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2020-04-27 第201回国会 衆議院 本会議 第21号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年四月二十七日(月曜日) ――
―――――――――――
議事日程
第十四号
令和
二年四月二十七日 午後一時
開議
一
国務大臣
の
演説
――
―――――――――――
○本日の
会議
に付した案件
国会議員
の
歳費
、
旅費
及び
手当等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
議院運営委員長提出
)
麻生財務大臣
の
財政
についての
演説
及びこれに対する
質疑
午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。 ――
――◇―――――
福田達夫
2
○
福田達夫
君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。
議院運営委員長提出
、
国会議員
の
歳費
、
旅費
及び
手当等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
は、
委員会
の審査を省略してこれを上程し、その
審議
を進められることを望みます。
大島理森
3
○
議長
(
大島理森
君)
福田達夫
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
に先立ち追加されました。 ――
―――――――――――
国会議員
の
歳費
、
旅費
及び
手当等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
議院運営委員長提出
)
大島理森
5
○
議長
(
大島理森
君)
国会議員
の
歳費
、
旅費
及び
手当等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
議院運営委員長高木毅
君。 ――
―――――――――――
国会議員
の
歳費
、
旅費
及び
手当等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕 ――
―――――――――――
〔
高木毅
君
登壇
〕
高木毅
6
○
高木毅
君 ただいま
議題
となりました
国会議員
の
歳費
、
旅費
及び
手当等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
につきまして、提案の
趣旨
を御
説明
申し上げます。 本
法律案
は、本年五月一日から
令和
三年四月三十日までの間、
国会法
第三十五条の規定にかかわらず、
議長
、副
議長
及び
議員
の
歳費
の
月額
を、
歳費法
第一条に規定する
歳費月額
に百分の八十を乗じて得た額とするものであります。 本
法律案
は、本日、
議院運営委員会
において起草し、
提出
したものであります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
7
○
議長
(
大島理森
君) 採決いたします。
本案
を可決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
8
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は可決いたしました。 ――
――◇―――――
国務大臣
の
演説
大島理森
9
○
議長
(
大島理森
君)
財務大臣
から
財政
について
発言
を求められております。これを許します。
財務大臣麻生太郎
君。 〔
国務大臣麻生太郎
君
登壇
〕
麻生太郎
10
○
国務大臣
(
麻生太郎
君) 先に
閣議決定
をいたしました
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
を受けて、今般、
令和
二年度
補正予算
を
提出
することといたしております。その御
審議
をお願いするに
当たり
、
補正予算
の
大要
について御
説明
をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症
は
内外経済
に甚大な
影響
をもたらしておりますのは御存じのとおりです。
先行き
につきましても、
感染症拡大
の
収束
が見通せるまでは、極めて厳しい状態が続くと見込まれております。 こうした
認識
に立ち、安心と
成長
の
未来
を拓く
総合経済対策
に加えて、新たに
補正予算案
を編成し、前例にとらわれることなく、
財政
、金融、税制といったあらゆる
政策手段
を総動員することとし、
財政支出
四十八兆円、
事業規模
百十七兆円の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
を
閣議決定
いたしております。 具体的には、第一に、
感染症拡大
の
収束
に目途がつくまでの間、
緊急支援フェーズ
において、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
の
創設等
により、
感染拡大防止策
と
医療提供体制
の
整備
を進め、
事態
の
早期収束
に強力に取り組みます。また、
雇用調整助成金
の
特例措置
の
拡大
やそれまでにない強力な
資金繰り支援
、さらには、
中小
・
小規模事業者等
や
全国
全ての
方々
に対する新たな
給付金制度
の
創設等
により、
雇用
と
事業
と
生活
を守り抜いてまいります。 第二に、
収束
後の
反転攻勢
に向けた
V字回復フェーズ
において、観光・運輸、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ
消費
の
喚起
のため、
官民
を挙げたキャンペーンとして大
規模
な
支援策
を講ずるとともに、
デジタル化
、
リモート化
など
未来
を先取りした投資の
喚起
の両面から
反転攻勢政策
を講じてまいります。 次に、
緊急経済対策
の
実行等
のため今
国会
に
提出
をいたしております
令和
二年度
補正予算
の
大要
について申し述べます。
一般会計
につきましては、
総額
約二十五兆六千九百億円の
歳出追加
を行うことといたしております。その内容としては、
緊急経済対策
に基づき、
感染拡大防止策
と
医療提供体制
の
整備
及び
治療薬
の開発に係る
経費
に約一兆八千百億円、
雇用
の維持と
事業
の
継続
に係る
経費
に約十九兆四千九百億円、次の段階としての
官民
を挙げた
経済活動
の
回復
に係る
経費
に約一兆八千五百億円、強靱な
経済構造
の構築に係る
経費
に約九千二百億円、今後への備えとして、
新型コロナウイルス感染症対策予備費
を一兆五千億円計上するとともに、
国債整理基金特別会計
への繰入として約一千三百億円を計上いたしております。 この財源につきましては、
建設公債
を二兆三千三百億円、
特例公債
を約二十三兆三千六百億円発行することといたしております。 この結果、
令和
二年度
一般会計補正
後
予算
の
総額
は、
一般会計
当初
予算
に対して
歳入歳出とも
に約二十五兆六千九百億円増加し、約百二十八兆三千五百億円となります。 また、
特別会計予算等
につきましても、所要の
補正
を行っております。
財政投融資計画
につきましては、
緊急経済対策
を踏まえ、
事業
の
継続
を強力に
支援
すべく、
中小
・
小規模事業者
や
中堅企業
、大
企業
の
資金繰り対策等
に万全を期すため、約十兆一千九百億円を追加いたしております。 以上、
令和
二年度
補正予算
の
大要
について御
説明
を申し上げました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。(
拍手
) ――
――◇―――――
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
大島理森
11
○
議長
(
大島理森
君) これより
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
に入ります。
馬淵澄夫
君。 〔
馬淵澄夫
君
登壇
〕
馬淵澄夫
12
○
馬淵澄夫
君
馬淵澄夫
です。 私は、
立憲民主
・
国民
・社保・
無所属フォーラム
を代表して、
補正予算案
についての
財政演説
に対し、
質問
をいたします。(
拍手
)
総理
、
国民
の命を守る
決意
はおありですか。
国民
に寄り添う気持ちをお持ちですか。
株価
は将来への
期待
を映し出す鏡です。
日経平均株価
は、昨年末の二万三千六百五十六円から三月十九日には一万六千五百五十二円と急落し、今も乱高下が続いています。これは、まさに
日本経済
の
先行き
への不安のあらわれです。 先日発表された
IMF
の
世界経済見通し
でも、ことしの
日本
の
GDP予測
は
マイナス
五・二%、
リーマン
・
ショック
の翌年に並ぶ
マイナス
の
成長予測
です。
世界経済
全体も三・〇%の
マイナス予測
で、
IMFトップ
の
ゲオルギエバ専務理事
が、大恐慌以来の
経済
の
悪化
と述べています。 果たして
日本経済
はどうなってしまうのか、
現状
の
経済認識
について、
総理
の
見解
を伺います。 二月二十九日、
総理
は会見でこう大見えを切りました。あらゆる
可能性
を想定し、
国民生活
への
影響
を最小とするために、
立法措置
を早急に進めてまいります。 しかし、あらゆる
可能性
が想定されてきたとは思えない、
総理
の
場当たり的対応
が続いています。 そもそも、一月二十四日、
総理
は、多くの
中国
の
皆様
が
訪日
されることを楽しみにしていますと
中国向け
に
メッセージ
を発信しました。その前日、一月二十三日は
武漢
で
都市封鎖
が行われた日であり、既に
世界じゅう
から
感染拡大
が危惧されている真っただ中でした。また、二月初めから多くの国々が
中国全土
からの
渡航制限
を設ける一方、
日本政府
は三月五日の
習近平主席
の
訪日延期決定
までそれを行いませんでした。
渡航制限
が一カ月もおくれたのはなぜでしょうか。また、一月二十四日
時点
で、今日のこの
事態
は想定されていたのでしょうか。
総理
に
説明
を求めます。 その後も、唐突過ぎる学校の
休校要請
、三月の三
連休
前のもう安全だと言わんばかりの
卒業式敢行発言
、それから、大胆な
経済的救済
の
期待
を高めたあげくの
マスク
二枚
配布
については、カビや不良品が大量に発見され、
配布
が一時
停止
になるなど、
総理
の場
当たり
的な
対応
は枚挙にいとまがありません。 突然発表され、二転三転する
施策
の数々、そしてそれに
日常生活
が振り回されることの連続に、
国民
は驚き、あきれ果てています。そこには、あらゆる
可能性
を想定している姿は全く見えません。 きわめつけは、おくれにおくれた
緊急事態宣言
です。
都市部
の
知事
や
医師会
からの発令すべきとの切実な声とは裏腹に、
総理
は、ぎりぎりで踏みとどまっていると繰り返すのみ。ようやく発令された四月七日には、一日の
感染者数
が三百人を大きく超える
状況
となっていました。 そして、今、三週間が過ぎようとしていますが、人と人との
接触
八割減には遠く及びません。
感染者
は増加の一途です。
要請
だけでは限界が生じているのです。 ドイツの
メルケル首相
は、自由を
制限
された東ドイツで育った経験を踏まえ、自由がいかに得がたく、とうとく、不可欠なものかを述べ、次のように
決意
を語りました。 旅行及び
移動
の自由が苦労してかち取った権利であるという私のような者にとっては、このような
制限
は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです。そうしたことは、
民主主義社会
において、決して軽々しく、一時的であっても、決められるべきではありません。しかし、それは、今、命を救うために不可欠なのです。
国民
の命を救うためのこのような決死の
姿勢
、それが
総理
にありますか。人と人との
接触
八割減をどのように実現するのですか。
全国
の
知事会
は、
大型連休
の
国道
の
通行規制
を
政府
に求めています。
移動
の自由の
制約
について、緊急的な
立法
による対処も含めた、単なる
要請
にとどまらない
措置
をとる
考え
はお持ちでしょうか。
世界じゅう
で、こうした厳しい
制約
の中、
緊急事態宣言
が次々と
延長
されています。
我が国
でも
延長
はあるのか、
延長
がある場合、
期間
はどの
程度
が想定されるのか、また、その
判断
をいつまでに行うのか、
総理
、明確にお答えください。
国民
への
現金給付
は喫緊の課題です。
個人
への
支援
としての一律十万円の
定額給付金
は、三月十八日に
国民民主党
から提言され、四月二日には
野党共同会派
が
政府
・与党に強く申入れをしたにもかかわらず、
総理
は否定し続けました。 ところが、
補正予算提出
の迫る四月十六日に、突如として
給付
の指示を出されました。 翌日の
厚労委員会
で、
総理
はその理由を、おとといの夜ときのうの朝、その
説明
を受けたと述べています。しかし、
国民
の死活問題ですらある
給付金
です。あらゆる
可能性
を標榜しながら、スピーディーな
給付
についての
検討
が抜け落ちていたのだとしたら、これは重大な過失です。そもそも、一晩で覆る
困窮世帯
への三十万円案と、それに固執した政権の
姿勢
は何だったんでしょうか。
総理
、いつ
国民
のもとに
申請用紙
が届き、
申請
からどの
程度
で
現金
が振り込まれるのですか。また、危機が長引いた場合、さらなる
追加給付
の
可能性
はあるのでしょうか。お答えください。
事業者
への
支援
はまだまだ不足です。今回、
事業収入
が前年同月比五〇%以上
減少
した
事業者
について、
中堅
・
中小企業
は
上限
二百万円、
個人事業主
は
上限
百万円の範囲内で
減少額
が
給付
されます。しかし、この
自粛
で負った
経済的ダメージ
は長引くことが必至で、
支給要件
、
上限額
ともにさらなる緩和が必要です。
該当予算
を大幅に増額すべきと
考え
ますが、
総理
の
見解
を伺います。
医療
への
対応
のおくれも深刻です。 適切な
治療
を受け、
感染拡大
を防ぐために必要な
PCR検査
の
体制
が需要に追いつかず、
検査
を保健所に断られる例が続出しています。
全国
の
検査数
の直近の推移と、今後、いつまでに、どの
程度検査数
をふやすのか、
総理
の
見解
を伺います。
医療機関
への受診がおくれて重症化する例も見られます。
厚労省
は、風邪の症状や三十七・五度以上の
発熱
が四日以上続いている場合を
目安
に
帰国者
・
接触者相談センター
に御相談くださいとしていますが、これを見直す
考え
はありますか。
総理
に伺います。 また、今回、
サージカルマスク
二億七千万枚などを購入するとしていますが、
全国
で月に四、五億枚が必要であるとする
日本医師会
の試算には遠く及びません。
マスク等
の
資材調達
をどのようにふやすか、
購入先
も含めて具体的な
説明
を
総理
に求めます。
使い捨てマスク
を使い回して
治療
を続けるなど疲弊している
医療
の現場で、
院内感染
を防止し、安心して
治療
に当たっていただくためには、
資材
の
供給
に加え、
医療従事者
への
危険手当
や
PCR検査器等
の
医療機器
、病床の
確保
を含めた
整備
をより手厚く行うべきです。
緊急包括支援交付金
として計上されている一千四百九十億円を
全額国費負担
とした上で、大幅に増額すべきと
考え
ます。
総理
の
見解
を伺います。
地方創生臨時交付金
として一兆円が計上されていますが、この
交付金
が、
自治体
が
休業要請
した
事業者
への
補償金
として使えるのか、使えないとすれば、
補償
を行わないのか、それで廃業する
事業者
が出てもやむを得ないのか、
総理
に伺います。 その上で、
家賃補助
、
介護施設
への
給付
、保育や学童の
支援
など独自に緊急的な
支援
を行えるよう
自治体
の
裁量権
を高めるとともに、五兆円へと大幅増額すべきと
考え
ますが、
総理
の
見解
を求めます。
自治体ごと
の
財政力
の差も問題です。
休業要請
に対する
協力金
の
支払い額
などで、
自治体
間に大きな格差が生じ得るおそれがあることについて、
総理
の
見解
を伺います。
雇用調整助成金
については、書類が多く、
手続
が煩雑という声が上がっています。まず、これを半減すべきです。
助成率
は
中小企業
については
負担
を減らせるよう一〇〇%とし、一日一人
当たり上限
八千三百三十円の
支給額
も上乗せを図るべきと
考え
ますが、
総理
の
見解
を伺います。 そして、
失業
はしていないものの、一時的に
休業
を余儀なくされ、
生活
に困っている
方々
への
支援
として、
雇用保険
の
特例措置
としての、みなし
失業保険制度
の適用を
検討
すべきと
考え
ますが、
総理
の
見解
を伺います。 また、
営業自粛
や
売上げ低下
で
家賃
を払えず、
事業
の
継続
が危ぶまれる
事業者
についても、国による
賃料債務
の
代位弁済
や
一定期間猶予等
の
制度
の
整備
が必要と
考え
ますが、
総理
の
見解
を伺います。
学生団体
の調査で、約六割の
大学生
、
短大生
らが、
アルバイト収入
が
減少
若しくはゼロになったと回答しています。親の
収入減
を訴える
学生
も約四割に上り、
大学生等
の十三人に一人が退学の
検討
を始めたと回答しています。
経済的苦境
に立つ
学生
への
授業料減免措置
などの
支援
について、
総理
の
見解
を伺います。 確実に予想される中長期的な
景気
の
悪化
に対し、税にも切り込むべきです。 そもそも、昨年十月の
消費税増税
の
影響
で、十から十二月の
実質GDP成長率
は
マイナス
七・一%と大きく落ち込みました。
総理
や
麻生大臣
は、
景気
について、二月の
予算委員会
では、内需を
中心
に緩やかに
回復
している旨答弁するなど、
事態
の
悪化
を認めませんでした。つまり、既に
政府
の
経済政策
は誤り、失敗していた、そこに更に
コロナ
の悪
影響
がのしかかってきているのです。
リーマン
・
ショック
を上回る
経済苦境
が生じつつある今、聖域を設けず、
国民
の
生活
を守るためにはどんなことでもやるという意気込みで、二次
補正
を含めたさらなる
積極財政支出
を行い、それと同時に、
所得税
、
法人税
、
消費税
といった
基幹税
も含めた税の
見直し議論
を始めるべきです。
総理
の
見解
を伺います。 この二カ月で私
たち
の暮らしは一変しました、これは
緊急事態宣言
時に
総理
が語られた
言葉
ですが、仕事がなくなった、
感染リスク
があっても休めない、
収入
が下がった、
家賃
が払えない、まさに日々働いて
生活
をするという
日常
が根底から覆されていく不安と
国民
が必死で闘っている、このことを本当に
総理
は理解されているでしょうか。 長年私が教えを請うてきた、
地元奈良
の、第二百十八世
東大寺別当
の
森本公誠長老
から、
為政者
の心構えを教えていただいたことがあります。
東大寺
を建立した
聖武天皇
は、その
治世
の間、天変地異や地震、天然痘などの
感染症
の大流行など、数々の
国難
に遭遇しました。しかし、国を率いるリーダーとして、責めは我一人にあり、つまり、全ての民に降りかかる災厄はみずからの
責任
である、そう
宣言
し、ありとあらゆる手を尽くし、率先して民の
救済
に
当たり
ました。 国家が隆盛かつ安泰であるためには、まず民を豊かにする必要があり、民を豊かにするには政の視点を民の
経済
に向けることだ、これが
聖武天皇
の一貫した
治世哲学
でした。 そして、その妻である光明皇后も、同様に、私財を投じて病人や孤児の
救済
に
当たり
、みずからも
治療
の先頭に立ったと言われています。 翻って、
総理
、あなた方はどうでしょうか。
国民
の思いに心を寄せることができていますか。
総理
の
言葉
が、命を守る
決意
として
国民
の胸に届いているでしょうか。 この
国難
の中、私
たち
は改めて心を一つにしなければならない。しかし、
総理
が、その
中心
に立ちながらも
責任逃れ
の
場当たり的対応
を繰り返す
為政者
であるならば、その職責から去っていただく以外にないということを最後に強く申し上げて、私の
質問
とさせていただきます。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
〕
安倍晋三
13
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君)
馬淵議員
の御
質問
にお答えいたします。
現状
の
経済認識
について
お尋ね
がありました。
新型コロナウイルス
の
感染症
により、世界全体で
経済活動
が縮小し、
我が国
の
景気
も急速に
悪化
しており、極めて厳しい
状況
にあります。また、
先行き
についても、こうした厳しい
状況
が続くものと見込まれます。 こうした中、今般取りまとめた
緊急経済対策
は、
国民
の命と健康と
生活
を守り抜くことを最優先として策定したものであり、また、
GDP
の二割を上回る世界的にも
最大規模
の
対策
は、
経済
の下支えにも大きく資するものと
考え
ています。
中国
からの
入国制限
の時期等について
お尋ね
がありました。
中国
を始め諸外国における
感染拡大
の
状況
が時々刻々と変化する中、それに応じて
我が国
は機動的な
水際対策
をこれまで講じてきており、このことについては
専門家
からも一定の成果を上げてきたと評価されているところであります。
中国
については、WHOのPHEICの
宣言
を受け、二月一日に
感染
の
中心地
である
武漢
市を含む
湖北省
を
入国拒否
の
対象地域
としたほか、十三日には
浙江省
を追加しています。また、三月に入り、
入国者総数
を抑制するため、検疫の強化や査証の
効力停止
といった
措置
を講じ、四月には
中国全土
を
入国拒否
の
対象地域
として指定したところです。 これらの
措置
は、
感染者数
や
移動制限措置
の
有無等
のさまざまな情報や知見に基づき総合的に判断して行ってきたものであり、そのタイミングは諸外国と比べて決して遅くはなかったと認識しています。 なお、御
指摘
の春節に伴う
メッセージ
は、もともと
在日華僑向け
の
中国紙
から依頼があり、
武漢
市が封鎖される前に準備し寄稿したものが在
中国日本大使館
の
ホームページ
にアップされたものであり、
湖北省
を
対象
とした
入国制限措置
をとる前に
ホームページ
から削除しております。また、
我が国
の
水際対策
は、何よりも
国民
の命と健康を守ることを最優先に
考え
、実施してきており、
入国制限
の判断と
習近平主席
の訪日に何ら関係はありません。 緊急的な
立法措置
及び
緊急事態宣言
の
延長
について
お尋ね
がありました。 まず、人と人との
接触
については、二十二日の
専門家会議
において、
国民
の
皆様
の御
協力
により、
都市部
では、
感染拡大
前に比べて、平日でおおむね六割以上、休日ではおおむね七割以上減少している
状況
にあるとされたところです。他方で、
接触機会
の八割削減に向けては、より一層の
国民
の
皆様
の努力が必要な
状況
との
指摘
もいただいております。 この
緊急事態
をできるだけ
早期
に
収束
に向かわせるためには、今が非常に重要な時期であり、
専門家
から示された十のポイントも参考にしながら、
国民
の
皆様
により一層の御
協力
をお願いするところであります。 また、御
指摘
の
国道
の
通行規制等
の私権の
制限強化
のための
立法措置
については、必要な
事態
が生ずる場合においては、当然、
検討
されるべきものと
考え
ておりますが、この週末の動向を見ると、海辺などへの
行楽地
への
移動
の
状況
は、
国民
の
皆様
の御
協力
により、相当
程度
減少しているところです。
緊急事態宣言
の解除の可否については、
専門家
の
皆様
の提言もいただきながら判断していきたいと
考え
ておりますが、まずは、何としても八割の
接触機会
の低減を実現するべく、
政府
としても、
感染拡大防止
に向けた取組を徹底してまいりたいと
考え
ております。
個人
への一律十万円
給付
と
事業者支援
について
お尋ね
がありました。
国民
の
皆様
への
現金給付
については、ヒアリングの結果も踏まえつつ、特に厳しい
状況
にある
方々
に
支援
を集中することとして
検討
を進めてまいりましたが、
感染症
の
影響
が長引き、全ての
国民
の
皆様
が厳しい
状況
に置かれており、
長期戦
も予想される中で、
国民
の
皆様
とともにこの難局を乗り越えていくため、
全国
全ての
皆様
を
対象
に、一律に一人
当たり
十万円の
給付
を行うことといたしました。もっと早くという御批判は、私自身の
責任
としてしっかりと受けとめなければならないと
考え
ております。 その上で、まずは、この
補正予算成立
後、前回よりも一日も早く
現金
を
国民
の
皆様
のお手元に届けられるよう、
給付事務
の工夫やマイナンバーカードを活用した
申請手続
の
オンライン化
など、実施に当たる
自治体
や
関係機関
の
方々
と
協力
し、
政府
を挙げて全力で取り組んでまいります。 また、
事業者
の
皆様
への
支援
については、まず、御
指摘
の
持続化給付金
によって、
中堅
・
中小企業
には二百万円、フリーランスを含む
個人事業者
には百万円を
上限
に、
自粛要請等
により
休業
を余儀なくされた
方々
を始め、
売上げ
が大きく減少した
事業者
を業種にかかわりなく幅広く
支援
していきます。 これに加えて、
雇用調整助成金
の拡充により
休業手当
の大半を国が肩がわりすることとし、
延滞金
なしの税や
社会保険料
の猶予による
手元資金
の
確保
、実質無利子無担保、最大五年間の元本返済不要の
融資制度
によって
資金繰り
に万全を期すなど、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している
事業者
の
皆様
を支えることとしています。 まずは、こうした
施策
を迅速かつ着実に実行に移してまいります。その先については、できる限り
早期
に
収束
できるよう全力を挙げる中において、
事態
の変化を十分注視しながら必要な
対応
をしっかりと行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症
の
検査体制
や
医療提供体制
の
整備等
について
お尋ね
がありました。
PCR検査
については、四月二十二日
時点
で、一日
当たり
一万五千件以上の
検査能力
を
確保
しており、
検査件数
はおおむね約八千件
程度
で推移しております。
政府
としては、さらなる
感染拡大
に備え、
検査体制
を早急に一日二万件に増加させることとしております。 発熱四日以上の目安については、一律にこれを適用するのではなく、その方の
状況
を踏まえ、柔軟に判断していただくようお願いしているところでありますが、特に、
高齢者
や
基礎疾患
のある方が強いだるさや息苦しさがある場合は、すぐにでも相談すべき旨を周知しているところであります。
マスク等
の
防護具
については、
企業
に増産や
輸入拡大
をお願いして
供給量
の
確保
に取り組んでおります。国において、国内外の
企業
から調達した
防護具
を
医療機関
に対して優先的に
配布
しています。
防護具
は、
サージカルマスク
については、既に五千八百万枚を
都道府県
に
配布
してきたところでありますが、今月中に更に千五百万枚を
配布
します。
医療用ガウン
なども
感染者数
の多い
都道府県
を
中心
に
配布
を開始していますが、今月中に、N95などの
高性能マスク
百五十万枚、
医療用ガウン
百三十万枚、フェースシールド百九十万枚を
都道府県
を通じて
全国
に
配布
し、特に物資不足に直面している
医療機関
には、国が直轄して直接お届けする
体制
を構築しています。
医療
体制
の
整備
については、常に
感染リスク
に向き合う
医療従事者
の処遇改善に資するため、重症者
治療
への診療報酬を倍増するとともに、
自治体
における病床の
確保
や
PCR検査
機器の
整備等
を
緊急包括支援交付金
により
支援
することとしております。 また、
緊急包括支援交付金
による
事業
の実施に当たっては、
地方創生臨時交付金
の活用により、実質全額国費による
対応
も可能としているところであります。 各種の
支援策
について
お尋ね
がありました。 今回の
感染症
によって、現在、多くの
事業者
の皆さんが、
休業
などで
売上げ
がゼロになるような大変厳しい
状況
に置かれております。 そのため、今回の
緊急経済対策
においては、そのように
休業
を余儀なくされた
事業者
のみならず、大きな困難に直面している
中小
・
小規模事業者
の皆さんに対して最大二百万円の
現金給付
を行うこととしております。 こうした
現金給付
を始め、今回の
緊急経済対策
では、ほとんどの
事業
が地方公共団体の
財政
負担を伴わない
全額国費負担
の
事業
となっております。そうした中でも、今回の
地方創生臨時交付金
については、
リーマン
・
ショック
時の臨時
交付金
と同じ規模となる一兆円の
予算
を
確保
したところです。同時に、一兆円の
予算
が十二分に効果を発揮できるよう、御
指摘
のいわゆる
協力金
を含め、それぞれの
自治体
の判断によって自由度を高く使うことができる仕組みとしたところであり、各
自治体
には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、現下の困難に
対応
するため、効果的に御活用いただきたいと
考え
ております。
雇用調整助成金
については、労働局、ハローワークの人員
体制
を大幅に拡充し、記載する事項を半減するなど申請書類の簡素化を行ったところであり、引き続き、迅速な
給付
の実現に努めてまいります。 なお、いわゆるみなし
失業保険制度
の適用は、今後、当該従業員の方が万一離職といった
状況
に立ち至った場合、求職活動中の基本手当を受給できなくなるおそれが生じることから、慎重な
対応
が必要と
考え
ております。 その上で、一日
当たり
の助成額は失業した場合に支払われる手当とのバランスを勘案する必要があると
考え
ておりますが、
雇用
を維持する
中小企業
が
休業手当
六〇%を超える手当を従業員に支給する場合には、その部分に係る
助成率
を十割にして
中小企業
の追加負担をゼロとするなど、新たな特例を講じます。 また、外出自粛などの
状況
のもとで、多くの
事業者
の
方々
から、
売上げ
が大きく減少し、
家賃
の支払いが大きな負担となっているとの切実な声を伺っております。
政府
として、ビル賃貸
事業者
の
方々
に対しては、賃料の支払い猶予などの柔軟な
措置
を
検討
いただくよう
要請
を行うとともに、
事業収入
が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの
支援策
を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。 そして、今回の
感染症
の
影響
によって子供たちの学びの機会が奪われるような
事態
は決してあってはなりません。 本年四月から
経済
的に困難な
学生
に対する高等教育の無償化がスタートいたしましたが、この運用に当たっては、
感染拡大
などの
影響
を受けて家計が急変した場合に、そのことを十分に加味した所得見込みで
支援
の判定を行うこととしております。また、大学などに対しても、入学金や授業料の納付が困難な
学生
には納付猶予や減免を行うよう
要請
するとともに、今般の
補正予算
により、家計の急変を理由に各大学が独自に授業料などの減免を行った場合、それを
財政
的に
支援
することとしており、家庭の
経済
事情にかかわらず、意欲ある全ての子供たちがしっかりと学びを続けることができるよう全力で取り組んでまいります。 さらなる
積極財政支出
について
お尋ね
がありました。 今般の
緊急経済対策
では、これまでにない強力な
資金繰り支援
や減税と同等以上の効果を有する十五兆円を上回る
現金給付
など、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している
事業者
や御家庭の皆さんを支えることとしています。全体で
事業規模
百十七兆円、
GDP
の二割に当たる
対策
規模は、世界的にも最大級であると
考え
ております。 税制についても、全ての
基幹税
を
対象
に含む前例のない
延滞金
なしの納税猶予制度を創設するとともに、地方の
基幹税
である固定資産税について思い切った減税
措置
を講ずることとしております。
国民
の命を守る私の
決意
について
お尋ね
がありました。 今般の
新型コロナウイルス感染症
に対しては、
国民
の命と
生活
を守り抜くことを最優先に、時々刻々と変化する情勢に
対応
してまいりました。 現在、いまだ爆発的な
感染拡大
には至っておりませんが、地方への
感染拡大
が見られており、この闘いは
長期戦
を覚悟する必要があります。そのことを率直に申し上げ、
感染拡大
の防止に引き続き
国民
の
皆様
の御
協力
をいただけるようお願いをしているところであります。 そうした
緊急事態
の中にあっても、私たちの
生活
を守るために仕事を
継続
してくださっている
方々
がいます。
事業者
の皆さんにも、在宅勤務を原則とするなど、多大な御
協力
をいただいております。そして、何よりも、人と人との
接触
を最低七割、極力八割削減するとの目標の実現に向けて、外出自粛の
要請
に応えてくださっている
国民
の
皆様
がいらっしゃいます。 私は、これまでも、政治は結果
責任
である、こう申し上げてまいりました。全ての
責任
は
内閣総理大臣
である私にあります。その大きな
責任
を先頭に立って果たしていく、その
決意
に変わりはありません。 いかなる困難も、力を合わせれば必ずや克服できる。
政府
としても、一日も早く皆さんの不安を解消できるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
14
○
議長
(
大島理森
君) 金田勝年君。 〔金田勝年君
登壇
〕
金田勝年
15
○金田勝年君 自由民主党の金田勝年です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、
令和
二年度
補正予算案
三案について
質問
をいたします。(
拍手
) 冒頭、
新型コロナウイルス感染症
によりお亡くなりになられた
方々
の御冥福と
感染
された
方々
の
早期
の御
回復
を心よりお祈りを申し上げます。 また、医師や看護師を始め、私
たち
の日々の
生活
を支えてくださっている全ての
皆様
に、心より敬意と感謝を表します。
事態
の
収束
に向けて、喫緊の課題として、
医療
、
経済
、教育、この三点についてお伺いをしたいと思います。 初めに、
感染症
の終息に向けての取組に関してであります。
日本医師会
の横倉会長は、今月の十五日、
医療
用
マスク
や防護服などの
資材
が十分に行き渡らない中で、
医療従事者
が
感染
することで
医療
崩壊が起きる
可能性
が強いと述べられ、危機感をあらわにされました。 申し上げるまでもなく、政治は
国民
の命と暮らしを守ることが最
優先
の課題であります。そのためには、どんなことがあっても、
医療
崩壊は決して起こしてはなりません。 ほかにも、
PCR検査
を受けたいが、保健所に電話がなかなかつながらないとか、あるいは、持病を診てくれていた近くの病院で
院内感染
が生じ、閉鎖されてしまうのではないかとか、人工呼吸器やECMOは十分に足りていないのではないかといった、数々の
国民
の不安と心配は高まるばかりであります。
PCR検査
拡充のためには、公設の外来センターの増設やドライブスルーの活用等も急務でありましょう。 医師や看護師の皆さんは、
感染リスク
と隣り合わせで、精神的にも肉体的にもぎりぎりのところに来ており、
医療
資材
の
優先
的提供や
危険手当
といった待遇改善も必要不可欠であります。 逼迫する病床や
院内感染
を防ぐため、民間ホテルの活用等、症状に応じた受入れ態勢を
整備
することは、安心感にもつながり、極めて重要であると
考え
ます。 通院される
高齢者
や妊婦さんへの配慮は特に必要であります。
感染
状況
の全体把握には、
PCR検査
に加え、抗体
検査
も有効と
考え
られます。
緊急事態宣言
が発せられ、五月六日まであと九日となった今日、こうした
現状
と問題点を踏まえ、
検査
や
医療提供体制
の
整備
の面からの
医療
崩壊を防ぐ取組について、また、
感染症
問題の
早期
収拾を図るため、加藤厚生労働大臣の現
時点
での
認識
と見通しを伺います。 次に、暮らしと
経済
への
影響
も深刻であります。
緊急事態宣言
のもと、飲食店を始め、ホテルや理美容業といった
生活
衛生のサービス業を
中心
とした
小規模事業者
からも不安の声が上がっております。融資を受けても、今後の需要が見込めなければ、固定費の
負担
にも耐え切れず、商売を畳むことを
考え
る人も出ております。今後、飲食店の中には、テナントへの
家賃
支援
について早急に結論を出していく必要がありましょう。 各種イベントの中止で、文化芸術の面でも苦境にあります。建設業は工事が中断し、外食の落ち込みで農業や漁業も心配であります。製造業は減産を強いられ、今後、サプライチェーンの見直しも必要となるほか、大
企業
の
雇用
ですら不透明な情勢で、
経済
のV字
回復
達成は
感染症
を抑え込まない限り望めません。長期的視点に立った
支援策
も求められるのであります。 こうした中で、今回の
補正予算案
に示された
経済
対策
の
考え
方は、
雇用調整助成金
の
特例措置
の
拡大
、大胆な
給付金
や手厚い
資金繰り
対策
、税や
社会保険料
の
猶予
等を組み合わせ、
雇用
を守り、
事業
の
継続
を
支援
するものであります。
自治体
の
制度
融資を活用し、
実質
無利子無担保の融資を民間金融機関でもスタートさせるなど、これまでにない
対策
も盛り込まれておるのであります。 さらに、
国民
一律十万円の
給付
案は、去る四月十六日、
緊急事態宣言
の
全国
拡大
と相まって、
国民
一丸となって
現状
の危機を乗り切ろうとする安倍
総理
の強い
決意
のあらわれであり、この政治決断は高く評価すべきものと
考え
ております。この十万円がいつどのような
手続
で支給されるのか、安倍
総理
からわかりやすい御
説明
を改めてお願いをしたい、このように思う次第であります。 また、地方
自治体
からは、一兆円の臨時
交付金
の使い道にも
期待
が高まっております。臨時
交付金
の意義や配分に当たっての
考え
方、また、金融面を含む
支援策
の
国民
や
事業者
へのわかりやすい
説明
、そして、窓口やネット
申請
による
手続
の簡素化、迅速化の努力、こうした点について、このたびの
経済
対策
を取りまとめた西村担当大臣にお聞きをいたします。 さらに、いわゆる八割削減の実効性を上げるためには、言うまでもなく、
国民
の
皆様
からの共感が不可欠であります。
国民
の不安に寄り添い、いつ自分が
感染
するのかという危機感を安心感に変えるために、私
たち
は
全力
を挙げていかなければならないのであります。 例えば、教育の分野で見ますと、
新型コロナウイルス
対策
のための休校が長期化しており、
緊急事態宣言
が
全国
へ
拡大
した結果、先週の
時点
で授業をしている公立学校は七%にすぎません。学校に通えず友達と会えない子供
たち
の心の叫びに耳を傾ける、そして、学費が払えず修学
継続
が困難となる
大学生
や学力低下を心配する親御さんの不安にも何らかの
支援
が必要であり、教育の機会が奪われることがないよう、国を挙げて取り組むべきでありましょう。 この点について、萩生田文部科学大臣の
決意
を伺っておきたい、このように思います。 さて、改めて申し上げますが、
緊急事態宣言
の実施
期間
は来週の五月六日まで、残り九日間であります。この
感染症
に打ちかち、終息させることは、全
世界
の願いでもあります。 このたび
提出
した
事業規模
百十七兆円となる
令和
二年度
補正予算案
の
対策
費の中には、
感染症
終息のために有効な
治療薬
やワクチンの
確保
、研究開発に、実に六百五十億円を超える額が計上されているのであります。また、今回の予備費としては、一兆五千億円もの額が計上されているのであります。したがって、この
補正予算
を一日も早く成立させなければならないのであります。 以上申し上げたことを踏まえ、
感染
終息に向けた見通しと
国民
の
皆様
に向けた安心の
メッセージ
を安倍
総理
にぜひお願いし、お伺いをいたします。 安倍
総理
御自身がかつておっしゃられたように、
新型コロナウイルス
との闘いは
長期戦
であります。今まさに
日本
の底力が試されていると言えるのではないでしょうか。 時々刻々と変化する
事態
に、
国民
一人一人の思いに応えて、
政府
が、命がけで、柔軟かつ大胆に、スピード感を持って
対応
されていくことを心からお願いを申し上げて、私の代表
質問
とさせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
〕
安倍晋三
16
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 金田勝年
議員
にお答えをいたします。 特別
定額給付金
について
お尋ね
がありました。 まず、
給付
時期については、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への
支援
を行うという
給付金
の
趣旨
に鑑み、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に
給付
を開始していただくことになるよう、準備を進めております。
手続
については、
感染拡大
の防止に留意し、郵送やオンラインによることを基本とする
考え
であり、具体的には、郵送による場合、市区町村が
申請
書を住民の
方々
に送付し、
申請
者において口座番号などを記入後、市区町村に
申請
書類を返送し、市区町村で確認の上、
申請
者本人名義の銀行口座へ
給付金
を振り込むという流れを想定しております。また、オンラインによる場合、
申請
者がマイナンバーカードを活用した受け付けシステムに口座番号などを入力することで
申請
できるよう、総務省において準備を進めております。
政府
としては、一日も早く
国民
の
皆様
のお
手元
に
給付金
をお届けできるよう、
全力
で取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症
の終息の見通しについて
お尋ね
がありました。
治療薬
、ワクチンの研究開発については、
政府
としても、一日でも早く
国民
の
皆様
の不安を解消できるよう、
日本
じゅう、
世界じゅう
の
企業
、研究者の英知を結集して開発を進めているところです。
我が国
が開発したアビガンについては、既に二千例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告も受けています。希望する患者の皆さんへの使用をできる限り
拡大
するとともに、可能な限り
早期
の薬事承認を目指すべく努力をしております。今般の
補正予算
においては、アビガンの備蓄量を現在の三倍、二百万人分まで
拡大
することとしております。 また、日米が
中心
となって国際共同治験を実施してきたレムデシビルについても、間もなく薬事承認が可能となる見込みです。 この
緊急事態
をできるだけ
早期
に
収束
に向かわせるためには、今が非常に重要な時期となります。二十二日に
専門家会議
からいただいた御提言も踏まえ、何としても八割の
接触機会
の削減を実現するべく、
政府
としても、
感染拡大防止
に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。
政府
としても
全力
を尽くしてまいりますので、
国民
の
皆様
におかれましても、ぜひ、いま一度、行動を見直していただき、御
協力
をいただけますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 残余の
質問
につきましては、
関係
大臣から答弁させます。(
拍手
) 〔
国務大臣
加藤勝信君
登壇
〕
加藤勝信
17
○
国務大臣
(加藤勝信君) 金田勝年
議員
にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症
による
医療
崩壊を防ぐ取組と
早期収束
について
お尋ね
がございました。
PCR検査
体制
については、生産能力をまず二万件まで向上を図るとともに、ドライブスルー方式などを含めた
帰国者
・
接触
者外来の増加策や
対応
能力向上策、また、
検査
を集中的に実施する地域外来・
検査
センターの
都道府県
医師会
等への運営委託の方法について、
都道府県
等にお示しをしたところであります。医師が必要と認める
検査
が確実に実施される
体制
を引き続き構築してまいります。
高齢者
や妊婦の方の外来
医療提供体制
については、強いだるさや息苦しさがある場合はすぐにでも受診につなげるべき旨の周知を図ることにより、安心して診療を受けられるよう配慮してまいります。 また、入院
医療
の提供
体制
の
確保
については、
治療
のために必要な病床として、
感染症
指定
医療機関
の病床を
最大
限動員するほか、その他の
医療機関
における空き病床の活用により、五万床を超える病床を
確保
することを目指し、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
により
都道府県
を
支援
することとしております。 加えて、宿泊療養の
整備
を
交付金
を活用して更に促進していくとともに、軽症者等については、宿泊施設が十分に
確保
されている地域において、例えば小さなお子さんがいらっしゃるなど個々の家庭の事情により自宅での療養を選択される場合を除き、宿泊療養を基本としていただくようお願いしているところであります。
医療機関
、
医療従事者
の
方々
への
支援
としては、
マスク
、ガウン等の
防護具
について、
企業
に増産や
輸入拡大
をお願いし、
供給量
の
確保
を図りつつ、必要とする
医療機関
への
優先
配布
を行うとともに、人員
体制
の
整備
や人工呼吸器、ECMOの
整備等
を
緊急包括支援交付金
により
支援
してまいります。また、診療報酬においても、重症患者等に対する
治療
や
医療従事者
の
感染リスク
を伴う診療に関する評価を特例的に行っております。 抗体
検査
の活用についても、
補正予算
において抗体
検査
キットの性能評価及び疫学調査のための
予算
を計上しており、
補正予算成立
後の速やかな実施に向けて、具体的な方法を
検討
してまいります。 厚生労働省としては、
新型コロナウイルス感染症
の
早期
終息に向け、これらの取組により、
感染拡大
の防止に引き続き取り組むとともに、
医療
崩壊を引き起こさないためにも、
医療提供体制
の
強化
を進めてまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣
西村康稔君
登壇
〕
西村康稔
18
○
国務大臣
(西村康稔君) 金田勝年
議員
より、
手続
の迅速化や臨時
交付金
、政策のわかりやすい
説明
について
お尋ね
がありました。
議員
御
指摘
のとおり、
感染症
の
影響
が
拡大
する中で、
雇用
と
事業
、そして
生活
を守り抜くため、
事業者
や
国民
の
皆様
に一刻も早く
支援
をお届けすることが極めて重要であります。 このため、
政府
としては、各種
支援策
について、窓口
体制
の
強化
や
手続
の簡素化に努めるとともに、
持続化給付金
については、オンライン
申請
を原則に、可能な限り簡便な
手続
とし、ゴールデンウイーク明けの支給開始を目指してまいります。また、特別
定額給付金
についても、
事業
を実施する市区町村の御理解と御
協力
を得ながら、郵送による
申請
とともに、マイナンバーカードを通じたオンライン
申請
も活用し、早い市区町村においては五月中のできるだけ早い時期を目標に
給付
を開始していただくこととなるよう、
政府
を挙げて取り組んでおります。
地方創生臨時交付金
については、
感染拡大
を防止するとともに、
感染拡大
の
影響
を受けている地域
経済
や住民
生活
を
支援
し、地方創生を図るため、地方公共団体が、高い自由度を持って地域の実情に合わせたきめ細やかな
対策
を実施するためのものであります。配分に当たっては、人口、
財政力
、
新型コロナウイルス
感染
状況
、国庫補助
事業
の地方
負担
額等に基づき算定することといたしております。 本
交付金
は、地方公共団体から御相談いただければ、本年四月一日以降に実施される
事業
については、交付決定前でも
対象
となり、迅速な
事業
実施が可能であります。本
交付金
を活用し、現場の実情に通じた地方公共団体ならではの知恵と工夫を凝らしていただけることを
期待
いたしております。 また、御
指摘
のとおり、
国民
や
事業者
に対する広報は極めて重要であります。ユーザーにとって、
施策
の全体像がわかりやすく、欲しい情報にすぐたどり着けるよう、
自治体
とも連携しながら、テレビや新聞に加え、SNSや
ホームページ
、これらも積極的に活用し、効果的な情報発信、広報を実施してまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣
萩生田光一君
登壇
〕
萩生田光一
19
○
国務大臣
(萩生田光一君) 金田
議員
にお答えいたします。 社会総がかりで子供
たち
の教育機会の保障をすることについての
お尋ね
がございました。 どのような
状況
下でも、次世代を担う子供
たち
の教育機会の保障に社会総がかりで取り組んでいくことは極めて重要であります。 そのため、文部科学省としても、臨時
休業
中の学習機会の
確保
のため、教育
委員会
、学校が主体となって家庭学習を課すこと等について依頼するとともに、子供
たち
や保護者が活用できる教材、動画等を紹介する子供の学び応援サイトの開設、充実、家庭におけるICT利用環境向上のための取組などを行い、各学校、各地域の取組を
全力
で
支援
しているところであります。 また、学校再開に向けて、加配教員や学習指導員等の追加配置を
支援
するとともに、教育
委員会
における人材
確保
を後押しするため、退職教員や
大学生
、地域の
方々
に向けた学校・子供応援サポーター人材バンクを開設いたしました。 さらに、
経済
的に困難な
学生
に対しては、高等教育の修学
支援
新
制度
等による
支援
に加え、各大学に、授業料等の納付の
猶予
等を弾力的な取扱いができるようにすることや、各大学独自の減免等のきめ細かな配慮の
要請
を行うとともに、各大学独自の減免のうち、家計急変を事由とするものへの
支援
について、
緊急経済対策
に盛り込ませていただきました。 今後とも、こうした取組を通じて、子供
たち
に対する教育の機会を保障するとともに、
大学生等
が
新型コロナウイルス感染症
の
影響
により学業を断念することのないよう、
全力
で取り組んでまいります。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
20
○
議長
(
大島理森
君) 北側一雄君。 〔北側一雄君
登壇
〕
北側一雄
21
○北側一雄君 公明党の北側一雄です。 私は、公明党を代表して、ただいま
議題
となりました
令和
二年度
補正予算案
について
質問
いたします。(
拍手
)
新型コロナウイルス感染症
の
世界
的な蔓延が続く中、
我が国
では、特措法に基づく初の
緊急事態宣言
が発令され、その
対象地域
は
全国
へと
拡大
しました。
国民生活
や
企業
活動への
影響
は深刻さを増し、
事態
の
収束
が見えない中で、
国民
の不安も日増しに高まっています。 こうした中、必死に
医療
現場を支えていただいている
医療従事者
の
皆様
に、心から敬意と感謝を申し上げたい。また、地域に
感染
が
拡大
する中でも、社会
生活
を維持するために不可欠な
事業
を懸命に営んでいただいている多くの
皆様
にも、重ねて感謝したいと思います。
感染症
の発生以来、私
たち
の
生活
や
経済
をめぐる
状況
は、日々刻々と大きく変化をしています。
国民
の命と暮らしを守るため、今、最も重要なことは、政策
実行
のスピードであり、迅速性です。また、
状況
の変化に機敏に
対応
する柔軟性であると
考え
ます。 以下、
国民生活
に大きくかかわる重要課題についてお聞きをいたします。 初めに、
緊急事態宣言
について伺います。 四月七日の発令から二十日が経過しました。この間、
政府
は、
感染症
の
拡大
を防止するため、
国民
の皆さんへの外出
自粛
要請
を始め、さまざまな
対策
を実施してきました。 その効果も含め、
現状
をどのように
認識
されていますか。また、五月六日に
緊急事態宣言
の期限が到来しますが、
宣言
を解除するかどうか、その見通しと
判断
基準は何なのか、
総理
の
見解
を伺います。
医療
崩壊を防ぐための取組が、今、何よりも重要です。
全国
的にクラスター
感染
や
院内感染
が相次いで報告され、まさに
医療
現場は危機的
状況
にあります。この危機に立ち向かい、その最前線で奮闘していただいている
医療従事者
の
方々
へ、
医療
用の
マスク
やガウンなどの増産、
優先
配布
が進められています。しかしながら、依然として、こうした
防護具
不足は解消されていません。過酷な環境で働く医師や看護師への
支援
は、待ったなしの最
優先
課題です。
医療
現場で働く
方々
への
支援
について、
総理
の
見解
を求めます。
日本
の
感染拡大
の
状況
は、いまだ予断を許しません。
都市部
では、
感染
経路の不明な
感染者
が増加しています。
院内感染
を防ぐ上でも、
検査体制
の
強化
が急務です。 しかしながら、
全国
の保健所の業務は急増し、その
負担
は極めて過重となっています。保健所や
検査
機関に対する
支援
を
強化
しなければなりません。 一方で、
PCR検査
を必要とする患者に対して、
検査
を迅速に実施できていない、こういう
状況
があります。 こうした中、
PCR検査
を
拡大
するため、幾つかの地方
自治体
では、地域の
医師会
等と連携し、
PCR検査
センターを設置する動きがあります。国は、
検査
センターの設置や運営などへの
支援
を通じて、可能な限り多くの地域でこうした取組が実施できるようにすべきです。 また、
新型コロナウイルス
の
対応
が急増し、がんなど重篤な患者への
医療
提供のおくれや、救急
医療
体制
にも深刻な問題が出ています。こうした
事態
に
対応
するため、それぞれの
医療機関
の役割を明確にし、地域全体で
医療提供体制
を
確保
する必要があります。 さらには、重症化を防ぐと
期待
されているアビガンなどの
治療薬
の開発を、安全性を
確保
しつつも、迅速に進めていかなければなりません。 以上、
検査体制
の
強化
、
医療提供体制
の
整備
、
治療薬
の迅速な開発に向けて、
総理
の
見解
を求めます。 特別
定額給付金
について伺います。 四月七日の
緊急事態宣言
後、日々の
経済活動
への
影響
、また
日常
の
生活
への
影響
は、
全国
全ての人々に深刻に及んでいます。 こうした
状況
の大きな変化を敏感に受けとめ、
日本
全体でこの危機を克服しようとの連帯の
メッセージ
を送る意味を込めて、安倍
総理
は、所得
制限
なく、一人
当たり
十万円の
給付
を
実行
するとの
判断
をされました。 公明党は、
総理
のこの決断を高く評価いたします。 改めて、全ての人々に十万円の
給付
を行う特別
定額給付金
の意義について、
総理
に伺います。 その上で、今後は、お一人お一人に、いかに迅速に
給付
できるかが重要です。そのため、
事業
の主体となる市町村に対して、必要な
支援
を行い、円滑な実施
体制
を整える必要があります。また、
給付金
の
申請
について、
国民
にわかりやすく周知するとともに、全ての人に
給付
漏れが生じないよう、万全を期していただきたい。
給付
の時期を含め、
給付金
の迅速かつ円滑な実施について、
総理
に伺います。
事業
の
継続
と
雇用
の維持についてお伺いをいたします。 今般の
感染症
の
影響
は、特定の業種にとどまらず、広範かつ甚大なものとなってきています。
政府
は、
雇用
を維持するための
雇用調整助成金
の拡充、
事業者
の
資金繰り
を
支援
するため、
日本
政策金融公庫などに加え、民間金融機関を通じた
実質
無利子無担保の融資、さらには
事業者
を支える
持続化給付金
の支給、また無担保かつ延滞税なしの納税等の
猶予
など、
財政
、金融、税制のあらゆる
政策手段
を総動員して
事業者
を守り抜くこととしています。 しかしながら、融資の窓口には相談、
申請
が殺到し、また、
雇用調整助成金
の現
時点
での支給件数は極めて低調と言わざるを得ません。今、現場が一番求めていることはスピードです。まずは、利用する
事業者
の立場に立って、各種
制度
のわかりやすい広報に努めていただきたい。 その上で、
事業
継続
、
雇用
維持のためには、ともかく迅速に、
事業者
の皆さんに資金を届けることが急がれます。平時の先例にとらわれることなく、
申請手続
のさらなる大胆な簡素化を図るべきです。例えば、
申請
に必要な
提出
書類も、可能な限り、事後の
提出
でも構わない、このような思い切った
対策
をとるべきです。また、人員の
確保
など執行
体制
の
強化
を図り、迅速な融資、
給付
を実現していただきたい。
事業者
への迅速な
支援
を実現するための取組について、
総理
の答弁を求めます。 外出の
自粛
要請
や
休業要請
等により、多くの
事業者
の
売上げ
が急減しています。
持続化給付金
は
事業
全般に幅広く活用できるため、
事業者
からは、いつから支給が始まるのかといった声が数多く寄せられています。
持続化給付金
の
申請手続
や
給付
の開始時期などについて、
総理
に伺います。 これに関連して、不動産を賃借して飲食店等の
事業
を営んでいる
中小
事業者
の中には、
売上げ
が大幅に
減少
し、主要な固定
経費
である賃料の支払いが困難になっている
事業者
が多くあります。前述の
持続化給付金
や無利子無担保の融資、さらには国税、地方税等の納付
猶予
などの
施策
が実施されることになりますが、こうした
支援策
だけで
事業
の
継続
が図れるのか、さらなる
対策
を
検討
する必要があると
考え
ます。 ちなみに、神戸市は、店舗が入居する不動産オーナーが
緊急事態宣言
中に賃料の
月額
二分の一以上を減額した場合に、減額分の十分の八相当額を、
上限
二百万円までオーナーに補助をするという
制度
を開始いたしました。極めて参考になる仕組みであると思います。西村担当大臣に答弁を求めます。
緊急事態宣言
が
全国
に出される中、
休業要請
に応じた
事業者
に対し、多くの地方
自治体
が
協力金
等の支給を決定しています。その財源として、今回の
補正予算
に盛り込まれた一兆円の
地方創生臨時交付金
を活用できるとの
政府
方針も示されました。
医療提供体制
の
確保
を始め、
国民
の
生活
を守る最前線に立っているのは、
都道府県
であり、市町村です。地方
自治体
との緊密な連携を更に進めるとともに、予備費の活用も含め、さらなる
財政
支援
が今後とも必要です。
総理
の答弁を求めます。 今から百年前、スペイン風邪と称される
感染症
が
世界
を席巻しました。
世界
で四千万人以上が死亡し、
日本
でも四十五万人が亡くなったとされています。今、私
たち
は、再び重大な
感染症
に直面しています。 この危機を乗り越えるためには、
国民
の皆さんとの
協力
、連携が何よりも不可欠です。そして、こうした危機時にこそ、政治のリーダーシップが求められます。 公明党は、これからも、
政府
、地方
自治体
と緊密に連携し、
国民
の命と暮らしを守るため、
全力
で取り組むことをお約束し、私の
質問
を終えます。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
〕
安倍晋三
22
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 北側一雄
議員
にお答えをいたします。
緊急事態宣言
後の
現状
認識
及び解除の
判断
要素について
お尋ね
がありました。
緊急事態宣言
後の
現状
については、二十二日の
専門家会議
において、人の流れについて、
都市部
では、
感染拡大
前に比べて、平日でおおむね六割以上、休日ではおおむね七割以上
減少
している
状況
にあるとされたところです。他方で、
接触機会
の八割削減に向けては、より一層の
国民
の
皆様
の努力が必要な
状況
との
指摘
もいただいております。 この
緊急事態
をできるだけ
早期
に
収束
に向かわせるためには、今が非常に重要な時期となります。
専門家
から示された十のポイントも参考にしながら、
国民
の
皆様
により一層の御
協力
をお願いをしているところであります。
緊急事態宣言
の解除の可否については、
専門家
の
皆様
の提言もいただきながら
判断
していきたいと
考え
ておりますが、まずは、何としても八割の
接触機会
の低減を実現するべく、
政府
としても、
感染拡大防止
に向けた取組を徹底してまいりたいと
考え
ております。
新型コロナウイルス感染症
の
検査体制
等について
お尋ね
がありました。
PCR検査
については、医師が必要と
判断
した方が確実に
検査
を受けられるようにすることが重要と
考え
ており、
緊急経済対策
において、
検査体制
の一日二万件への増加を行うこととしています。 PCRセンターについては、
感染
を予防しながら、効率的かつ集中的に
検査
を実施する取組として効果的であると
考え
ており、
整備
に要する費用や運営費について国として
支援
を行い、後押ししてまいります。 また、重症者
対策
を
中心
とした
医療提供体制
の
強化
のため、国で
確保
した
医療
用
マスク
、ガウン等の
優先
配布
、重症者に
対応
できる医師、看護師等の
確保
、病床及び軽症者等の療養場所の
確保
、
帰国者
・
接触
外来の拡充も含め、人、物両面からの抜本的
強化
を図ることとしています。
医療
体制
の
整備
については、常に
感染リスク
に向き合う
医療従事者
の処遇改善に資するため、重症者
治療
への診療報酬を倍増するとともに、
自治体
における病床の
確保
や
PCR検査
機器の
整備等
を
緊急包括支援交付金
により
支援
することとしております。 また、
新型コロナウイルス感染症
以外の患者への
対応
についても、重症化しやすい方が来院するがんセンター等において、原則として
新型コロナウイルス感染症
が疑われる方の外来診察を行わないなど、
状況
に応じた
体制
整備
を行うこととしています。
治療薬
、ワクチンの研究開発については、
政府
としても、一日でも早く
国民
の
皆様
の不安を解消できるよう、
日本
じゅう、
世界じゅう
の
企業
、研究者の英知を結集して開発を進めているところです。
我が国
が開発したアビガンについては、既に二千例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告も受けています。希望する患者の皆さんへの使用をできる限り
拡大
するとともに、可能な限り
早期
の薬事承認を目指すべく努力しております。今般の
補正予算
においては、アビガンの備蓄量を現在の三倍、二百万人分まで
拡大
することとしています。 特別
定額給付金
について
お尋ね
がありました。
感染症
の
影響
が長引き、全ての
国民
の
皆様
が厳しい
状況
に置かれ、ウイルスとの闘いが
長期戦
も予想される中で、
国民
の
皆様
とともにこの難局を乗り越えていくため、
全国
全ての
皆様
を
対象
に、一律に一人
当たり
十万円の
給付
を行うことといたしました。 簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への
支援
を行うという
給付金
の
趣旨
に鑑み、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に
給付
を開始していただくこととなるよう、準備を進めています。 また、総務省において、市区町村に対して
早期
の情報提供を行い、しっかりと市区町村の準備を
支援
するとともに、
国民
に対しては、
ホームページ
やコールセンターなどによるわかりやすい周知に努めてまいります。 一日も早く
国民
の
皆様
のお
手元
に
給付金
をお届けできるよう、
全力
を挙げて取り組んでまいります。
中小
・
小規模事業者
の皆さんに対する各種の
支援策
について
お尋ね
がありました。 今回の
感染症
によって甚大な
影響
が生じる中で、歯を食いしばって頑張っておられる
中小
・
小規模事業者
の皆さんに対して、
資金繰り支援
、人件費の助成、
現金給付
など、あらゆる手を尽くしてその
事業
継続
を下支えしていく
決意
であります。 何よりも重要なことは、こうした
支援策
を一刻でも早く
事業者
の皆さんに御活用いただくことであり、
政府
として、周知、広報の徹底に加えて、
手続
のスピードアップに取り組んでまいります。 まず、
雇用調整助成金
については、労働局、ハローワークの人員
体制
の大幅拡充、記載事項の半減、計画書の事後
提出
の許可など、
申請手続
の簡素化、迅速化を行ったところであり、引き続き、迅速な
給付
の実現に努めてまいります。
実質
無利子無担保、
最大
五年間元本返済据置きの
融資制度
についても、
手続
の簡素化などを進め、
日本
政策金融公庫において、この一カ月余りで既に十五万件を超える融資を
実行
しております。 加えて、
補正予算
が成立すれば、早ければ五月一日にも民間金融機関でも同様の融資の受け付けを開始し、より多くの
事業者
の
皆様
に一刻も早く融資を行うことができるようにいたします。 さらに、今回の
緊急経済対策
では、大変厳しい
状況
に置かれている
中小
・
小規模事業者
の皆さんに
最大
二百万円の
現金給付
を行うことといたしました。
事業
継続
をしっかりと下支えするためにも、使途に
制限
のない
現金
を
中小
・
小規模事業者
の皆さんのお
手元
に一日も早くお届けしたいと
考え
ております。 この
持続化給付金
については、
補正予算成立
の翌日から
申請
受け付けを直ちに開始し、早ければ五月八日にも
事業者
の皆さんへの
給付
を開始することを目指し、スピード感を持って
対応
してまいります。 地方
自治体
への
支援
について
お尋ね
がありました。 御
指摘
の臨時
交付金
は、各
自治体
が、目的に対して効果的な
対策
であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものであれば、御
指摘
のいわゆる
協力金
を含め、それぞれの御
判断
によって自由度を高く使うことができる仕組みといたします。 その上で、
医療提供体制
の
確保
などについては、別途、
緊急包括支援交付金
による
支援
を行うこととしており、今後とも、あらゆる手を尽くして、最前線で奮闘する
自治体
をしっかりと支えてまいります。 残余の
質問
につきましては、
関係
大臣から答弁させます。(
拍手
) 〔
国務大臣
西村康稔君
登壇
〕
西村康稔
23
○
国務大臣
(西村康稔君) 北側一雄
議員
から、
事業
継続
へのさらなる
対策
について
お尋ね
がございました。
議員
御
指摘
のとおり、多くの飲食店の
方々
から、
売上げ
が大きく
減少
する中で、月々の固定費である
家賃
の支払いが厳しいとの切実な声が上げられていることは十分
認識
をいたしております。また、
家賃
に関する
支援
については、御
指摘
の神戸市を始めとして、地方でも独自の取組が行われているものと承知をいたしております。
政府
としては、
緊急経済対策
等において、テナントの
皆様
が特に支払いに苦しんでおられる固定費に対して、給与については、
中小企業
に
休業手当
の
最大
十割を助成することを含めた
雇用調整助成金
の拡充、
家賃
については、使途に限定のない二百万円、百万円の
持続化給付金
の
早期
支給、つなぎ資金としての
官民
の金融機関による
実質
無利子無担保融資、さらに、公共料金、
社会保険料
、国税、地方税の延納等の
支援
を行うとともに、家主の
皆様
に対して
家賃
の支払い
猶予
等の
対応
を
要請
いたしております。 また、家主の
皆様
も同様に苦労されておられることから、家主の
皆様
に対しても、
持続化給付金
の
早期
支給、固定資産税について今年度分の支払い
猶予
と来年度分の減免、欠損金繰戻し還付の
対象
拡大
、
家賃
支払い免除等により生じた損失の損金算入、公共料金、
社会保険料
、国税、地方税の延納、金融機関に対する既存債務の返済
猶予
等の
要請
等の
支援
を行い、
家賃
の支払い
猶予
等に応じていただきやすい環境づくりにも努めているところであります。 また、
家賃
の
負担
軽減に当たっては金融機関の
対応
が重要であり、金融機関に対しては、テナントについても家主についても、既存債務の返済
猶予
等を繰り返し強く
要請
をしているところであります。 加えて、事前着手も可能な一兆円の
地方創生臨時交付金
の活用により、地域の実情に応じた柔軟な
対応
、
支援
が可能となっております。 これらの
支援
を一日でも早くお届けするため、できるだけ早く
補正予算案
等を
審議
、可決いただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。また、これまでと同様、
状況
をよく見きわめ、必要に応じて臨機応変に
対応
してまいります。
国民
の
皆様
が連帯し、
負担
を分かち合いながら、ともに手を携えてこの難局を乗り越えていけるよう、引き続き、
感染症
対策
や
事業
継続
、
雇用
や
生活
を守るための
支援
に
全力
で取り組んでまいります。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
24
○
議長
(
大島理森
君) 笠井亮君。 〔笠井亮君
登壇
〕
笠井亮
25
○笠井亮君 私は、
日本
共産党を代表して、
補正予算
、
財政演説
について安倍
総理
に
質問
します。(
拍手
)
新型コロナウイルス
の爆発的
感染
を食いとめ、
国民
の命と健康、
生活
と営業を守り抜く政治の役割が今ほど求められているときはありません。 全ての人に緊急に
現金給付
をという世論と野党の要求があってこその一律十万円、一刻も早く全ての人に確実に届くよう、
総理
に強く求めます。 安倍政権は、
緊急事態宣言
を
全国
に
拡大
して、人との
接触
を八割減らすよう
要請
し、
国民
はそれに
全力
で応えています。しかし、
補正予算
には、
自粛
、
休業要請
への
補償
の
考え
がありません。 今、商店街には廃業の張り紙、町工場は部品不足、受注激減、農漁業も大打撃です。
総理
、一社も一店も潰さない、一人も路頭に迷わせないために必要な
予算
を
確保
する、これこそ
政府
の
責任
ではありませんか。 東京・浅草の仲見世や商店街も七割が
休業
で、二月からイベントは全てキャンセルで、見通しもなく、三社祭りも延期。おかみさん会理事長からは、
家賃
、給料など一カ月に五百万円は固定費がかかる、まず無条件で
支援
をと痛切な声を伺いました。
家賃
やリース代など固定費は、国が肩がわりすべきです。
持続化給付金
も、支給
対象
を
拡大
し、固定費を払える額に引き上げ、一回限りでなく
継続
的に支給すべきではありませんか。 数十万
規模
でのリストラ、派遣切り、大量解雇が危惧されています。
雇用調整助成金
を
コロナ
特例として
対象
を広げ、一日
当たり
八千三百三十円の
上限
を引き上げ、事後審査を基本に、迅速に支給するようにすべきです。答弁を求めます。
学生
への
影響
も深刻です。 高等教育無償化プロジェクト、FREEの調査でも、十三人に一人の
学生
が大学をやめることを
検討
しています。 今、
全国
で、キャンパスに入れず学費を払わされ、アルバイトもなくなり、帰省もできず寮やアパートにこもれと
要請
されているのです。休校中の学費免除、奨学金返済
猶予
に踏み切るべきです。
アルバイト収入
減への八割
補償
もすべきです。
総理
は、緊急小口貸付も活用できるなどと本
会議
で答弁しましたが、奨学金返済とともに二重の借金漬けにするだけではありませんか。
地方創生臨時交付金
について、
政府
は、
休業
協力金
に充てることも可能としました。
全国
知事会
は、一兆円の
規模
を大幅に増額し、自由度の高い
制度
とすることを求めています。
総理
、これに応えるべきではありませんか。 新型
コロナ
感染
の
拡大
も重症化もさせず、命を守ることは急務です。
医療
関係
者は、
感染リスク
を抱え、必死の奮闘をされています。ところが、市中
感染
が蔓延し、
院内感染
が多発し、
医療
崩壊が始まりつつあります。
総理
は、この現実をどう
認識
していますか。 まず、
PCR検査
の問題です。 必要な
検査
が受けられないというのが
国民
の声です。
感染
経路のわからない
感染者
が多数になるもとで、大量
検査
に切りかえることが迫られています。
総理
は、一日
当たり
の
PCR検査
能力を二万件に倍増する、各地の
医師会
の
協力
を得て
検査
センターを設置すると表明しましたが、
補正予算
には、そのための
予算
はついておりません。例えば、東京都新宿区では、一カ所
当たり
月五千万円が必要です。
全国
で行うには、相当
規模
の
予算
の計上が必要ではありませんか。 もう一つは、新型
コロナ
対応
の病院への
補償
です。 杉並区は、
コロナ
患者を受け入れた場合の減収は、一病院
当たり
月一・二から二・八億円と試算しています。
政府
は診療報酬を引き上げると言いますが、全く足りません。空きベッド
確保
による減収や専属の
医療
体制
の
経費
などを全額
補償
すべきです。 それ以外の
医療機関
も含め、どこも受診抑制で患者数が激減し、
政府
の
医療
費削減路線による経営
悪化
に拍車がかかり、次々倒産しかねません。
総理
、地域の
医療
体制
提供を維持するための
財政
措置
をとるべきです。
全国
四百四十の公立・公的病院の統廃合計画はきっぱり撤回するよう強く求めるものであります。
補正予算
には、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
が千四百九十億円しか計上されていません。
医療
用
マスク
や人工呼吸器など、これらの
確保
も含めて、
医療
崩壊を起こさないため、数兆円
規模
の緊急の
財政
出動を行うべきではありませんか。 介護、福祉の現場では、
感染
のおそれを抱きながら、利用者は日々を送り、介護労働者は地域の介護を支えています。介護崩壊は命に直結します。安心な介護、福祉のために、
感染
防護具
の
確保
、
事業
所の減収、
負担
分の
補償
を行うべきです。答弁を求めます。 以上述べたように、今回の
政府
の
補正予算
は、今現実に迫られている問題に応え切れていません。
医療
体制
への抜本的
支援
、
中小
事業者
への
家賃
支援
、
雇用調整助成金
の拡充、そして地方
交付金
の増額などの組み替えが必要であります。 最後に
指摘
しなければならないのは、二十六兆円の
補正予算
を提案しながら、百兆円を超える今年度の本
予算
には一切手を触れていないことです。 韓国
政府
は、
コロナ
対策
の財源
確保
のため、F35戦闘機、イージス艦システム購入費などの軍事費削減を決めました。
我が国
では、
コロナ
危機のもと、辺野古の新基地建設を進めるのか、米国言いなりに武器爆買いを続けるのかが問われています。
総理
、
コロナ
問題以前に組んだ不要不急の支出は思い切ってやめて、
コロナ
対策
に集中をする。本
予算
そのものを見直すべきです。 以上、明確な答弁を求めて、
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
〕
安倍晋三
26
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 笠井
議員
にお答えいたします。
自粛
、
休業要請
と
補償
について
お尋ね
がありました。 今回の
緊急経済対策
では、厳しい
状況
にある
事業者
の皆さんの切実な声を伺い、
売上げ
等の
減少
に充てていただくための
支援
を多数用意しています。 まず、
持続化給付金
によって、
中堅
・
中小企業
には二百万円、フリーランスを含む
個人事業者
には百万円を
上限
に、
自粛要請等
により
休業
を余儀なくされた
方々
を始め、
売上げ
が大きく
減少
した
事業者
を業種にかかわりなく幅広く
支援
していきます。 これに加えて、
雇用調整助成金
の拡充により、
休業手当
の大半を国が肩がわりすることとし、
延滞金
なしの税や
社会保険料
の
猶予
による
手元資金
の
確保
、
実質
無利子無担保、
最大
五年間元本返済不要の
融資制度
によって
資金繰り
に万全を期すなど、あらゆる
手段
を駆使して、困難に直面している
事業者
の
皆様
を支えることとしております。
持続化給付金
について
お尋ね
がありました。 今回の
感染症
によって、現在、多くの
事業者
の皆さんが、
休業
などで
売上げ
がゼロになるような大変厳しい
状況
に置かれています。 そのため、今回の
給付金
は、そのように
休業
を余儀なくされた
事業者
のみならず、大きな困難に直面している
事業者
の皆さんを幅広く
対象
に
支援
を行うものです。
給付金
の金額については、固定費である地代、
家賃
などの平均六カ月分に相当する金額を参考に、その
負担
を軽減する観点から、
中堅
・
中小企業
には二百万円、フリーランスを含む
個人事業者
には百万円を
上限
に
給付
することとしたものであります。 まずは、この
現金
を一日も早く、大きな困難に直面している
事業者
の皆さんのお
手元
にお届けできるよう、
補正予算
の速やかな成立に向けて、改めて御理解と御
協力
をお願い申し上げます。 その上で、引き続き、内外における
事態
の
収束
までの
期間
と広がり、
経済
や
国民生活
への
影響
を注意深く見きわめ、時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に必要な
対応
をしてまいります。
雇用調整助成金
について
お尋ね
がありました。
雇用調整助成金
については、これまでも、解雇等を行わず
雇用
を維持する
中小企業
に対して、
助成率
を九〇%に引き上げる等の拡充を行ってきたところですが、さらに、
休業手当
の
給付
水準を引き上げる観点から、労基法が定める、それまでの給料の六〇%を超えて支給する場合には、その部分に係る
助成率
を十割に
拡大
します。また、
休業
等の
要請
を受けた場合は、
休業手当
全体の
助成率
を十割に
拡大
いたします。 なお、一日
当たり
の助成額は、
失業
した場合に支払われる
雇用保険
の基本手当の額を
上限
としており、その水準は維持することとなります。 また、労働局、ハローワークの人員
体制
を大幅に拡充するとともに、記載事項を半減するなど
申請
書類の簡素化を行い、迅速な
給付
の実現に努めてまいります。 今後についても、
経済
、
雇用
情勢をしっかりと見きわめながら、
状況
に応じた必要な
対策
を講じてまいります。 高等教育における学費や奨学金等について
お尋ね
がありました。 入学金や授業料の納付が困難な
学生
に対しては、納付
猶予
や減免等を行うよう大学等に対し
要請
を行うとともに、そうした場合における助成
措置
を国として講じてまいります。 また、奨学金については、
経済
的理由から返還が困難となった方には、返還
期間
の
猶予
や将来の
収入
に応じて返還できる
制度
を導入するなど、きめ細やかな
救済
措置
を講じており、その周知の徹底を図ってまいります。 さらに、本年四月に開始した高等教育の修学
支援
新
制度
については、
感染拡大
などの
影響
を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで
支援
の判定を行うこととしています。また、今般創設した緊急小口資金の特例等についても、
収入
の
減少
などにより返済が困難となった場合には、それを免除する仕組みを導入いたしました。
政府
としては、こうした取組を通じて、
学生
が進学や修学を断念することがないよう、しっかりと
支援
してまいります。
地方創生臨時交付金
について
お尋ね
がありました。 今回の
緊急経済対策
では、
全国
の
中小
・
小規模事業者
の皆さんへの
最大
二百万円の
現金給付
を始め、ほとんどの
事業
が地方公共団体の
財政
負担
を伴わない
全額国費負担
の
事業
となっております。そうした中でも、今回、
リーマン
・
ショック
時の臨時
交付金
と同じ
規模
となる一兆円の
予算
を
確保
いたしました。同時に、一兆円の
予算
が十二分に効果を発揮できるよう、それぞれの御
判断
によって自由度を高く使うことができる仕組みとしたところであり、各
自治体
には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、現下の困難に
対応
するため、効果的に御活用いただきたいと
考え
ています。
医療提供体制
について
お尋ね
がありました。
医療
崩壊は絶対に阻止しなければなりません。このところ相次いで病院内でのクラスターや
院内感染
が発生しており、
医療
崩壊を阻止するためにもその防止は重要であると
考え
ております。 このため、これまでも、国立
感染症
研究所等において
考え
方を取りまとめ
自治体
に通知するなど、
院内感染
防止のための方策を注視してまいりました。 また、常に
感染リスク
に向き合う
医療従事者
の処遇改善に資するため、重症者
治療
への診療報酬を倍増するとともに、
感染
予防に万全を期すため、国において、国内外の
企業
から調達した
防護具
を
医療機関
に対して
優先
的に
配布
しています。 具体的には、
サージカルマスク
については、既に五千八百万枚を
都道府県
に
配布
してきたところですが、今月中に更に千五百万枚を
配布
します。
医療用ガウン
なども
感染者数
の多い
都道府県
を
中心
に
配布
を開始していますが、今月中に、N95などの
高性能マスク
百五十万枚、
医療用ガウン
百三十万枚、フェースシールド百九十万枚を
都道府県
を通じて
全国
に
配布
し、特に物資不足に直面している
医療機関
には、国が直轄して直接お届けする
体制
を構築しています。
PCR検査
については、医師が必要と
判断
した方が確実に
検査
が受けられるようにすることが重要と
考え
ております。
緊急経済対策
において、
検査体制
の一日二万件への増加を行うこととしています。 PCRセンターについては、
感染
を予防しながら、効率的かつ集中的に
検査
を実施する取組として効果的であると
考え
ており、
補正予算
において
緊急包括支援交付金
を新たに創設することによって、設置等に関する
都道府県
の取組を
支援
するとともに、
地方創生臨時交付金
の活用により、
実質
全額国費による
対応
も可能としているところです。 また、これらの
交付金
とは別に、地域の
PCR検査
センターの運営等に要する費用や、人工呼吸器や
医療
資材
の
確保
等について、
補正予算
に計上しております。
新型コロナウイルス感染症
により経営に
影響
が出ている
医療機関
への
支援
も重要です。 このため、今般の
緊急経済対策
において、無利子無担保を内容とする経営資金融資による
支援
を行うとともに、経営が厳しい
医療
法人や
個人
診療所に対しては、今般の
持続化給付金
の
対象
とした上で、
医療
法人は二百万円、
個人
診療所は百万円を
上限
に
現金給付
を行うこととしているところであります。 また、空きベッドの
確保
の
支援
については、病床をあけておくための
経費
として、一床
当たり
定額の補助を実施しています。 なお、地域
医療
構想は、地域の
医療
ニーズに合わせ、効率的で質の高い地域
医療提供体制
の
確保
を目指して取り組むものであり、地域の
医療機関
が担うべき役割や統廃合の方向性を機械的に決めるものではありません。 介護、福祉の現場への
支援策
について
お尋ね
がありました。 このような
緊急事態
の中にあっても、介護や福祉の現場では、多くの職員の皆さんが、
感染
予防に細心の注意を払いながら、介護や福祉サービスを必要とされる方のために業務を続けてくださっていると承知をしており、国として必要な
支援
をしっかりと行ってまいります。
高齢者
施設等における
感染
予防
対策
のため、布
マスク
二千万枚を順次
配布
するとともに、消毒用エタノールについても
優先
供給
の仕組みを構築いたしました。 さらには、介護
事業者
等への経営
支援
のため、報酬等における
特例措置
や、無利子無担保を内容とする経営資金融資を創設するとともに、経営が厳しい
事業者
に対しては二百万円を
上限
に
現金給付
を行うこととしております。
令和
二年度の
予算
の見直しについて
お尋ね
がありました。 御
指摘
の普天間飛行場の辺野古移設については、引き続き工事を着実に進めていくことこそが一日も早い普天間飛行場の全面返還につながるものであり、また、防衛装備品の取得についても、米国製装備品を含め、厳しい安全保障環境の中、
我が国
の平和と安全を
確保
していくために不可欠なものであります。 このように、
令和
二年度
予算
においては、各種
施策
を進めていくために不可欠な
経費
を計上しているものであり、これを見直すことは
考え
ておりません。 今後とも、
国民
の
皆様
の命と健康を守ることを第一に、
都道府県
とも緊密に連携しながら、
感染拡大
の防止に向けた取組を徹底してまいります。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
27
○
議長
(
大島理森
君) 馬場伸幸君。 〔馬場伸幸君
登壇
〕
馬場伸幸
28
○馬場伸幸君
日本
維新の会の馬場伸幸です。 会派を代表して、
質問
をいたします。(
拍手
)
世界じゅう
で猛威を振るう
新型コロナウイルス
の
感染拡大
により、我々は今、未曽有の
国難
に直面しています。まずもって、ウイルスに立ち向かってくださっている
医療
関係
者に敬意と感謝を申し上げるとともに、
国民
の
生活
を支える物流、小売、保育などの従業員の
皆様
、そして
自粛
要請
に
協力
くださっている全ての
国民
の
皆様
に感謝を申し上げます。 私
たち
国会議員
は、
国民
の
皆様
の困窮と悲痛な声に思いをはせ、必要な政策をスピーディーかつ適正に講じていかなければなりません。こうした観点から、最も重要な七点について、
総理
に
質問
をいたします。 第一は、政治家の覚悟についてであります。 与野党が唐突に
国会議員
の
歳費
を一年間、二割削減することで合意し、改正
歳費法
案が先ほど可決されましたが、四年以上前から
歳費
の二割カットを続けてきた私
たち
日本
維新の会所属の
国会議員
から見れば、何を今さらと断じざるを得ません。 そもそも、東
日本
大震災直後から始まった
歳費
削減の取組は、維新以外の全ての政党が談合し中止されましたが、私
たち
は、その後も
歳費
の二割を自主的に返上し、被災地
支援
を続けてきました。その
総額
は、
日本
維新の会所属の
国会議員
と地方
議員
の分を含めると、三億五千万円を超えました。 自民党総裁たる
総理
に
お尋ね
いたします。 可決された法案の
歳費
削減
期間
は一年。削減を実践する前にもとに戻す時期を決める浅ましさに
言葉
を失いますが、この際、
歳費
二割削減を当面
継続
すべきとする我が党の法案に御賛同いただけませんか。与党の指導者としての
見解
をお願いいたします。 第二は、
経済
対策
の
規模
についてです。
総理
は、
世界
的に見ても
最大
級の
経済
対策
になったと胸を張っておられますが、
優先
すべきは、今まさに危機に直面している人々を救い、困窮している
国民
に手を差し伸べることです。約二十六兆円にすぎない
対策
で
国民
の暮らしや命を守れると言い切れますか。 今、この瞬間からもちゅうちょせず、二次
補正
を視野に、
財政
や税制の追加策を大胆に決断していくことが不可欠と
考え
ますが、いかがですか。
総理
の
見解
を求めます。 第三は、特措法に係る
休業要請
と
補償
の
関係
についてです。 今でこそ共産党までが、
休業要請
の
対象
となっている
中小企業
等への
補償
の必要性を声高に叫んでいますが、いわゆる特措法改正案の
国会
審議
の際に、
補償
が必要と
指摘
していたのは、私
たち
日本
維新の会だけでした。
政府
がどうしても
補償
しないというのであれば、
休業要請
をしている
知事
に十分な財源を付与すべきではないでしょうか。 例えば一兆円の
地方創生臨時交付金
、この
交付金
を
都道府県
が
協力金
として活用できることになったことはよいとしても、一兆円では
規模
が小さ過ぎて、焼け石に水です。
総理
に伺います。 一兆円の臨時
交付金
を大幅に拡充し、さらに、
都道府県
知事
の裁量で自由に活用できるようにするお
考え
はありますか。
支援
対象
となる
中小企業
の数も配分の基準に加えるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 第四は、最も大事な
国民
の
生活
保障についてです。 一つのアイデアは、
収入
が激減された
方々
の
生活
を支えるために、現行の
生活
福祉資金貸付
制度
を拡充し、民間金融機関をフル活用した、
給付
への事後切りかえ
制度
の創設です。
生活
資金を毎月
一定
額まで無審査により一〇〇%の
政府
保証で貸し付け、返済は三年後を目途とし、その間にマイナンバーと所得、資産をひもづけることで、
経済
状況
に応じて返済を減免するという
実質
的な
給付
措置
を講じるアイデアです。 もう一つのアイデアは、十万円の特別
定額給付金
が実施されるのを機に、最低所得保障
制度
、いわゆるベーシックインカムを導入し、新型
コロナ
の終息のめどが立つまで第二弾、第三弾の直接
給付
を行うというものです。高額所得者には課税等による払戻し、いわゆるクローバックを求めればいいのです。 私
たち
は、こうしたアイデアを盛り込んだ第四弾提言を本日公表いたしました。
総理
に伺います。 私
たち
の政策提言について、
政府
として
検討
するお
考え
はありますか。 第五は、今回の政策提言の一丁目一番地に位置づけたマイナンバーの活用です。
政府
の新型
コロナ
対策
の重大かつ深刻な問題は、複数の府省に分掌され、地方公共団体独自に打たれている複数の
施策
の名寄せさえマイナンバー法の規制により実施できないことです。
長期戦
となる見込みの新型
コロナ
対策
を迅速かつ適切に実施するためには、
個人
番号の利用を特例で認めるようマイナンバー法を早急に改正すべきと
考え
ますが、
総理
の
見解
をお示しください。 第六は、野党で共同
提出
する
家賃
減免法案です。 外出
自粛
や
休業
の
要請
を受けた
売上げ
急減の中で、飲食店始め多くの
事業者
に賃料
負担
が重くのしかかっています。 大阪府の吉村洋文
知事
の要望を受け、二週間以上前から各党と協議をスタートさせてきましたが、テナントとオーナー双方が安心できる補助
制度
の創設を新たに盛り込む方向で修正協議を進め、一日も早い
提出
を目指しています。
総理
に伺います。
日本
の社会
経済
の風景がパンデミック終息後も維持されるよう、賃料を
支援
していくことは
政府
の
責任
と
考え
ますが、いかがでしょうか。 第七は、冒頭にも申し上げた
医療提供体制
についてです。
総理
に
お尋ね
します。
新型コロナウイルス
の専門病院を設置し、マンパワーと
資材
を集中させ、専門病院以外の
医療機関
の
負担
軽減を図るべきと
考え
ますが、いかがですか。 帰宅もままならない
医療従事者
の宿泊施設や交通
手段
を
確保
し、勤務実態に応じて十分に手当を支給するなど手厚い
支援
を続けることも当然ですが、
政府
としてどう
対応
されるお
考え
ですか。 以上、七つにわたって
総理
に
質問
しましたが、
日本
維新の会は、本日公表した第四弾提言を含め、先手先手の政策提言を実現し、
国民
の生命と健康、
日本
の
経済
と社会を守るために
全力
を尽くしていくことをお約束し、私の
質問
を終わります。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
〕
安倍晋三
29
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 馬場伸幸
議員
にお答えいたします。
国会議員
の
歳費
削減について
お尋ね
がありました。 我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、
国民
の負託に応えていかなければなりません。また、常にみずからを省みる必要があることは当然です。
日本
維新の会がそうした観点から率先垂範して身を切る改革を続けてこられたことについては、敬意を表したいと思います。 その上で、政治に要する費用の問題は、議会政治や
議員
活動のあり方、すなわち民主主義の根幹にかかわる重要な課題であることから、
国会
において
国民
の代表たる
国会議員
が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると
考え
ています。 なお、安倍内閣においては、これまで、行
財政
改革を引き続き着実に推進する観点から、
内閣総理大臣
にあっては
月額
給与及び期末手当の三割、
国務大臣
及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納をしているところであります。 その上で、今般、十万円の特別
定額給付金
については
申請
を行わないこととしたほか、
国会議員
の
歳費月額
を二割減額する法案が成立すれば、
歳費
減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です。
緊急経済対策
について
お尋ね
がありました。 今般の
緊急経済対策
では、これまでにない強力な
資金繰り支援
や、税、
社会保険料
の大胆な
猶予
制度
、さらには十五兆円を上回る
現金給付
など、あらゆる
手段
を駆使して、困難に直面している
事業者
や御家庭の皆さんを支えることとしています。 御
指摘
の
給付金
については、
感染症
の
影響
が長引き、全ての
国民
の
皆様
が厳しい
状況
に置かれ、ウイルスとの闘いが
長期戦
も予想される中で、
国民
の
皆様
とともにこの難局を乗り越えていくため、
全国
全ての
皆様
を
対象
に、一律に一人
当たり
十万円の
給付
を行うことといたしました。決定に至るプロセスにおいて混乱を招いてしまったことについては、私自身の
責任
であり、
国民
の
皆様
に心からおわびを申し上げたいと思います。 早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に
給付
を開始していただけることとなるよう、準備を進めてまいります。 また、今回の
補正予算
では、
収束
後を見据えた
対応
について、
事業者
の
皆様
が、この機に
事業
計画の見直し等を行い、あらかじめ準備を行うことのできるよう、必要な
事業
等を盛り込んだところですが、まずは
感染拡大
の防止と
事業
や
生活
、
雇用
の維持に
全力
で取り組んでまいります。 これらを含め、全体で
事業規模
百十七兆円、
GDP
の二割にわたる
対策
規模
は、
世界
でも
最大
級となります。まずは、
補正予算
の
早期
成立を図り、
対策
を速やかに
実行
に移してまいります。 その上で、引き続き、内外における
事態
の
収束
までの
期間
と広がり、
経済
や
国民生活
への
影響
を注意深く見きわめ、必要に応じて、時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に
対応
してまいります。 地方創生
交付金
について
お尋ね
がありました。 まず、今般の
緊急経済対策
においては、厳しい
状況
にある
全国
の
中小
・
小規模事業者
の皆さんを
対象
に、
最大
二百万円の
現金給付
を行うこととしております。使途に
制限
のない
現金
を
中小
・
小規模事業者
の皆さんのお
手元
に一日も早くお届けすることで、
事業
継続
をしっかりと下支えしてまいります。 その上で、
地方創生臨時交付金
については、
新型コロナウイルス
の
感染
状況
のほか、人口や
財政力
などを考慮し、地域ごとの
財政
需要に応じた適切な配分を行うこととしております。 今回の
緊急経済対策
では、先ほどの
中小
・
小規模事業者
への
現金給付
を始め、ほとんどの
事業
が地方公共団体の
財政
負担
を伴わない
全額国費負担
の
事業
となっておりますが、そうした中でも、今回、
リーマン
・
ショック
時の臨時
交付金
と同じ
規模
となる一兆円の
予算
を
確保
したところであります。同時に、一兆円の
予算
が十二分に効果を発揮できるよう、それぞれの
自治体
の
判断
によって自由度を高く使うことができる仕組みとしたところであります。 各
自治体
には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、現下の困難に
対応
するため、効果的に御活用いただきたいと
考え
ています。
個人
番号を利用した各種
施策
の実施等について
お尋ね
がありました。 仕事が減るなどにより、
収入
が
減少
し、
生活
に困難を来している御家庭の
方々
に対しては、緊急小口資金の貸付けについて、相談を経ずとも、郵送でお申込みを可能とし、また、
一定
の金融機関での
申請
も可能とするなど、貸付けの迅速化のための取組を進めています。さらに、返済についても免除の特約を設け、
生活
が困難な
状況
が
継続
する場合には
実質
的な
給付
措置
の性格も有するものとなっています。 今回、
全国
全ての
国民
の
皆様
を
対象
に、一律に一人
当たり
十万円の
給付
を行うこととしたところでありますが、これは恒久
制度
としてのベーシックインカム
制度
とは性格を異にするものであり、その導入に当たっては、既存の社会保障
制度
との
関係
など多くの課題が存在するものと承知しています。 また、
給付金
の
申請
に当たっては、マイナンバーカードを用いたオンライン
申請
も可能となっており、振り込み口座を登録いただくことで迅速な支払いが可能となるなど、活用方法の
拡大
を図ったところです。 なお、
個人
番号の活用については、御
指摘
のとおり、
法律
においてその利用範囲が個別に定められているところですが、その特例的な
拡大
については、マイナンバー法の
趣旨
に照らした
検討
が必要と
考え
ています。 テナント賃料に関する
支援
について
お尋ね
がありました。 外出
自粛
などの
状況
のもとで、多くの
事業者
の
方々
から、
売上げ
が大きく
減少
し、
家賃
の支払いが大きな
負担
となっているとの切実な声を伺っております。 このため、
政府
としては、ビル賃貸
事業者
の
方々
に対して、賃料の支払い
猶予
などの柔軟な
措置
を
検討
いただくよう
要請
を行っています。
事業収入
が大幅に
減少
した場合の固定資産税の減免などの
支援策
を講じることにより、賃料の
猶予
がスムーズに行われるよう後押しいたします。 また、テナントとなる
中小
・
小規模事業者
の皆さんに対して、固定費
負担
である地代、
家賃
などの平均を参考に
最大
二百万円を
給付
することにより、飲食店などの皆さんを徹底的に
支援
してまいります。 このような取組を通じて、困難に直面している皆さんの
事業
継続
をしっかりと下支えしてまいります。
医療
体制
及び
医療従事者
への
支援
について
お尋ね
がありました。
新型コロナウイルス感染症
患者の
医療機関
での受入れについては、専門性の高い
医療従事者
を集中的に
確保
するとともに、十分な
感染症
対策
を効率的に実施しやすくする観点から、そうした
医療機関
については病棟ごとや一つの
医療機関
全体を
対象
として設定することが望ましい旨を既にお示しをしているところです。 また、
医療従事者
が厳しい
状況
に置かれていることを踏まえ、
緊急包括支援交付金
において、
医療従事者
が宿泊施設を利用することも
措置
する方向で
検討
しています。 さらに、常に
感染リスク
に向き合う
医療従事者
の処遇改善に資するため、臨時異例の
措置
として、重症者
治療
への診療報酬を倍増させたところです。 引き続き、
医療
の現場を守りつつ、
感染拡大防止
及び重症化予防に向けて
全力
で取り組んでまいります。(
拍手
)
大島理森
30
○
議長
(
大島理森
君) これにて
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
は終了いたしました。 ――
――◇―――――
大島理森
31
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後三時六分散会 ――
――◇―――――
出席
国務大臣
内閣総理大臣
安倍 晋三君
財務大臣
麻生 太郎君 総務大臣 高市 早苗君 文部科学大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣 加藤 勝信君
国務大臣
西村 康稔君 出席内閣官房副長官及び副大臣 内閣官房副長官 西村 明宏君 財務副大臣 藤川 政人君 出席
政府
特別補佐人 内閣法制局長官 近藤 正春君