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2020-03-04 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
令和
二年一月二十日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
盛山 正
仁君
理事
後藤
茂之
君
理事
新谷
正義
君
理事
冨岡
勉君
理事
長尾
敬君
理事
平口
洋君
理事
小川
淳也
君
理事
高木美智代
君 あべ
俊子
君
安藤
高夫
君
上野
宏史
君
大岡
敏孝
君
大串
正樹
君
大隈
和英
君
木村
哲也
君
国光あやの
君
小島
敏文
君
小林
鷹之君
後藤田正純
君
佐藤
明男
君
塩崎
恭久
君
繁本
護君
白須賀貴樹
君
田村
憲久
君
高橋ひなこ
君
谷川
とむ君
船橋
利実
君
堀内
詔子
君 三
ッ林裕巳
君
山田
美樹
君
阿部
知子
君
稲富
修二
君
尾辻かな子
君
岡本あき子
君
岡本
充功
君
下条
みつ
君
白石
洋一
君
中島
克
仁君
西村智奈美
君
山井
和則
君
柚木
道義
君
伊佐
進一
君
桝屋
敬悟
君
宮本
徹君
藤田
文武
君
令和
二年三月四日(水曜日) 午前九時
開議
出席委員
委員長
盛山 正
仁君
理事
後藤
茂之
君
理事
新谷
正義
君
理事
冨岡
勉君
理事
長尾
敬君
理事
平口
洋君
理事
小川
淳也
君
理事
岡本
充功
君
理事
高木美智代
君 あべ
俊子
君
安藤
高夫
君
上野
宏史
君
大岡
敏孝
君
大串
正樹
君
大隈
和英
君
木村
哲也
君
国光あやの
君
小島
敏文
君
小林
鷹之君
後藤田正純
君
佐藤
明男
君
塩崎
恭久
君
繁本
護君
白須賀貴樹
君
田村
憲久
君
高橋ひなこ
君
谷川
とむ君
船橋
利実
君
堀内
詔子
君 三
ッ林裕巳
君
山田
美樹
君
阿部
知子
君
稲富
修二
君
尾辻かな子
君
岡本あき子
君
下条
みつ
君
白石
洋一
君
中島
克
仁君
西村智奈美
君
山井
和則
君
柚木
道義
君
伊佐
進一
君
桝屋
敬悟
君
宮本
徹君
藤田
文武
君 …………………………………
厚生労働大臣
加藤
勝信君
厚生労働
副
大臣
稲津
久君
厚生労働大臣政務官
小島
敏文
君
政府参考人
(
内閣官房内閣審議官
) 安居 徹君
政府参考人
(
厚生労働省健康局長
)
宮嵜
雅則君
政府参考人
(
厚生労働省社会
・
援護局障害保健福祉部長
)
橋本
泰宏君
厚生労働委員会専門員
吉川美由紀
君 ――
―――――――――――
委員
の
異動
一月三十日
辞任
補欠選任
藤田
文武
君
串田
誠一
君 同日
辞任
補欠選任
串田
誠一
君
藤田
文武
君 三月四日
理事大西健介
君一月十七日
委員辞任
につき、その
補欠
として
岡本充功
君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
一月二十日
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
(
吉田統彦君外
九名
提出
、第百九十六回
国会衆法
第三八号)
保育等従業者
の
人材確保
のための
処遇
の
改善等
に関する
特別措置法案
(
西村智奈美
君外九名
提出
、第百九十六回
国会衆法
第三九号) 公職の
候補者
となる
労働者
の
雇用
の継続の
確保
のための
立候補休暇
に関する
法律案
(
森山浩行
君外十名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第一九号)
認知症基本法案
(
田村憲久
君外五名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第三〇号) 二月二十八日 全ての
子供
に
格差
なく、等しく質の高い
保育
を保障するための
保育
・
学童保育関係予算
の
大幅増額
と
施策
の
拡充
に関する
請願
(
岡本充功
君
紹介
)(第二〇号) 同(
平井卓也
君
紹介
)(第三五号)
ベンゾジアゼピン系薬物
に関する
規制強化
の
実施
及び副作用による
被害者
の
救済等
に関する
請願
(
阿部知子
君
紹介
)(第三一号) 七十五歳以上の
医療費負担
の原則二割
化反対
、
保険料引下げ
に関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第四〇号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第四一号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第四二号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第四三号) 同(
清水忠史
君
紹介
)(第四四号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第四五号) 同(
田村貴昭
君
紹介
)(第四六号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第四七号) 同(
畑野君枝
君
紹介
)(第四八号) 同(
藤野保史
君
紹介
)(第四九号) 同(
宮本徹
君
紹介
)(第五〇号) 同(
本村伸子
君
紹介
)(第五一号) 同(
畑野君枝
君
紹介
)(第七二号)
保険
でよりよい
歯科医療
を求めることに関する
請願
(
大河原雅子
君
紹介
)(第五二号)
筋痛性脳脊髄炎
の
根治薬
と
難病指定
の
研究促進
に関する
請願
(
田嶋要
君
紹介
)(第五五号)
ケアプラン有料化
などの
制度見直し
の中止、
介護従事者
の大幅な
処遇改善
、
介護保険
の
抜本改善
に関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第五六号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第五七号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第五八号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第五九号) 同(
清水忠史
君
紹介
)(第六〇号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第六一号) 同(
田村貴昭
君
紹介
)(第六二号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第六三号) 同(
畑野君枝
君
紹介
)(第六四号) 同(
藤野保史
君
紹介
)(第六五号) 同(
宮本徹
君
紹介
)(第六六号) 同(
本村伸子
君
紹介
)(第六七号)
社会保障制度
の
連続改悪
をやめ、
保育
、
医療
、
介護
、
年金
などの
拡充
を求めることに関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第一二六号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第一二七号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第一二八号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第一二九号) 同(
清水忠史
君
紹介
)(第一三〇号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第一三一号) 同(
田村貴昭
君
紹介
)(第一三二号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第一三三号) 同(
畑野君枝
君
紹介
)(第一三四号) 同(
藤野保史
君
紹介
)(第一三五号) 同(
宮本徹
君
紹介
)(第一三六号) 同(
本村伸子
君
紹介
)(第一三七号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
政府参考人出頭要求
に関する件
厚生労働関係
の
基本施策
に関する件 ――――◇―――――
盛山正仁
1
○盛山
委員長
これより
会議
を開きます。
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が一名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
盛山正仁
2
○盛山
委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
岡本充功
君を指名いたします。 ――――◇―――――
盛山正仁
3
○盛山
委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
厚生労働関係
の
基本施策
に関する
事項
社会保障制度
、
医療
、
公衆衛生
、
社会福祉
及び人口問題に関する
事項
労使関係
、
労働基準
及び
雇用
・
失業対策
に関する
事項
以上の各
事項
について、その実情を
調査
し、
対策
を樹立するため、小
委員会
の
設置
、
関係
各方面からの
説明聴取
及び資料の
要求等
の
方法
により、
本会期
中
調査
を進めたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、
議長
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
盛山正仁
4
○盛山
委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
盛山正仁
5
○盛山
委員長
厚生労働関係
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
厚生労働大臣
から
所信
を聴取いたします。
加藤厚生労働大臣
。
加藤勝信
6
○
加藤国務大臣
おはようございます。
厚生労働委員会
の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民の皆さんの安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の
経済社会
の発展に寄与すべく、
厚生労働行政
の諸課題に全力で取り組みます。 今般の
新型コロナウイルス
に関連した感染症については、国民の皆様の健康と命を守るため、これまで
水際対策
と国内の
感染拡大防止策
の強化を図ってきました。
クルーズ船ダイヤモンド
・
プリンセス号
については、三月一日、全ての乗客、乗員の下船が完了しましたが、引き続き、下船した乗客、乗員の
健康管理
を適切に行ってまいります。これまでの
クルーズ船
における対応についてはしっかりと検証を行い、今後の対応につなげてまいります。 また、現在、国内の複数の地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生し、小規模な患者の集団が把握されており、まさに今が今後の国内での
健康被害
を最小限に抑える上で極めて重要な時期です。政府としては、今後の状況の進展を見据えて、国民の皆様や企業に対する情報提供、サーベイランス、
感染拡大防止策
、
医療提供体制等
について、現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を整理し、
基本方針
として取りまとめました。
基本方針等
を踏まえた対応を実施していくとともに、
雇用調整助成金
を始めとする必要な支援を速やかに実施してまいります。 また、各地の自治体とも一層緊密に連携して、国民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、あらゆる事態を想定して、必要な対応を図り、国民の皆さんの安全、安心に万全を期してまいります。 あわせて、今夏の
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会等
に向けて感染症の
検疫体制
を強化し、発生動向の調査、監視を徹底するとともに、風疹の抗体検査及び予防接種を着実に実施するため、企業への働きかけや国民の皆様に向けた広報の強化に取り組みます。 昨年は、台風や記録的な大雨による甚大な被害が全国各地で発生しました。改めまして亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災された方々が一日も早く安全、安心な生活を取り戻せるよう、
スピード感
を持って令和元
年度補正予算
に基づく対策等を講じるとともに、相次ぐ自然災害から
国民生活
を守れるよう、医療、福祉、
水道施設等
の強靱化に取り組みます。 また、
東日本大震災
の発生からもうすぐ九年が経過します。引き続き、私自身も
復興大臣
であるとの強い意識のもと、被災者の心のケア、医療・
介護提供体制
の整備、
雇用対策
などに全力で取り組みます。 人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護など
社会保障全般
にわたる改革を進めてまいります。これにより、
現役世代
の負担上昇を抑えながら、未来をしっかりと見据えた、全ての世代が安心できる全
世代型社会保障制度
を構築してまいります。 昨年九月に、安倍総理を議長とする全
世代型社会保障検討会議
が設置され、年末には
中間報告
を取りまとめました。まずは、この
中間報告
をもとに、
高齢者雇用
や年金の法的整備を進めます。 また、医療についても、七十五歳以上で一定以上の所得がある方の
窓口負担割合
を新たに二割負担とすることや、
かかりつけ医機能
の強化等を図るために、大病院受診時の定額負担を拡充することについて検討を進め、今夏の最終報告に向けて、
関係審議会等
での議論を本格化します。
少子高齢化
が進む中で、高齢者、
複数就業者等
に対応した
セーフティーネット
の整備や、
就業機会
の確保等を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが重要です。このため、七十歳までの
就業機会
の確保、兼業や副業を行っている
労働者等
に関する
セーフティーネット
の整備、大企業に対する
中途採用比率
の
公表義務化
、
雇用保険制度
の
見直し等
を内容とする
改正法案
を今国会に提出しました。また、高齢者が安心して安全に働けるよう、増加する転倒災害の防止等の
労働安全衛生対策
にも取り組みます。 いわゆる
就職氷河期世代
の方々に対しては、お一人お一人の事情に即した支援が求められています。支援に携わる
関係者等
を構成員とするプラットフォームを全ての都道府県に設置し、働くことや
社会参加
を支援します。
年金制度
については、
老後生活
の基本を支える
公的年金
の
安定的運営
と充実に努めるとともに、
老後生活
の多様なニーズに対応する
私的年金
の普及、促進を図ってきましたが、高齢期でも働く意欲のある方がふえるなど、
社会経済
の変化に対応した制度を構築する必要があります。昨年の財政検証結果を踏まえ、
被用者保険
の
適用拡大
、
在職老齢年金制度
の見直し、
年金受給開始
時期の選択肢の拡大を図るとともに、
確定拠出年金
の
加入可能要件
を見直すなど、
年金制度
の
機能強化
のための
改正法案
を今国会に提出しました。
年金事業運営
については、
日本年金機構
の第三期中期目標・中期計画に基づき、
国民年金保険料
の
収納対策
、
厚生年金保険
の
適用促進
など、事務の適切な実施に引き続き努めるとともに、
年金生活者支援給付金制度
を着実に実施します。
医療分野
では、二〇二五年の地域のニーズをしっかりと把握し、地域における病床機能の最適化を目指す
地域医療構想
、
医療現場
における長時間労働の是正を目指す医師の働き方改革、医師の最適な配置により地域間、診療科間の
医師偏在解消
を目指す
医師偏在対策
を一体的に進めます。また、本年四月に予定されている
診療報酬改定
を通じ、患者、国民の皆さんにとって身近で、安全、安心な質の高い医療を実現してまいります。 あわせて、
健康寿命
の延伸を図るため、
ナッジ理論
などの
行動経済学
の知見も活用するとともに、国保の
保険者努力支援制度
を抜本的に強化し、予防・
健康づくり
を推進します。 さらに、
ゲノム医療
、AI等の
最先端技術
の活用など、
データヘルス改革
を推進します。特に、昨年成立した
健康保険法等改正法
に基づき、
医療保険
の
オンライン資格確認
の導入や、マイナンバーカードの
健康保険証利用等
の円滑な施行を進めていきます。 医薬品、
医療機器産業
については、革新的な
医薬品等
の開発を促進する環境の整備に取り組むとともに、
後発医薬品
の
使用促進
や
ベンチャー企業
への支援を実施します。また、昨年成立した
医薬品医療機器等改正法
に基づき、
先駆け審査指定制度
や
条件付早期承認制度
、
機能別薬局
の
認定制度等
について、円滑な施行を進めていきます。 人口減少、
地域社会
の変容が進む中で、
地域社会
とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な
生活課題
を抱えるケースが生じています。こうしたケースに対応するため、
相談支援
、
参加支援
、
地域づくり
に向けた支援の三つの支援を内容とする包括的な
支援体制
の構築を推進し、
地域共生社会
の実現に向けて取り組みます。 また、
社会福祉法人
を中核とする非
営利連携法人制度
の創設など、希望する法人が円滑に連携、協働化に取り組めるような
環境整備
を進めます。
介護保険制度
については、
地域包括ケアシステム
を推進するため、
介護予防
、
地域づくり
の推進や、共生と予防を車の両輪とした
認知症施策
の推進、
地域特性等
に応じた
介護基盤
の整備、生産性の向上、医療、介護の
データ基盤
の整備等に取り組みます。 こうした取組を通じて、
地域共生社会
を実現するため、
関連法案
を今国会に提出します。 さらに、介護の受皿を五十万人分ふやすとともに、介護職員の
処遇改善
、
高齢者等
の
介護就労
への
参入促進
、介護という仕事の魅力発信などの総合的な
人材確保対策
や、仕事と介護の両立が可能な働き方の普及に取り組み、介護離職ゼロを目指します。 一億総
活躍社会
の実現に向けて、働き方
改革関連法
の円滑な施行に努めます。特に、本年四月以降、
正規雇用労働者
と非
正規雇用労働者
との間の不合理な待遇差の解消を図る同一労働同一賃金に関するルールが順次施行されるとともに、
中小企業
において時間外労働の上限規制が施行されます。このため、
制度改正
に関する丁寧な周知に加え、
生産性向上
や非
正規雇用労働者
の
正社員転換
、
待遇改善
に取り組む
中小企業
に対し、きめ細やかな支援等を行います。 経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げが重要です。
最低賃金
については、昨年、
全国加重平均
で二十七円引き上げて九百一円となり、昭和五十三年度に
目安制度
が始まって以降で最大の引上げ幅となりました。また、
最低賃金額
の
地域間格差
について、十六年ぶりに改善しました。今後も、
中小企業
、
小規模事業者
が賃上げしやすい環境を整備するとともに、景気や物価動向を見つつ、
地域間格差
にも配慮しながら、
最低賃金
がより早期に
全国加重平均
千円となることを目指します。 あわせて、全ての方がその能力を存分に発揮できる社会や個々人の主体的な
キャリア形成
が可能となる社会を実現するため、
リカレント教育
を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、
障害者等
の
就労支援
、柔軟な働き方がしやすい
環境整備
の推進、
雇用類似
の働き方に関する検討等に取り組みます。 本年六月以降、
パワーハラスメント防止
のための
雇用管理
上の
措置義務
が大企業から施行されるため、本年一月に策定した指針の内容などについて、企業への周知に努め、その円滑な施行に取り組みます。 また、公務部門における
障害者活躍推進計画
の作成、
公表義務化
など、昨年成立した
改正障害者雇用促進法
の円滑な施行に取り組み、障害のある方が希望や能力に応じて生き生きと活躍できる社会の実現を目指します。 我が国で就労する
外国人労働者
が増加する中で、その能力を有効に発揮できる環境を整備するとともに、
技能実習制度
については、悪質な送り出し機関の排除や、
外国人技能実習機構
の
実地検査能力
の強化等により、運用の適正化に努めます。 さらに、本年四月から施行される
改正民法
を踏まえ、
賃金請求権
の
消滅時効期間
の延長等を内容とする
労働基準法改正法案
を今国会に提出しました。
戦没者遺骨収集事業
において、日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘されながら、長年にわたり適切な対応が行われてこなかったことについて、深い反省と、二度と繰り返さないという強い信念のもと、
有識者会議
からの意見などを踏まえ、
遺骨収集
の方法等の改善に努めるとともに、
事業実施体制
を抜本的に見直します。 また、公的統計をめぐる不適切な取扱いにより、行政に対する信頼を損なう事案を生じさせたことについても真摯に反省し、
厚生労働省
の
ガバナンス強化
や業務改革、
統計改革等
に全力で取り組みます。
待機児童
の解消に向けて、
子育て安心プラン
に基づき、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を整備し、
保育人材
の確保等を進めるとともに、市町村の特性に応じて重点的に支援していきます。
放課後児童対策
についても、
待機児童
の解消に向けて、新・
放課後子ども総合プラン
に基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を整備します。 幼児教育、保育の無償化について、関係府省とも緊密に連携し、施行の状況について引き続き注視するとともに、保育の質の確保、向上についても一層取り組みます。
子供たち
の健やかな成育を確保するため、
成育基本法
に基づく
基本方針
の策定に向けた検討を進めるとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、
子育て世代包括支援センター
の全国展開を進めます。また、昨年成立した
母子保健法改正法
を踏まえた産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。
児童虐待
の防止については、子供の命を守ることを最優先に全力を尽くします。具体的には、昨年成立した
児童福祉法等改正法
や、昨年三月に
関係閣僚会議
で決定された「
児童虐待防止対策
の
抜本的強化
について」等に基づき、
保護者等
による体罰の禁止、
児童相談所
の
体制強化
、
設置促進
、
関係機関
の
連携強化等
に取り組みます。 虐待などの事情により親元で暮らせない
子供たち
も温かい家庭的な環境で育まれるよう、
里親制度
の広報啓発や、里親家庭に対する
相談支援
の充実に努めます。また、
児童養護施設等
の小規模・
地域分散化
や退所児童等の
自立支援体制
の強化などを推進します。 子供の
貧困対策
については、昨年の子どもの
貧困対策
の推進に関する法律の改正を踏まえて策定した新たな大綱等に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見、
早期対策
など、
関係施策
の一層の充実に向けてしっかりと取り組みます。
受動喫煙対策
については、本年四月の
改正健康増進法
の全面施行が円滑に行われるよう、国民や事業者への周知啓発、設備の整備に対する支援等に取り組みます。
がん対策
については、第三期
基本計画
に基づき、
がんゲノム医療
の
体制整備
、治療と仕事の
両立支援等
を推進します。また、
循環器病対策基本法
に基づき、
基本計画
の策定に向けて議論を進めます。さらに、
難病対策
についても、法施行後五年の検討規定に基づき、
関係審議会
における議論の結果を踏まえ、必要な対策を講じます。 国際保健の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進のほか、高齢化及び薬剤耐性を含む
健康危機
への対応等のグローバルな課題に的確に対応します。 また、
改正食品衛生法
に基づき、広域的な
食中毒事案
への
対策強化等
に引き続き取り組みます。 昨年十月に施行された
改正水道法
に基づき、広域連携、
水道事業者
の適切な資産管理、多様な官民連携の推進により、水道の
基盤強化
に取り組みます。
ハンセン病
については、昨年十一月に施行された元患者の御家族への
補償制度
を着実に実施するとともに、
ハンセン病
に対する偏見、差別の解消に全力で取り組みます。 障害のある方々が生き生きと
地域生活
を営むことができるよう、
日常生活
の支援、グループホームの整備、
文化芸術活動
や
視覚障害
のある方々等の読書環境の整備の推進などに取り組むとともに、重度の障害がある方々の通勤や職場等における支援を含め、
労働施策
と
福祉施策
において切れ目のない支援の確立を目指します。また、
精神障害
のある方々が地域の一員として自分らしい暮らしができるよう、包括的な支援を受けられる
仕組みづくり
を進めます。さらに、
障害福祉
の
人材確保
のための取組を拡充します。
アルコール健康障害
や
ギャンブル等依存症
などの
依存症対策
については、医療・
相談体制
の整備や民間団体の
活動支援等
に取り組みます。
生活困窮者自立支援制度
及び
生活保護制度
については、それぞれの改正法に基づき、就労、家計、
住まい等
に関する包括的な
支援体制
の強化に向けた取組等を着実に進めます。
自殺対策
については、大綱等に基づき、SNSを活用した
相談対応等
、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。
成年後見制度
の
利用促進
については、
基本計画
に基づき、昨年五月に設定したKPIを踏まえ、中核機関の整備や
市町村計画
の策定等の取組を推進します。 委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。
盛山正仁
7
○盛山
委員長
次に、
令和
二年度
厚生労働省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
稲津厚生労働
副
大臣
。
稲津久
8
○
稲津
副
大臣
おはようございます。
厚生労働
副
大臣
の
稲津
でございます。
橋本
副
大臣
、
小島
、自見両
政務官
とともに
加藤大臣
を支え、盛山
委員長
を始め
委員
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を得ながら、
厚生労働行政
の
推進
に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
令和
二年度
厚生労働省関係予算案
の
概要
について
説明
いたします。
厚生労働省所管一般会計予算案
については、
通常分
の
予算
と臨時特別の
措置
との合計で、昨年度より三・一%増の三十三兆三百六十六億円となっており、また、
厚生労働省所管特別会計予算案
については、
労働保険特別会計
、
年金特別会計
及び
東日本大震災復興特別会計
にそれぞれ所要額を計上しています。 以下、
令和
二年度
予算
案の重点
事項
について
説明
いたします。 本
予算
案では、人生百年時代の到来を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき
安心
して暮らせるよう、消費税率
引上げ
による増収分も活用して、全
世代
型
社会
保障の構築に取り組むこととしています。 第一に、多様な
就労
、
社会参加
の
促進
について、誰もが働きやすい職場づくりのため、
働き方
改革
や
生産性向上
に取り組む
中小企業
、
小規模事業者
への
支援
を
強化
するなどにより、長時間
労働
の是正、
最低賃金
、
賃金
の
引上げ
、同一
労働
同一
賃金
の
実現
等を
推進
します。あわせて、多様な人材の活躍を
促進
するため、
就職氷河期世代
に対して、お一人お一人に寄り添って
就労
、
社会参加
に向けた
支援
を行うほか、
高齢者
、女性、
障害者等
の
就労支援
、外国人材の受入れ
環境
の
整備等
に取り組みます。また、
高齢期
も見据えた
キャリア形成
支援
を始め、
人材育成
の
強化等
を行います。 第二に、
健康寿命
延伸等に向けた保健、
医療
、
介護
の
充実
について、
地域包括ケアシステム
の構築や
健康寿命
の延伸等を進めるため、
地域医療構想
、
医師偏在対策
、
医療
従事者の
働き方
改革
の三位一体での
推進
、
介護
の
受皿
整備
、
介護
人材の
確保等
に取り組むとともに、
予防
・
健康づくり
、
感染症
対策
、
ハンセン病
対策等
を
推進
します。また、
データヘルス改革
、保健
医療分野
等の研究開発を
推進
するほか、
医療
の国際展開、
国際保健
への貢献、
医薬品
、食品等の安全
確保
、
水道
事業の
基盤強化
等に取り組みます。 第三に、安全、
安心
な暮らしの
確保等
について、
子供
を産み育てやすい
環境
づくりを進めるため、
子育て安心プラン
に基づく
保育
の
受皿
整備
、
保育人材
の
確保
、
児童虐待防止対策
、
社会
的養育の迅速かつ強力な
推進
等に取り組みます。また、
地域共生社会
の
実現
に向けて、断らない
相談支援
を
中核
とする包括的
支援体制
の
整備
、
生活
困窮者自立
支援
、引きこもり
支援
の
強化等
を
推進
するとともに、
障害
児や
障害
者の
支援
、
自殺
総合
対策
、
依存症対策
、持続可能で
安心
できる
年金制度
の運営等に取り組みます。 今後とも、
国民生活
の安全、
安心
の
確保
に万全を期すとともに、
我が国
の
経済社会
の発展に寄与すべく、
厚生労働行政
の
推進
に一層努力してまいりますので、
皆様
の一層の御
理解
と御
協力
をお願いいたします。
盛山正仁
9
○盛山
委員長
以上で
大臣
の
所信
表明及び
令和
二年度
厚生労働省関係予算
の
概要
についての
説明
は終わりました。 ――
―――――――――――
盛山正仁
10
○盛山
委員長
この際、お諮りいたします。 本件
調査
のため、本日、
政府参考人
として
内閣官房内閣審議官
安居徹君、
厚生労働省健康局長
宮嵜
雅則君、
社会
・
援護局障害保健福祉部長
橋本
泰宏君の出席を求め、
説明
を聴取したいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
盛山正仁
11
○盛山
委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――
―――――――――――
盛山正仁
12
○盛山
委員長
質疑の申出がありますので、順次これを許します。
大岡
敏孝
君。
大岡敏孝
13
○
大岡
委員
滋賀県の
大岡
敏孝
でございます。 このたび質問の機会をいただきましたことに、与野党、
理事
の
皆様
に感謝を申し上げます。 質問に先立ちまして、新型コロナ
対策
で
大臣
を始め厚労省の職員の
皆様
が昼夜を分かたず休日も
対応
していただいていることに、
国民
の一人として感謝を申し上げたいと思います。
国民
が必要としていることを矢継ぎ早にぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 先ほどの
大臣
の
所信
の最後の部分に出てきます
障害
者政策について、今回は質問させていただきたいと思います。 まず第一に、
障害
のある
子供たち
への
支援
についてお尋ねをします。 今回の新型コロナ
対策
として、休校要請を受けましての
対応
を聞きたいんですけれども、特に、
障害
のある
子供たち
というのは健常の
子供たち
以上にしっかりと配慮しなければならないものだというふうに思っております。それを前提にしまして、まず、一般の学校の特別
支援
学級、学級にいる
子供たち
についてお尋ねをいたします。 休みは一カ月間にわたります。仮に自宅にいる場合、当然、突発的な
変化
に弱い
子供たち
もいるわけでございまして、自宅にいる場合は何らかの追加的な
支援
をする必要があると思いますが、どのように考えているでしょうか。 また、学童
保育
あるいは放課後デイサービスを活用するということを選択した場合、朝から晩までとなりますと、当然、人員の増員や、あるいは専門家の配置等も考えていかなければならないと思いますが、どのように考えておられるのか。 また、お昼御飯、朝から晩までとなると、何らかの昼食を用意しないといけない場合も出てくるかと思います。これはどのように考えておられるのか。 また、場合によっては定員を超えて
障害
のある
子供たち
を長い時間
保育
をするということが本当に大丈夫なのか、厚労省としてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
橋本泰宏
14
○
橋本
政府参考人
お答えいたします。 今お尋ねいただきましたように、このたびの学校の一斉臨時休業に当たりまして、特別
支援
学級などに在籍する
障害
のある
子供たち
の中には、保護者が
仕事
を休めない等の理由によりまして、自宅等で一人で過ごすことができない
子供たち
もいるわけでございます。 このため、
障害
児に対して発達
支援
を提供するサービスである放課後等デイサービスを
実施
する事業所に対しまして、学校の方が休業したとしても、感染の
予防
に留意した上で、原則として可能な限り長時間開所していただくように自治体に依頼しますとともに、厚労省、文科省の
連携
の
もと
に、放課後児童クラブですとかあるいは放課後等デイサービスの方に教職員にかかわっていただくことや、あるいは学校において
子供
を預かるということについて等、
子供
の居場所を
確保
するための
取組
方策等を整理して、自治体宛ての
周知
を行っているところでございます。 この際、
委員
からも御指摘ございましたように、長時間の配置をする、あるいは、そちらの方の施設での人員
確保
にもいろいろ困難を来すというふうな
状況
も考えられますので、放課後等デイサービスの利用定員ですとかあるいは職員配置等につきましては柔軟な取扱いを認めるというふうな取扱いをさせていただいているところでございます。 また、昼食についての御指摘もいただきました。 特別
支援
学級ということになりますと、なかなか通常のお弁当というわけにいかない
子供
も中にはいるかもわかりませんが、
基本
的には、お弁当を御持参いただくですとか、そういったそれぞれの実情に合わせた
対応
をお願いしているところでございます。
大岡敏孝
15
○
大岡
委員
ありがとうございます。 次に、特別
支援
学校、学校の方について聞きたいと思います。 在宅を選択するとした場合には、当然、
障害
の重い
子供たち
ですから、追加的な在宅
介護
、あるいは場合によっては在宅
医療
の
支援
が必要だと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。また、放課後デイなどを活用する場合は、どのようにそこに行くのか。この通学や移動
支援
をどのように考えておられるのでしょうか。 また、当然、
医療
支援
を必要とする
子供たち
は多いです。看護師などの手配をどうするか。実際に多くの放課後デイは看護師配置をしていないところが多いですから、その場合はどのようにするのか。 そして、先ほどもあった昼食の提供。そしてもう一つ、特に、
社会参加
をもう目前に控えた
障害
者の場合は、突然の休校ということになりますと、訓練、教育ができなくて、そこでスキルが落ちてしまうということも考えられます。これらの
対応
はどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
橋本泰宏
16
○
橋本
政府参考人
ただいまのお尋ねは、特別
支援
学校の方に在籍するような
子供たち
についてのお尋ねだと思います。 居場所をつくるという意味におきまして、特別
支援
学級に在籍する
子供
さんたちと
基本
的に同じ考え方で放課後等デイサービスあるいは放課後児童クラブなどにおける
受皿
づくりということを行っておるわけでございますが、特別
支援
学校等の
子供たち
をということにつきましては、文科省との通知の中で、場合によっては学校等の方に、特別
支援
学校の方で
福祉
サービスの人員
確保
の問題で
子供
の居場所を
確保
できない場合には、多くの
子供
が同じ場所で長時間集まることのないよう、必要な
対策
を行った上で、必要最小限の人数に絞って登校させるといった取扱いも含めて、文科省の方からも通知をされております。そういった
対応
も必要かというふうに思っております。 それから、看護師等のお尋ねがございました。 看護師の配置につきましては、やはりこれも人員
確保
の問題等が当然生じてくるわけでございますけれども、例えば重心児ですとか、あるいは
医療
的
ケア
児ですとか、そういった
子供たち
も想定いたしますと、看護師の
確保
が欠かせないというふうなこともございますので、例えば、同じ
法人
の中でほかの施設の方に勤務する看護職員がやっていただくですとか、
地域
の訪問看護ステーションとの
連携
による訪問を行っていただくですとか、あるいは、看護職員が勤務している
障害
者向けのサービス、例えば
生活
介護
ですとか、そういったサービスの提供をしている事業所の方に通っていただくですとか、さまざまな取扱いを今
検討
しているところでございまして、これにつきまして、今、準備が整い次第、また自治体宛てに
周知
をさせていただきたいと考えてございます。 また、今、就職に支障があってはならないというふうなお話もございました。 まずは、この休業期間中におきましては、四月からの
仕事
ということに備えて、
生活
のリズムを整えてしっかりと体調管理をしていただくということが大事かと思いますが、もし仮に、四月以降、入社後において何らか困難が生じたような場合におきましては、学校の方とともに、例えば
障害
者就業・
生活
支援
センターなどの
関係機関
が
連携
してきめ細かな
支援
を行って、職場に定着できるようなさまざまな
支援
をさせていただきたいと考えております。
大岡敏孝
17
○
大岡
委員
ありがとうございます。 潜在的な看護師の
方々
もいらっしゃるので、こうした機会ですから、一人でも多くの看護師の
皆様
にも御
協力
していただけるように、特に、
障害
を持っている
子供たち
というのは繊細ですので、丁寧な
ケア
をお願いしたいと思います。 あわせて、
障害
のある
子供たち
に向き合える教員というのも限られておりますので、そこは文科省としっかりと
連携
をしてやっていただきたいと思います。 また、重い
障害
のある
子供たち
というのは、特別
支援
学校というのは一番いい居場所なんですね。そこがなくなってしまったということですから、それに準じた
環境
をしっかりと
整備
をしてあげられるように
全力
を尽くしていただきたいと思います。 続きまして、日常時の
医療
的
ケア
が必要な
障害
児についてお尋ねをしたいと思います。 最近のサービス提供量の
見直し
で、重度の
ケア
を必要とする
子供たち
についても削減が基準とされてしまいました。親一人子一人であれば、お母さんが頑張ることによって何とかやりくりできるかもしれない。 しかし、
子供
が一人ではなくて、
障害
を持っている
子供
以外に
子供たち
がいる場合は、結局このしわ寄せは
子供たち
に行ってしまうわけです。とりわけ
医療
的
ケア
児への
対応
というのは、このきょうだいの育ちに影響が出ないように、きょうだいへの
支援
、さらには
家庭
への
支援
をしっかりと進めていくべきだと思いますが、
政府
としてどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
橋本泰宏
18
○
橋本
政府参考人
医療
的
ケア
児ですとか、あるいはその
医療
的
ケア
児のきょうだいですとか、そういった
子供たち
についてのお尋ねでございました。
医療
的
ケア
児の
支援
につきましては、それぞれの
地域
におきまして、
関係機関
の
連携
を図るための協議の場を設けるですとか、あるいはコーディネーターを配置するですとか、そういった
取組
を重点的に進めているところでございます。 一方で、今御指摘いただきました
医療
的
ケア
が必要な
子供
などのきょうだいの
子供
につきましては、親との時間を十分にとることができず、親の大変さがわかるからこそ我慢してしまうといった、さまざまな思いを抱えながらの
生活
を余儀なくされていることも多いというふうに聞いております。そういった意味で、
医療
的
ケア
児のきょうだいへの
支援
ということもまた重要というふうに思っております。 このきょうだいの
子供
への
支援
につきましては、平成三十年度に創設しました
医療
的
ケア
児等総合
支援
事業というのがございます。この中で、
医療
的
ケア
児のきょうだい児への
課題
を把握してきょうだい児への
支援
を
実施
した場合も補助対象とするという取扱いにしてございます。この事業は残念ながら今まだ利用が進んでございませんが、きょうだい児
支援
は大事でございますので、積極的に活用していただけるように、自治体の方にまた
周知
をさせていただきたいと考えております。
大岡敏孝
19
○
大岡
委員
ありがとうございました。 とにかく、
障害
を持っている
子供たち
に、やはり
社会
全体として丁寧な
対応
をこれからも進めていただきたいと思います。 次に、
障害福祉
分野
で働く人材の
確保
についてお尋ねをしたいと思います。 あらゆる事業
分野
に共通なんですけれども、一番大事なのは優秀な人材を集められるかどうかでございまして、とりわけ
障害福祉
というのは
仕事
に工夫の余地が結構多いんですね。したがって、若い人たちからは、単純な
介護
以上に魅力があるというふうに答えている
子供たち
はすごく多いです。しかし、幾つかの
課題
があって、なかなか就職に至らないというのが実態です。 その前提としては
処遇改善
があるんですが、この
処遇改善
、これは民主党政権時代から熱心に取り組んでいただいておりまして、このことは率直に評価をさせていただきたいし、自民党・公明党政権になってもこれは継続的に続けております。 こうした
処遇改善
をしていくことを前提に、
障害福祉
の
仕事
にいかに魅力があるかということを、学生はもちろん、学生だけではなくて、ほかの
分野
で働いてきた、民間
企業
だとかあるいは公務員とか、そういった働いてきた人たち、あるいは現在働いている人たちにもしっかりと伝えて、他の事業
分野
から
福祉
の世界に進出してもらう、そして新しい目で
福祉
の
改革
や
改善
を進めていくべきだと考えておりますが、この
福祉
の
仕事
の魅力をしっかりと伝えるということにつきまして、
政府
の
対応
を教えていただきたいと思います。
橋本泰宏
20
○
橋本
政府参考人
御指摘いただきましたように、
障害福祉
サービスというものを支えていく上で、人材の
確保
というものは最も根幹になるものでございます。 そのため、御指摘いただきましたようにさまざまなこれまでの
処遇改善
を行ってきたわけでございますが、この中では、単に
賃金
を引き上げるということだけではなくて、いわゆるキャリアパス要件というふうなものを設けながら、また、昨年十月から創設しました新しい加算におきましても、経験、技能のある、また勤続年数の長い人材に重点化した
処遇改善
を行う、こういった長期的な
キャリア形成
の構築ということを重視しているわけでございます。 その上ででございますが、
障害福祉
の魅力というところを何とかお伝えしたいということで、
令和
二年度
予算
案の中に盛り込んでおります
障害福祉
の
仕事
魅力発信
事業というのがございます。この中におきましては、新規卒業者だけではなくて、ほかの産業からの転職者ですとか、あるいはアクティブシニア等の多様な人材に対して、
障害福祉
分野
への参入を
促進
するということを目指しております。 具体的には、国の事業といたしまして、パンフレットや動画などの
広報
をさせていただきたいと思いますが、あわせて、都道府県の方で、
地域
の
関係機関
と
連携
して、
障害福祉
の現場を知っていただくための体験型イベントなどをやる、こういったことも補助をさせていただきたいと考えておりまして、今の御指摘のように、ほかの
分野
で活躍していただいた人材の中途採用にもつながるような、そんな事業設計をさせていただきたいと考えております。
大岡敏孝
21
○
大岡
委員
ありがとうございます。 学生さんももちろんです。シニアももちろん。でも、そうじゃなくて、やはり今働いている人たちにもしっかりと伝えられるように頑張っていただきたいと思います。 そして、もう一つの
課題
が、特に、
障害福祉
に携わっている
法人
の規模が小さい、あるいは小さ過ぎるという
課題
があります。これにつきまして、この
国会
に
提出
を予定しております
社会福祉
連携
推進
法人
の導入ということがあります。
福祉
への就職をためらう、小さな
法人
への就職をためらう理由は、キャリアパスが見通せない、あるいは人事
異動
ができない、それによって
変化
や刺激が期待できない。これはやはり学生にとっては一つの
障害
になっているわけです。 そこで、
社会福祉法人
が
連携
するというこの
制度
をもう少し踏み込んで捉えて、小さな
法人
が散在しているというこの現状を打破することに使えないかと考えています。 かつて、
市町村
合併がありました。これはもちろん負の面もありましたけれども、とりわけ小さな町村につきましては、組織が大きくて強くなりました。そして、公務員人材の
確保
という点では非常に大きな成果が出た。また、職員の
能力
向上
、キャリアパス形成でも非常に大きな成果が出ています。 そこで、同様の考えを持って、この
社会福祉
連携
法人
の
制度
を、将来的な
法人
の合併、あるいは人事
異動
まで見越した交流や
連携
を考えて、受動的な
制度
としてではなくて、積極的にこの
連携
法人
の
制度
を活用するという考えが
政府
にはないかということをお尋ねしたいと思います。
橋本泰宏
22
○
橋本
政府参考人
障害福祉
事業を安定的に運営するためには、
社会福祉法人
の経営基盤の
強化
を図るということは大変重要なことでございます。こうしたことを踏まえまして、
社会福祉法人
間の業務
連携
の新たな選択肢ということで、
社会福祉法人
を
中核
とする非
営利連携法人制度
を創設するということを今
検討
しております。 この
制度
の活用はもちろん
社会福祉法人
の自主的な判断の
もと
に進められるべきではございますが、この
制度
の活用によりまして、社員となる
法人
の
人材確保
ですとか、職員の研修、あるいは
法人
間の人事交流の調整なども可能であると考えておりますので、今
国会
に法案を
提出
させていただきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
大岡敏孝
23
○
大岡
委員
残念ながら時間になりましたので、残余の質問は次回とさせていただきたいと思いますが、先ほどの
社会福祉
連携
法人
をぜひ積極的に使っていただいて、学生さん、そしてほかの
分野
からの就職が、あるいは
仕事
の魅力が更に高まるように努力をしていただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございます。
盛山正仁
24
○盛山
委員長
次に、
高木美智代
君。
高木美智代
25
○高木(美)
委員
おはようございます。公明党の
高木美智代
でございます。 今般の
新型コロナウイルス
感染症
をめぐる
対応
につきまして質問をさせていただきます。 この
対応
は、専門家はウイルスとの戦争と呼び、また、総理は未知のウイルスとの闘いと述べていらっしゃいます。 私は、公明党の
新型コロナウイルス
感染症
対策
本部の事務局長を務めておりまして、
政府
・与党一体となってこの国難に立ち向かうという決意で、
対策
本部会合もヒアリングを含めて十五回開催し、提言を二回申入れするなど、さまざまな要請をさせていただいてまいりました。 チャーター機の搭乗料免除、専門家
会議
の
設置
、また首相による正式な記者会見の
実施
、受験生への配慮、資金繰り
支援
、
雇用調整助成金
の対象
拡大
、非正規の方たちへの
支援
、確定申告の期限延長など、枚挙にいとまがないところでございます。 こうした一つ一つに対しまして、
加藤大臣
を先頭に昼夜を問わず働いていらっしゃる
厚生労働省
の
皆様
に、深く深く敬意を表する次第でございます。 総理から一斉休校などさまざまな要請が行われ、当然それに伴う
支援
措置
が必要であることから、我が党もこうして時々刻々と
対応
策を要請してきたところでございますが、そうしたことに対して、法的根拠を明らかにして、
予算
措置
も含めて更に
推進
する必要があると考えております。 この特措法は、
政府
が要請できる項目が多くあります。人権とのバランスをとりながら、要請できる項目を規定して、感染
拡大
を抑制し、
国民生活
や
経済
に及ぼす影響が最小となるようにするためという立法を目指すことに、我が党としても最大限
協力
をしていく考えでございます。 今回の、今
政府
で
検討
されております立法化によって何を可能にするのか、この特措法
改正
の目的は何か、内閣官房にお伺いいたします。
安居徹
26
○安居
政府参考人
お答え申し上げます。
政府
としては、あらゆる
可能性
を想定し、
国民生活
への影響を最小化するため、新型インフルエンザ等
対策
特別
措置
法と同等の
措置
を講ずることが可能となるよう、立法
措置
を早急に進めることとしております。 なお、現在の新型インフルエンザ等
対策
特別
措置
法におきましては、緊急事態宣言が行われた場合において、
委員
御指摘の、例えば臨時の
医療
施設の
設置
等と同等の
措置
を講ずることが可能となると承知しております。
高木美智代
27
○高木(美)
委員
やはり、総理の視野は緊急事態宣言ということにあられると伺っております。これがもし発令されればどうなるかというと、
国民
に対する外出自粛、施設、催物等の制限要請、物資の、マスクも含めまして売渡しの要請、
生活
関連物資等の価格の安定等、また金銭的な補償、損失補償等を含みます。 こうしたメニューを適切に使い、今
実施
している
対策
に法的根拠を持たせるということが重要と考えております。こういうことに対してしっかりと取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
安居徹
28
○安居
政府参考人
お答え申し上げます。 現在、新型インフルエンザ等特別
措置
法と同等の
措置
を講ずることが可能となりますように立法
措置
を早急に進めておりまして、
国民
の健康と安全を最大限に進めていきたいと考えております。
高木美智代
29
○高木(美)
委員
それでは、伺いたいと思います。緊急事態宣言を発出する条件は何とお考えでしょうか。それによって都道府県知事は地方自治体の
協力
を得やすくなると認識しておりますが、それはどうなんでしょうか。また、懸念されるのは、発出と同時に
市町村
まで
対策
本部を
設置
することとなるわけですが、これは知事会や
市町村
長会とよく協議しておく必要があるのではないでしょうか。寝耳に水ということのないようにしていく必要があると考えますが、審議官、いかがでしょうか。
安居徹
30
○安居
政府参考人
お答え申し上げます。
委員
御指摘のとおり、新型インフルエンザ等特別
措置
法におきましては、新型インフルエンザ等、
国民
の生命、健康に著しく重大な
被害
を与えるおそれがあるものが
国内
で
発生
し、かつ、全国的かつ急速な蔓延によりまして
国民生活
及び
国民
経済
に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるというときには緊急事態宣言をすることとされております。 また、緊急事態宣言がされたときには、
市町村
長は、
市町村
行動計画で定めるところによりまして、直ちに
市町村
対策
本部を
設置
しなければならないこととされております。
委員
御指摘のとおり、自治体との
連携
が重要であり、よく協議してまいりたいと考えております。
高木美智代
31
○高木(美)
委員
重ねて、その際には専門家
会議
等の意見をよく聞いていただくように、お願いをしたいと思います。 また、この特措法につきましては、
行政
の権限を強め、私権を制限する
内容
を含むために、
法律
におきましても、
国民
の自由と権利の制限は必要最小限でなければならないと定められております。人権や
国民
の権利制限とのバランスが重要です。これは、済みません、通告していないんですが、具体的には、それにどのように配慮をしていくおつもりでしょうか。
安居徹
32
○安居
政府参考人
お答え申し上げます。 新型インフルエンザ等特別
措置
法におきましては、
基本
的対処方針を定めようとするとき、あらかじめ
感染症
に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聞かなければならないとされております。その中には、医学的専門家だけではなくて、人権にかかわるような弁護士の方も入っていただいております。こういった専門家の関与が明確に位置づけられているものと承知しております。こうした仕組みも参考にしながら、必要な立法
措置
を早急に進めてまいりたいと考えております。 引き続き、専門家の医学的知見、さらにはその他人権にかかわる助言を求めつつ、
国民
の
皆様
に正しく情報発信ができるよう努めてまいりたいと考えております。
高木美智代
33
○高木(美)
委員
ちょっと私は二つ提案させていただきたいと思います。 一つは、では、この新しい立法を時限的なものにするのか、また、類似した性質を持つ
感染症
を対象として一般的な
制度
とするのか、この
検討
も必要であると思っております。当然
スピード感
が重要であることを考えれば、時限的なものにして、終息した後に、今後のあり方、例えば我が党が提案しております、アメリカの疾病
対策
センター、CDCのような
設置
をするとか、こうしたことを
議論
することが重要ではないかと思います。 加えまして、私、実は、二〇一二年、新型インフルの
対策
特別
措置
法制定当時、内閣
委員会
の
理事
で、今般のような事態にも
対応
できるように立法されたと記憶をしております。今般の
新型コロナウイルス
感染症
は、病原体が特定されたとはいえ、病原性、感染力の強さ、人体に与える影響については未知の状態のものでありました。私自身、現行の特措法を適用できたのではないか、なぜ適用しなかったのかという、この疑問がまだ払拭できておりません。 したがいまして、こうしたことを終息後にやはり
検証
していただきまして、今後同様の事態が生じたときにどう
対応
するのか、毎回立法するのでは間に合わないと考えます、ワンヘルスアプローチという観点を踏まえて整理する必要があることも指摘をしておきたいと思います。 今後の立法化によりまして何を可能にするのか、また特措法
改正
の目的は何か、先ほど伺わせていただきました。こうした点もある程度明らかにしておいていただきたいと思います。 また、専門家
会議
という話が先ほどございました。これは、実は私、提案させていただきました。厚労
大臣
の
もと
にアドバイザリーボードがあることは知っておりましたけれども、やはり
新型コロナウイルス
感染症
は未解明の部分が多いこと、また、総理が先頭に立って専門家の意見を踏まえて
対応
していただきたい、こういう思いから
対策
本部の
もと
にと提案をしたものでございます。 専門家の発言は、正確な情報発信を図る上で非常に重要と考えます。この特措法は行動計画
策定
や
基本方針
策定
時に意見を聞くこととしておりますが、
対策
本部が常時意見を求め、正しい情報発信ができるように、専門家
会議
も
法律
に位置づけるべきではないかと考えております。審議官、いかがお考えでしょうか。
安居徹
34
○安居
政府参考人
お答え申し上げます。
政府
といたしましては、あらゆる
可能性
を想定しまして、
国民生活
への影響を最小化するため、緊急事態宣言の
実施
も含め特措法と同等の
措置
を、まずは
スピード感
を持って
対応
に当たるようにということで現在進めております。こうした特措法を参考にしながら、引き続き、
国民
の健康と安全を守るように尽力してまいりたいと考えております。
高木美智代
35
○高木(美)
委員
いえ、審議官、私は、専門家
会議
を
法律
に位置づけたらどうですかということを提案しております。これは通告をしております。そのお考えはいかがでしょうか。
安居徹
36
○安居
政府参考人
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、現在の特措法におきましては、
感染症
に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聞かなければならないとされておりまして、専門家の関与が明確に位置づけられているものと承知しております。こうした仕組みも参考にしながら、必要な立法
措置
を早急に進めてまいりたいと考えております。
高木美智代
37
○高木(美)
委員
私が野党だったら、ちょっととめていただくところですけれども。野党も経験した、現在与党でございますので。 これはあくまでも提案です。恐らく審議官がお答えになりたいのは、
スピード感
が必要である、中身までいじると恐らくこれはなかなか時間的に難しい、そういうお考えかと思います。 ただ、これは私は
検討
に値する項目だと思っておりまして、今回まとまらなければ、先ほど申し上げた終息の後に今後どうしていくのかという、もう一度やはりこれは
法律
を
改正
する、若しくは新しい
法律
とは私は思いませんけれども、もう一度
改正
する必要も出てくるのではないかと思います。そうした
対応
を、内閣官房、特に安居審議官には強く求めさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
安居徹
38
○安居
政府参考人
繰り返しで申しわけございませんけれども、
スピード感
をもっと持って、一生懸命やっていきたいと思います。
高木美智代
39
○高木(美)
委員
御指摘を受けとめますで十分だと思いますが、よろしいでしょうか。うなずいていらっしゃいますので、そういう答弁でお願いいたします。
大臣
に伺いたいと思います。 北海道、また千葉に専門家を派遣されたと聞いております。そこで多くの知見が得られ、そしてまた、専門家の方たちによるその発信というのは非常に説得力のある
内容
だったと思っております。こうした知見を今後にどう生かすのか、お伺いをいたします。
加藤勝信
40
○
加藤国務大臣
その前に、
委員
からの今の御指摘、内閣官房で今法案の
検討
を進めているというふうに承知をしておりますが、
政府
として今の御意見をしっかり承って、
政府
の中でも
議論
をさせていただきたいというふうに思います。 その上で、北海道、今、私ども、今回の
新型コロナウイルス
感染症
の一種の特徴を捉えながら、やはり大事なことは、感染の流行を
早期
終息させるためには、クラスター、一定の固まりがあって、それがまた次の固まりをつくって、それが大きな感染につながっていく、こうした特徴を踏まえて、まさにクラスターから次のクラスターを生み出すことを
防止
することが極めて重要だ、こういう認識の
もと
に、厚労省にクラスターの
対策
班を
設置
をしました。これは、
基本
的には部外の専門家等の
皆さん
に集まっていただいております。そこから、都道府県からの要請、もう既に北海道、千葉県、神奈川県、大阪府、高知県に専門家チームを派遣し、更にほかのところからも要請をしたいということで、今調整をさせていただいております。 そういった中において、現地において発症者が受診した病院、医院等への聞き取り
調査
、リスク要因の把握に向けた
調査
分析等を実際に行い、その結果を、現地とそれから
対策
本部とよく
連携
をしながら、具体的な感染
防止
対策
あるいは疫学的
調査
方法
をどうしたらいいのか、さらには
医療
提供体制をどうすればいいのか、こういう具体的なアドバイスをさせていただき、現地の都道府県あるいは
市町村
ともそれを踏まえた
対応
を協議させていただいているということで、まさにそれぞれの
地域
の実情に応じた丁寧な
対応
をしていくということが
基本
だと思っております。 同時に、こうした分析で明らかになったことについて、先般、三月二日に取りまとめていただきましたけれども、症状の軽い人が重症化のリスクが高い人に感染を広げている
可能性
が高いこと、特に若者
世代
は症状の軽い人が多いということ、そして、これまで職場や学校における
取組
などについてはメッセージを出してまいりましたが、若者
世代
においても他の
世代
の
方々
と同様に自覚を持った行動をとっていただきたい、そうした必要性の強調がなされ、また、別途、厚労省でも、これまでの分析に基づいて、まずは、軽い風邪症状でも外出を控えていただくことを徹底していただきたいということと、さらに、三月一日のリーフレットで、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集まることを避けていただくという、感染
防止
についての中身を盛り込んだリーフレットもつくり、若者
世代
を含む
国民
の
皆さん
にお願いしているということであります。 すなわち、具体的な
対策
をしながら、一方に、そこから出てきた知見を含めて、
地域
の
皆さん
、さらには
国民
の
皆さん
方に対してどういう
対応
をとってほしいのか、あるいはどういう
対応
を避けていただきたいのか、こういったことを、逐次、また、これまでのさらなる所見を踏まえながら適切な情報発信に努めていきたいというふうに思っています。
盛山正仁
41
○盛山
委員長
高木君、時間となっておりますので、手短にお願いします。
高木美智代
42
○高木(美)
委員
はい。以上で終わらせていただきます。
稲津
副
大臣
、質問はまた次回にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
盛山正仁
43
○盛山
委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時五十四分散会