けた見通しと
国民の
皆様に向けた安心の
メッセージを安倍
総理にぜひお願いし、お伺いをいたします。
安倍
総理御自身がかつておっしゃられたように、
新型コロナウイルスとの闘いは
長期戦であります。今まさに
日本の底力が試されていると言えるのではないでしょうか。
時々刻々と変化する
事態に、
国民一人一人の思いに応えて、
政府が、命がけで、柔軟かつ大胆に、スピード感を持って
対応されていくことを心からお願いを申し上げて、私の代表
質問とさせていただきます。
どうも御清聴ありがとうございました。(
拍手)
〔
内閣総理大臣安倍晋三君
登壇〕