○あきもと
分科員 あきもと司でございます。
今回は、
質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
まず、この
決算ということでございますけれども、二十八年、二十九年度ともそれぞれ今御報告があったとおりでございまして、また、
大臣からも今、是正をし、遺憾の意ということもございました。ぜひ、今年度、次年度を含めて、こういったことが起こらないようにしっかりと監督していただきながら、決められた
予算がいい形で使われていただきますことを心から願うばかりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、きょうは、やはり
新型コロナウイルス関連の
質問を、また、それから派生する経済への影響、そういった点で幾つか
質問をさせていただきたいと思います。
現在、もう私が申し上げるまでもなく、
新型コロナウイルスの
感染拡大の影響、本当に大変な
状況となってまいりました。昨日、私は地元は東京でございますけれども、一日の
感染者数が百四十三名となったこともございまして、いよいよ三桁台に突入した。これによって、国に対するいわゆる
緊急事態宣言の要求が自治体から更に強くなってきたのかな、そういうふうに思われます。
現にもう報道等では、六カ月の宣言が出されるんじゃないか、そういった旨の報道もあるようでございまして、とにかく一刻も早い終息を願うばかりでございますけれども、まずは、私としても、
感染された皆様には本当にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い回復を願い、そしてまた、医療従事者の
皆さんや、今後はホテル等で軽い
患者の方々につきましては受入れが始まると聞いておりますので、この緊急
事態への
対応ということで、改めて、そういった民間のホテル業に携わる皆様にも
感謝申し上げたいと思います。
とにかく、今は
感染拡大をいかに防ぐかということになりますので、いわゆる三つの密をしっかりと自粛してもらうと同時に、不要不急の外出、これは一番やはりこの
感染拡大については効果的であるな、私もそのように思いますので、これをしっかり守ることによって命をしっかり守る、
国民の皆様にも御理解をいただきたい。そして、当然、自分がうつらないことはもちろんでございますけれども、うつさない、こういった側面も非常に大切だと思いますので、これは一層力も入れて求めていかなくちゃいけないのかな、そのように思います。
その中で、一方、やはり本当に、
経済産業大臣としてきょうはお越しいただきました、経済への打撃というのは相当なものがあると思います。よくリーマン・ショックのときと比べる方がいらっしゃいますけれども、リーマン・ショックというのは金融危機でございましたから、影響というのがどちらかというとじわじわじわと来たという感じでありますけれども、今回の
新型コロナウイルスの影響というのは、人の移動が完全に制限されますから、特に飲食業とか観光業、こういったものを代表するサービス業は直撃を受けるということであります。
私の地元でも、大体、夜は当然閑古鳥が鳴いて人も歩いていないという
状況でありますから、かといって、彼らも、閉めている店もありますけれども、やむを得ずあけざるを得ないという店もある。これが非常に悩ましいところだということでありますが、やはりこれは、今、人の命を守るという観点であれば、閉めるべきものは閉めて、そして
感染拡大を防ぐということに対しても、ある意味、商売をしている
皆さんにもお願いをしていかなくちゃいけない、そういった側面もあるんじゃないかと思います。
いずれにしても、中小企業、零細企業にとりましては大変な
状況であるということには間違いないと思いますので、所管する経済産業省にはしっかりとこの
対策を打っていただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
そんな中で、もう
政府としては、いち早く、いわゆる資金繰りの問題だとか、あと
雇用を守るための政策というのはやっていただいております。しかしながら、せっかくやった制度がしっかりと運用されて、迅速に、あわせて、欲しいところにちゃんとしたお金が届いて、効果も上げていかなくちゃいけない。そして、当然、この制度があるということをより周知もしていかなくちゃいけない、そんなところであるかと思います。
その中で、今、いわゆる資金繰り支援をやっていただいておりますけれども、その中でも保証協会
部分、セーフティーネット保証ということで、四号とか五号、又は危機関連保証、こういったことが商品としては用意されているわけであります。
これを利用する場合、手続上は、今現在、法律ではそうなっているわけではありませんが、いわゆる市区町村の認定申請書をまずとって、それから保証協会に要は持ち込む、また民間金融機関に持ち込む、こういったことになっているということなんですけれども、大変混み合っているというのが今の現状で、特に東京なんかは、恐らく港区とか中央区とか、ここも飲食店が多いところでありましょうから、話を聞くと、大体、相談に来る方というのは、とにかく電話がつながらないと。そして、予約もなかなか、いきなり窓口に行ったって受け付けてくれないから、
事前に予約をとって行くんだという区もあるようでありますけれども、その予約すらももう五月はまず入りませんと。六月に入ってどうなのかなという現状があるわけであります。
改めて、こういった
状況下であれば、今さらこの認定申請書というのが本当に要るのかなという疑問が出てくるわけでありますけれども、その辺の運用について経済産業省はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。