運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2020-04-01 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
公式Web版
会議録情報
0
令和
二年四月一日(水曜日) 午後零時二十分
開議
出席委員
委員長
吉野
正芳君
理事
池田
道孝
君
理事
齋藤 健君
理事
谷 公一君
理事
野中 厚君
理事
細田 健一君
理事
石川 香織君
理事
近藤 和也君
理事
濱村 進君 泉田 裕彦君 稲田 朋美君
今枝宗一郎
君
上杉謙太郎
君 金子 俊平君
神谷
昇君 木村 次郎君 小寺 裕雄君 坂本 哲志君 笹川 博義君
鈴木
憲和君
鈴木
隼人
君 高鳥 修一君
冨樫
博之
君 永岡 桂子君 西田 昭二君 宮腰 光寛君 宮路 拓馬君 簗 和生君 青山 大人君 大串 博志君
神谷
裕君
亀井亜紀子
君
佐々木隆博
君 佐藤
公治
君
長谷川嘉一
君 広田 一君 緑川 貴士君 石田
祝稔
君 田村 貴昭君 森 夏枝君 …………………………………
農林水産大臣
江藤
拓君
農林水産
副
大臣
伊東 良孝君
農林水産大臣政務官
河野 義博君
農林水産委員会専門員
梶原 武君 ――
―――――――――――
委員
の異動 四月一日
辞任
補欠選任
福山
守君
冨樫
博之
君
古川
康君
鈴木
隼人
君 同日
辞任
補欠選任
鈴木
隼人
君
古川
康君
冨樫
博之
君
福山
守君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
農林水産関係
の
基本施策
に関する件(
食料
・
農業
・
農村基本計画
) ――――◇―――――
吉野正芳
1
○
吉野委員長
これより
会議
を開きます。
農林水産関係
の
基本施策
に関する件について調査を進めます。 この際、
食料
・
農業
・
農村基本計画
について
政府
から
説明
を聴取いたします。
農林水産大臣江藤拓
君。
江藤拓
2
○
江藤国務大臣
新たな
食料
・
農業
・
農村基本計画
が、三月三十一日に閣議決定されました。
基本計画
は、
食料
・
農業
・
農村基本法
第十五条の規定に基づき
政府
が策定するものであり、おおむね五年ごとに変更することとされております。 以下、その内容につきまして御
説明
申し上げます。
我が国
の
農業
は、
国民生活
に不可欠な
食料
を供給するとともに、その営みを通じて
国土
の
保全等
の
多面的機能
を発揮している、まさに国の基であります。 また、
農村
は、
農業者等
の
生活
の場であるとともに、
農業生産
の場であり、
農業
の
持続的発展
の
基盤
です。 しかしながら、現下の
農業
、
農村
をめぐる
状況
は、
人口減少
に伴う
国内マーケット
の縮小、
農業者
の
減少
、
高齢化
といった問題が深刻化するとともに、
TPP等
の新たな
国際環境
への
対応
、頻発する
自然災害
や、
CSF
、
ASF等
の
家畜
の
伝染性疾病
への
対応
、さらには
新型コロナウイルス感染症
の
感染拡大
に伴う
経済環境
の悪化への
対応
などの
課題
に直面しております。 こうした
課題
に
対応
するためには、
地域
をいかに維持し、次の
世代
に継承していくのかという
視点
から、
農業
の
生産基盤
の
強化
を着実に
推進
することが必要であると考えています。 このため、「まえがき」におきましてこうした
認識
を示した上で、
農業者
はもとより
国民
の
皆様
に、
農業
、
農村
が直面している現状や
課題
への御
理解
を賜り、
国民
全体で
農業
、
農村
を次の
世代
につないでいくための道筋を示すことを、この
基本計画
の重要なテーマとして位置づけております。 次に、第一の
食料
、
農業
及び
農村
に関する
施策
についての基本的な方針におきまして、これまでの
施策
の
評価
及び
食料
、
農業
、
農村
をめぐる情勢の変化と
課題
を整理した上で、
施策
を
推進
するに当たっての基本的な
視点
を示しております。 具体的には、
農業
の
成長産業化
を
促進
する
産業政策
と、
農業
、
農村
の有する
多面的機能
の維持、発揮を
促進
する
地域政策
を車の両輪として
推進
してまいります。 このことを通じ、
国内
の
農業生産
の
増大
を図り、
農業者
の
所得向上
を図りつつ、将来にわたって
食料
を安定的に供給し、
食料自給率
の
向上
と
食料安全保障
の
確立
を図ることとしております。
施策
の
推進
に当たっては、
環境
に配慮した
生産活動
を後押しし、SDGsの
達成
に貢献してまいります。 次に、
令和
十二年度における
食料自給率
の
目標
を定めております。 前
基本計画
の検証結果を踏まえ、
食料安全保障
上の基礎的な
目標
である
供給熱量ベース
の
食料自給率目標
を四五%とし、
生産額ベース
の
目標
を七五%と設定しました。 また、
畜産農家
の
増頭
、増産の努力を正しく
評価
するため、飼料が
国産
か輸入かにかかわらず、
国内生産
の
状況
を
評価
する
指標
として、
食料国産率
という新たな
目標
を設定しております。 さらに、
我が国
の
食料
の
潜在生産能力
を示す
食料自給力指標
についても、
令和
十二年度の
見直し
を示すとともに、
農地
に加えて、
労働力
の
確保
や
農業技術
を考慮することとしました。 第三といたしまして、
食料
、
農業
及び
農村
に関し総合的かつ計画的に講ずべき
施策
を定めております。
一つ目
は、
食料
の
安定供給
の
確保
に関する
施策
です。 今後、本格的な
人口減少
に伴って、
国内
における
農林水産物
、
食品
について
消費
の
減少
が見込まれる中、
農業
の
生産基盤
を維持していくためには、
国内需要
に応じた
生産
を
推進
する必要があります。 また、食の
外部化
が進んでおり、
生産者
と
食品事業者
との
連携
を
強化
します。 その上で、
我が国
の高品質な
農林水産物
、
食品
を
輸出
に仕向け、
拡大
する
海外市場
を開拓します。 このため、
農林水産大臣
を
本部長
とする
農林水産物
・
食品輸出本部
を設置し、
輸出先国
による規制の緩和、撤廃に向けた協議、
施設認定
などの
輸出
を円滑化するための
環境整備等
により、
農林水産物
、
食品
の
輸出額
を
令和
十二年までに五兆円とする
目標
を設定し、その
達成
に向けた
取組
を通じて
農業者
の
所得向上
につながるよう、
政府一体
となって
輸出拡大
に取り組みます。 また、
食品
の安全と
消費者
の
信頼
を
確保
するため、
科学的知見
に基づき、
リスク
の
評価
や
管理
を引き続き着実に実施するとともに、
消費者
、
生産者
、
食品関連事業者
との
リスクコミュニケーション
を積極的に行ってまいります。 さらに、
食品表示
の
適正化等
を通じた
食品
に対する
消費者
の
信頼
の
確保
に取り組みます。 加えて、
CSF
、
ASF等
の
家畜
の
伝染性疾病
や
植物病害虫
への
対応
を
強化
するとともに、不測の事態に備え、
食料
の
安定供給
に係る
リスク
を分析、
評価
するなど、総合的な
食料安全保障
の
確立
を図ります。
二つ目
は、
農業
の持続的な
発展
に関する
施策
です。
農業者
の一層の
高齢化
と
減少
が懸念される中、
我が国
の
農業
が
成長産業
として持続的に
発展
し、
食料
の
安定供給等
の
役割
を果たしていくためには、持続可能な
農業構造
を
確立
することが重要です。 このため、
担い手
の育成、
確保
や、
新規就農
、
経営継承
、女性や
高齢者
など多様な
人材
の活躍の
促進
とともに、
規模
の大小や中
山間地域
といった条件にかかわらず、
農業経営
の底上げにつながる
対策
を講じてまいります。 また、
農地中間管理機構
の
推進体制
の
強化
による
担い手
への
農地
の集積、
集約化
の一層の
促進
と、
優良農地
の
確保
、
農業生産基盤整備
の
推進
により、
農業
の
生産性向上等
を図ってまいります。 さらに、
農業経営
の
安定化
に向け、
収入保険制度等
の
利用拡大
に取り組んでまいります。
品目別
の
施策
として、
畜産物
、加工・
業務用野菜
の
需要増加
に
対応
するため、
生産基盤
を
強化
するとともに、米については、
水田フル活用
を着実に
推進
します。 これに加え、
スマート農業
の
加速化
など
デジタル技術
の
利活用
により、
生産
、
流通現場
の
技術革新
を強力に
推進
します。
環境政策
については、最近の特に激しい
気候変動
に
対応
し、
再生可能エネルギー
の
活用
、
有機農業
の
取組面積
の
拡大
、
堆肥等
の
活用
による
土づくり
などを
推進
します。
三つ目
は、
農村
の
振興
に関する
施策
です。
食料
の
安定供給
、
国土
の
保全
といった、
農業
の有する
多面的機能
が発揮されるためには、
農村地域
を維持し、次の
世代
に継承することが重要です。 このため、
生産基盤
を
強化
し、
収益力
を
向上
させることで、
農業
の
活性化
を図ることに加え、
農泊
など、
農村
の多様な
地域資源
を組み合わせて新たな価値を創出し、
農村地域
の
所得
と
雇用機会
を
確保
してまいります。 また、日本型直接
支払制度
の充実や
鳥獣被害対策
の
推進
などにより、中
山間地域
を始めとした
地域
の
コミュニティー機能
を維持
強化
してまいります。 さらに、
棚田地域
の
振興
や
都市農業
の
推進
などにより、
農村
への
国民
の関心を高め、
関係人口
の
増大等
を通じて、
地域
を支える
人材
の
確保
を図ります。 こうした
農村施策
の実施に当たっては、
関係
府省との
連携
を深め、総合的に
推進
してまいります。
四つ目
は、
東日本大震災
からの
復旧復興
と大
規模自然災害
への
対応
に関する
施策
です。
東日本大震災
からの
復旧復興
については、
農業者
の
経営再開
を支援するとともに、
食品
の安全について正確かつわかりやすい
情報提供
を行うことで
国内
外の
風評被害
を払拭してまいります。 大
規模自然災害
への
対応
については、過去の
災害
の教訓を生かした、
事前防災
の徹底や、
防災
・
減災対策
、
早期復旧
への
支援等
を
推進
します。
五つ目
は、
団体
に関する
施策
です。
農協系統組織
が、
農村地域
の
産業
や
生活
のインフラを支える
役割等
をこれからも果たしながら、各
事業
の
健全性
を高め、
経営
の
持続性
を
確保
するため、引き続き、
自己改革
の
取組
を促してまいります。
農業委員会系統組織
、
農業共済団体
、
土地改良
区についても、その
機能
や
役割
を効果的、効率的に発揮できるようにしてまいります。
六つ目
は、食と農に関する
国民運動
の
展開等
を通じた
国民的合意
の形成に関する
施策
です。 農産物、
食品
に込められた
生産者
の思いへの
理解
を醸成し、
農業
、
農村
の
重要性
について、
国民
の
皆様
と
認識
を共有するため、
交流人口
の
拡大
や、
農泊
の
推進等
を通じた
農林漁業体験機会
の
増大
、
食育
や
地産地
消の
推進
など、食や農とのつながりを深めるための
国民運動
を展開してまいります。
七つ目
は、
新型コロナウイルス感染症
を始めとする新たな
感染症
への
対応
です。
国民
が必要とする
食料
の
安定供給
を
確保
するためにも、内需、外需の喚起と
生産基盤
を守るための
対策
を機動的に講じます。 最後に、第四におきまして、
食料
、
農業
及び
農村
に関する
施策
を総合的かつ計画的に
推進
するために必要な事項を定めております。
農業者
を始めとする
関係者
の
負担軽減等
を図るため、
デジタル技術
を
活用
した
施策
の
推進体制
の
整備
や
業務
の
抜本的見直し等
を
推進
します。
農林水産
省といたしましては、この
基本計画
に基づき、
施策
を着実に
推進
してまいります。 その
推進
に当たっては、多くの方々の
理解
と御協力が不可欠であります。このため、
基本計画
の周知を丁寧に行い、
関係者
が
一体
となって活力ある
農業
、
農村
を実現し、
食料
の
安定供給
の
確保
を図ってまいります。
委員長
を始め
理事
、
委員各位
の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
吉野正芳
3
○
吉野委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、来る八日水曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十分散会