○笠井亮君 私は、
日本共産党を代表して、5G
促進法案、
デジタルプラットフォーム透明化・公正化
法案について
質問いたします。(
拍手)
5G
法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める5G通信基地局の開設
計画の前倒しに対し、
設備投資額の一五%もの破格の法人税減税を行うものです。
NTTドコモやKDDIなど、大手通信企業四社で九兆四千億円にも上る内部留保を更に積み増すだけではありませんか。
今、緊急にやるべきは、新型コロナ感染拡大防止を実効あるものとすることです。自粛要請と一体に、
事業者や個人に対する直接
支援を行うことを強く求めます。
次に、
デジタルプラットフォーム法案についてです。
新たなIT
技術は、人間の自由の獲得、労働時間の短縮にこそ
活用すべきです。
急成長を遂げてきたグーグルやアマゾンなどGAFAと呼ばれる巨大IT企業をめぐって、個人
情報収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが大問題となり、
世界各国が
規制や課税の
強化に乗り出しています。
EUでは、人間の尊厳の観点から、プライバシー権、個人
情報の自己コントロール権を保障する一般
データ保護規則、GDPRが制定されました。ところが、
日本では逆に、個人
情報の商業
利用を
促進し、違反を抑止するための課徴金すら盛り込まない個人
情報保護法改正を行おうとしています。プライバシー権を更に侵害しかねません。答弁を求めます。
本
法案は、国内外の巨大IT企業に対し、
取引の透明化と国への定期報告を義務づけてはいますが、踏み込んだ
規制を行う上で、三つの問題点があります。
第一に、
事業者の自主性任せにしていることです。
国内最大手の楽天は、
オンラインモールに出店する中小企業に送料の負担を押しつけ、
公正取引委員会の立入検査を受けてもなお
実施を強行しました。
にもかかわらず、
法案では、
政府自身が検討段階で示していた四つの禁止事項、競合商品の拒絶、自社
サービスの
利用強制、自社商品を有利に表示、一方的な不利益変更、いずれも削除されました。これで中小企業を守れるのですか。
第二に、違反行為に対する抑止力の問題です。
EU当局は、グーグルの
競争法違反事件で総額一兆円を超える制裁金を課していますが、本
法案では、
情報開示の命令違反に対し、わずか百万円以下の罰金にすぎません。これで抑止力と言えるのですか。
独占禁止法違反の課徴金も、EUや米国の制裁金、罰金と比べて極めて低水準です。不当利得の額にとどまらず、巨大IT企業に大きな制裁を科して、違反への抑止力を高めるべきではありませんか。
第三に、フリーランスの権利保護に踏み込んでいないことです。
私は、二月四日の予算委員会で、配達代行ウーバーイーツの労働者の
実態から、労災保険、最低賃金、団体交渉権が保障されない権利ゼロの働き方の是正を求めました。
安倍総理は、そういう形が広がっていくことは、決していいこととは思っていないと明言しました。アプリなどを使って単発で仕事を請け負うギグワーカーなど、フリーランスの権利保護を直ちに具体化すべきではありませんか。
最後に、経産省の虚偽
公文書作成問題についてです。
関西電力の原発マネー還流疑惑の原因は、原発の運営、稼働を強く重視する関電の企業風土にある、第三者委員会報告でもこのことが指摘されました。事もあろうに、監督官庁たる経産省が、
業務改善命令の
手続を怠った上、虚偽の
公文書を作成し、その隠蔽を図るなど、言語道断であります。
大臣、経産省の根本姿勢が問われる重大
事態との認識はありますか。明確な答弁を求め、
質問を終わります。(
拍手)
〔
国務大臣梶山弘志君
登壇〕