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2020-03-19 第201回国会 衆議院 本会議 第11号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年三月十九日(木曜日) ――
―――――――――――
議事日程
第六号
令和
二年三月十九日 午後一時
開議
第一
関税定率法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第二
市町村
の
合併
の
特例
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第三
家畜伝染病予防法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第四
養豚農業振興法
の一部を改正する
法律案
(
農林水産委員長提出
) 第五
土地基本法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第六
在外公館
の
名称
及び
位置
並びに
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
給与
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第七
地震防災対策強化地域
における
地震対策緊急整備事業
に係る国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
災害対策特別委員長提出
) 第八
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) ――
―――――――――――
○本日の
会議
に付した
案件
情報監視審査会会長
の
情報監視審査会令和元年年次報告書
についての
発言
日程
第一
関税定率法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
市町村
の
合併
の
特例
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件
日程
第三
家畜伝染病予防法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
養豚農業振興法
の一部を改正する
法律案
(
農林水産委員長提出
)
日程
第五
土地基本法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第六
在外公館
の
名称
及び
位置
並びに
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
給与
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第七
地震防災対策強化地域
における
地震対策緊急整備事業
に係る国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
災害対策特別委員長提出
)
日程
第八
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。 ――
――◇―――――
情報監視審査会会長
の
情報監視審査会令和元年年次報告書
についての
発言
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
情報監視審査会会長
から、去る十七日、
議長
に
提出
された
情報監視審査会令和元年年次報告書
について
発言
を求められております。これを許します。
情報監視審査会会長浜田靖
一君。 ――
―――――――――――
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
浜田靖
一君
登壇
〕
浜田靖一
3
○
浜田靖
一君
情報監視審査会
は、
特定秘密保護制度
の
運用状況
を常時
監視
するという重要な
活動
を行っており、毎年一回
報告書
をつくり、
議長
に
提出
するとの
衆議院情報監視審査会規程
第二十二条第一項の
規定
に基づき、去る十七日、
令和元年年次報告書
を取りまとめ、直ちに
大島議長
に
提出
いたしました。 当
審査会
の
活動
は
原則非公開
でありますが、本
報告書
は、公表できることは公表するとの
方針
のもと、
国民
に対する
情報開示
に極力努めたものであります。 その
概要
は次のとおりであります。 本
報告書
の
対象期間
は、昨
平成
三十一年二月一日から本年一月三十一日までであります。 まず、この
期間
における
調査経過
の
概要
について申し上げます。 昨年五月、当
審査会
の
平成
三十年
年次報告書
について
参考人
から
意見
を聴取した後、
質疑
を行いました。 六月、
政府
から
平成
三十年中における
特定秘密
の
指定等
、
制度
の
運用状況
についての
国会報告
の
提出
があり、当時の
宮腰国務大臣
から同
報告
について
説明
を聴取いたしました。 十月召集の
臨時会
において、
特定秘密保護制度
の
運用
や
管理
の
適正確保
のための
検証
・
監察等
について、
内閣情報調査室
及び
独立公文書管理監
から
説明
を聴取し、
質疑
を行いました。 続いて、
平成
三十年末時点で全体で五百五十一件の
特定秘密
を
指定
している十一の
指定行政機関
より、前年から変更のあった点を中心に、それぞれ
特定秘密
の
指定
及びその解除並びに
適性評価
の
実施
の
状況等
について
説明
を聴取し、
質疑
を行いました。 さらに、
追加
の
調査
として、
平成
三十年に開催された
国家安全保障会議
の四
大臣会合
における議論の
内容等
について、
国家安全保障局
から
説明
を聴取し、
質疑
を行う一方、各
委員
の関心が特に高かった
テロ関連情報
の取扱いについても、
内閣情報調査室等関係
五
機関
から
説明
を聴取し、
質疑
を行ったところであります。 なお、今
対象期間
中、
常任委員会等
から当
審査会
に対し、
特定秘密
の
提出要求
に係る
審査
の申出はありませんでした。 次に、
調査
結果としての
政府
に対する
意見
について申し上げます。 今回提示した
意見
は七項目であり、その主な
内容
は、
特定秘密保護法施行
後五年を
経過
した後行われる
運用基準
の
見直し
について、これまで当
審査会
が指摘した
意見
に加え、
パブリックコメント等
により
国民
の
意見
も考慮した上で
内容
を
見直し
、その結果を当
審査会
に
報告
すること、
特定秘密保護制度
の
取りまとめ機関
である
内閣情報調査室
は、法規の
特定秘密
の
指定要件
に照らして、各
行政機関
の
指定
の判断が
政府
として統一的になされているか、
法施行
から五年を迎えたのを契機として改めて精査すること。さらに、各
行政機関
においては、
指定
の
対象情報
の整理に努めること、 二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会開催
を控え、
政府
全体として
テロ関連情報
の収集、
管理
には万全を期すとともに、
特定秘密
に
指定
すべき
情報
の入手、
提供等
があった場合には、適切に
指定
すること。また、
テロ対策
に遺漏のないよう、
情報共有
のあり方にも留意すること、
特定秘密文書
を誤って廃棄した事案などが見られたことから、各
行政機関
においては
特定秘密
の
管理体制
を改めて
検証
の上、必要と認めた場合は
管理体制
を見直すこと などであります。 なお、
国会法
第百二条の十六の
規定
に基づく
政府
に対する勧告を行うには至らなかったものの、今回提示した
意見
への
政府
の
対応状況
によっては、今後、検討するものとしております。
情報監視審査会
は、昨年十二月で発足五年を迎えましたが、今後も、当
審査会
に与えられた
特定秘密保護制度
の常時
監視
という使命に深く思いをいたし、正副
議長
を始め
議員各位
の御理解と御協力を得ながら、引き続き
国民
から信頼されるよう、その役割を十二分に果たすべく努めてまいる所存であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
――◇―――――
日程
第一
関税定率法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
関税定率法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
財務金融委員長田中良生
君。 ――
―――――――――――
関税定率法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
田中良生
君
登壇
〕
田中良生
5
○
田中良生
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
財務金融委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、最近における内外の
経済情勢等
に対応するため、
関税率等
について
所要
の改正を行うほか、一定の
外国貿易船
が入港する際のとん税及び特別とん税について、一年分を
一括
で納付する場合の税率を軽減する
特例措置
を創設するものであります。
本案
は、去る三月五日当
委員会
に付託され、翌六日
麻生財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十日、
質疑
を行い、
質疑
を終局いたしました。十七日
採決
いたしましたところ、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されましたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
7
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
福田達夫
8
○
福田達夫
君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。
日程
第二とともに、
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件を
追加
して、両件を
一括議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
大島理森
9
○
議長
(
大島理森
君)
福田達夫
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は
追加
されました。 ――
―――――――――――
日程
第二
市町村
の
合併
の
特例
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件
大島理森
11
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二、
市町村
の
合併
の
特例
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、ただいま
日程
に
追加
されました
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件、右両件を
一括
して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長大口善徳
君。 ――
―――――――――――
市町村
の
合併
の
特例
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
大口善徳
君
登壇
〕
大口善徳
12
○
大口善徳
君 ただいま
議題
となりました両
案件
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
市町村
の
合併
の
特例
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
本案
は、自主的な
市町村
の
合併
が引き続き円滑に行われるよう、
市町村
の
合併
の
特例
に関する
法律
の
有効期限
を
令和
十二年三月三十一日まで十年間延長しようとするものであります。
本案
は、去る三月四
日本委員会
に付託され、翌五日
高市総務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、十三日から
質疑
に入り、十七日
質疑
を終局いたしました。次いで、
討論
を行い、
採決
いたしましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対して
附帯決議
が付されました。 次に、
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件について申し上げます。
本件
は、
日本放送協会
の
令和
二年度
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
について、
国会
の
承認
を求めるものであります。 まず、
収支予算
は、
一般勘定
において、
事業収入
七千二百四億円、
事業支出
七千三百五十四億円となっており、
事業収支
における不足百四十九億円については、
財政
安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 次に、
事業計画
は、
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
に関する
放送
・サービスの
実施
、
防災
・
減災報道
の
充実
、
多言語対応
の
強化
、4K、8Kの
推進等
に取り組むこととしております。 なお、この
収支予算等
について、
総務大臣
から、今後も
受信料
の
公平負担
の徹底により、増収を確保するとともに、徹底的に
支出
の精査、削減に取り組むことにより、
赤字額
をできる限り減少させるよう努めること等を強く求める旨の
意見
が付されております。
本件
は、去る三月十六
日本委員会
に付託され、翌十七日、
高市総務大臣
から
提案理由
の
説明
を、
日本放送協会会長
から
補足説明
をそれぞれ聴取した後、
質疑
に入り、本日
質疑
を終局いたしました。次いで、
討論
を行い、
採決
いたしましたところ、
本件
は
賛成
多数をもって
承認
すべきものと決しました。 なお、
本件
に対し
附帯決議
を付することに決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
13
○
議長
(
大島理森
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第二につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
14
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 次に、
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件につき
採決
いたします。
本件
を
委員長報告
のとおり
承認
するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
15
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
することに決まりました。 ――
――◇―――――
大島理森
16
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第三とともに、
日程
第四は、
委員長提出
の
議案
でありますから、
委員会
の
審査
を省略し、両案を
一括
して
議題
とするに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
17
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。 ――
―――――――――――
日程
第三
家畜伝染病予防法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
養豚農業振興法
の一部を改正する
法律案
(
農林水産委員長提出
)
大島理森
18
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第三、
家畜伝染病予防法
の一部を改正する
法律案
、
日程
第四、
養豚農業振興法
の一部を改正する
法律案
、右両案を
一括
して
議題
といたします。
委員長
の
報告
及び
趣旨弁明
を求めます。
農林水産委員長吉野正芳
君。 ――
―――――――――――
家畜伝染病予防法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
養豚農業振興法
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
吉野正芳
君
登壇
〕
吉野正芳
19
○
吉野正芳
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして申し上げます。 まず、
家畜伝染病予防法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
農林水産委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、最近における
家畜
の
伝染性疾病
をめぐる
状況
の変化に鑑み、
家畜防疫
を的確に
実施
するため、
飼養衛生管理基準
の遵守に係る
是正措置
の拡充、
予防
的殺処分の
対象
となる
家畜伝染病
の
追加
、
輸出入検疫
に係る
家畜防疫官
の権限の
強化等
の
措置
を講ずるものであります。
本案
は、去る三月四
日本委員会
に付託され、翌五日
江藤農林水産大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十一日から
質疑
に入り、十七日
質疑
を終局しました。昨十八日
採決
いたしましたところ、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。 次に、
養豚農業振興法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
提案
の
趣旨
及び
内容
を御
説明
申し上げます。
本案
は、現下の豚の
伝染性疾病
の国内外における
発生
の
状況
に鑑み、その
発生
の
予防
及び
養豚農家
の経営に及ぼす影響の
緩和等
の
措置
を講ずるためのものであります。
本案
は、昨十八日、
農林水産委員会
において、
全会一致
をもって
委員会提出
の
法律案
とすることに決したものであります。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御
可決
くださいますようお願い申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
20
○
議長
(
大島理森
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第三につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
21
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 次に、
日程
第四につき
採決
いたします。
本案
を
可決
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
22
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
日程
第五
土地基本法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
23
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第五、
土地基本法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
国土交通委員長土井亨
君。 ――
―――――――――――
土地基本法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
土井亨
君
登壇
〕
土井亨
24
○
土井亨
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
国土交通委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
所有者不明土地等
の問題に対応し、適正な
土地
の
利用
及び
管理
を確保する施策を推進するとともに、その前提となる
地籍調査
を
円滑化
、
迅速化
するための
措置等
を講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、適正な
土地
の
利用
及び
管理
について
基本理念
を明らかにするとともに、
土地所有者等
の責務を定めること、 第二に、
政府
は、
土地基本方針
を定めなければならないこと、 第三に、
地籍調査
の
円滑化
、
迅速化
を図るため、新たな
国土調査事業
十カ年
計画
を策定するとともに、
地方公共団体
による
筆界特定
の申請などの
調査手続
の
見直し
、
地域特性
に応じた
効率的調査手法
の
導入等
を行うこと などであります。
本案
は、去る三月五
日本委員会
に付託され、六日
赤羽国土交通大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、昨十八日、
質疑
を行い、
質疑終了
後、
討論
を行い、
採決
の結果、
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
25
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
26
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
日程
第六
在外公館
の
名称
及び
位置
並びに
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
給与
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
27
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第六、
在外公館
の
名称
及び
位置
並びに
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
給与
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長松本剛明君
。 ――
―――――――――――
在外公館
の
名称
及び
位置
並びに
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
給与
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
松本剛明君登壇
〕
松本剛明
28
○
松本剛明君
ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
外務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
の主な
内容
は、 フィリピンに在
セブ日本国総領事館
を新設すること、 在
マケドニア
旧
ユーゴスラビア共和国日本国大使館
の
名称
及び
位置
に使用されている国名を
マケドニア
旧
ユーゴスラビア共和国
から
北マケドニア
に変更すること、
在外公館
に勤務する
外務公務員
の
在勤基本手当
の
基準額
を改定すること などであります。
本案
は、去る五日
外務委員会
に付託され、翌六日
茂木外務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取いたしました。昨十八日に
質疑
を行い、引き続き
採決
を行いました結果、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
29
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
30
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
大島理森
31
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第七は、
委員長提出
の
議案
でありますから、
委員会
の
審査
を省略するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
32
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。 ――
―――――――――――
日程
第七
地震防災対策強化地域
における
地震対策緊急整備事業
に係る国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
災害対策特別委員長提出
)
大島理森
33
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第七、
地震防災対策強化地域
における
地震対策緊急整備事業
に係る国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
災害対策特別委員長山本幸三
君。 ――
―――――――――――
地震防災対策強化地域
における
地震対策緊急整備事業
に係る国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔
山本幸三
君
登壇
〕
山本幸三
34
○
山本幸三
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
提案
の
趣旨
及びその
内容
を御
説明
申し上げます。
本案
は、
地震防災対策強化地域
における
地震対策緊急整備事業
の
実施状況
に鑑み、同
地域
における
地震防災対策
の一層の
充実強化
を図るため、
地震防災対策強化地域
における
地震対策緊急整備事業
に係る国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律
の
有効期限
を五年延長し、
令和
七年三月三十一日までとするものであります。
本案
は、昨十八日の
災害対策特別委員会
におきまして、
内閣
の
意見
を聴取した後、
全会一致
をもって成案と決定し、これを
委員会提出法律案
とすることに決したものであります。 何とぞ
議員各位
の御賛同をお願い申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
35
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
を
可決
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
36
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
日程
第八
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
37
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第八、
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長盛
山正
仁君
。 ――
―――――――――――
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕 ――
―――――――――――
〔盛山正
仁君登壇
〕
盛山正仁
38
○盛山正
仁君
ただいま
議題
となりました
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
について、
厚生労働委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、多様化する
就業ニーズ
に対応した
セーフティーネット
の
整備
、
就業機会
の
確保等
を通じて、職業の安定と
就業
の
促進等
を図るため、
所要
の
措置
を講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
雇用保険
について、
令和
二年度及び
令和
三年度の各年度において、暫定的に、
保険料率
の引下げを行うとともに、
失業等給付等
の
国庫
の
負担額
を
国庫
が負担すべき額の百分の十に相当する額とすること、 第二に、
複数
の
事業主
に雇用され、週二十時間以上労働する六十五歳以上の者が、
雇用保険
の高
年齢
被
保険者
となることができることとすること、 第三に、
労災保険
について、
複数
の業務を要因とする
負傷等
に関する
保険給付
を創設すること、 第四に、六十五歳から七十歳までの高
年齢者就業確保措置
を講ずることを
事業主
の
努力義務
とすること 等であります。
本案
は、去る三月十一
日本委員会
に付託され、同日
加藤厚生労働大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、十七日から
質疑
に入り、同日
参考人
から
意見
を聴取するなど
審査
を行い、昨日
質疑
を終局いたしました。次いで、
討論
、
採決
の結果、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
を付することに決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
39
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
40
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 ――
――◇―――――
大島理森
41
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十一分散会 ――
――◇―――――
出席国務大臣
財務大臣
麻生
太郎君
総務大臣
高市 早苗君 外務大臣 茂木 敏充君 厚生労働大臣 加藤 勝信君 農林水産大臣 江藤 拓君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 国務大臣 武田 良太君