○青柳
委員 それでは、もう全面的に横浜市が、副市長に対して
担当者はレポートしていないし、それから、IRの
担当の
責任者である副市長は突然聞かれると全く違う答えをするということをこの
委員会で
大臣は答弁されたわけですけれども、そうであれば、もう一度横浜市にもその件は確認させていただきたいと思います。
でも、そもそも、そうやって横浜市と頻繁に連絡を、申請予定自治体と頻繁にそうやって連絡をとっているのであれば、そんなことじゃなくて、もっと違うことを言ってもらいたいと思います。
これも以前から
指摘していますけれども、赤羽
大臣は、もともとこのIRについて答弁するときにはきちっと、
国民の理解と信頼が大事なんですよ、こういう信頼を、理解を得る努力をしてくださいという答弁を毎回してくださっています。であれば、横浜市はこういう
手続を全くやっていない。パブコメも過去最大の五千件以上来ていますけれども、これについてどういう分析をしていくのかも明言しないし、自分で約束した
行政区の説明会も三分の一は未開催、なのに予定を変えようとしないんです。
自治体と連絡をとっているのであれば、こういうことをしっかり行うように、住民、市民の理解を得る努力をもっとしろ、こういうふうに連絡をとり合っていただきたいと思います。きょうは時間がなくなりましたので、この点についての答弁は求めませんが、そういう
指摘をさせていただきたいと思います。
最後に、きょうは決算の審査案件として、
麻生大臣に官民ファンドについてお伺いをしたいと思います。
特に、第二次安倍政権が発足して以降、財投を活用した官民ファンドが急増している。少なくとも七件以上設置されているわけです。
この官民ファンドの目的は、
民間でとることが難しいリスクマネーを供給して新たな市場を創出し、
民間投資を活性化する
政府の成長戦略の実現だというのが目的ということなんですけれども、この目的自身は私もいいと思いますが、ただ、実際には、その目的にそぐわないというファンドが、あるいはそういう投資案件が散見されているわけです。
実際、会計検査院からも、官民ファンドについては多くの
指摘がなされています。ガバナンスの問題とか評価の問題、あるいは官僚の現役出向の問題、こうしたことが
指摘されています。ぜひ、
麻生大臣には抜本的な
見直しを
指示していただきたいと思うんです。
例えば、ファンドに出資している
企業あるいは株主、そういう投資先に投資するファンドとか、株主で構成されている関連の
企業にそのファンドが投資してしまうとか、これはいわゆる一般的には利益相反に当たります。あるいは、ファンドじゃなくて公共事業にばかり投資している案件とか、これは何も官民ファンドじゃなくてもいいわけです。それとか、一定年数が経過しているのに数件しか投資できていない、これもそもそものファンドの目的を達成していないという、そういうファンドとかですね。あるいは、評価しているんです、KPI評価というのを。この評価がそもそもAとBしかないわけで、Aの評価の方が多いのに、このファンドは
意味がないという評価になって解散を余儀なくされる、そういうファンドもあるわけです。
こうした
状況を見ると、そもそも官民ファンドを設置すること自体が目的化して、官僚の出向先、ポストの確保になっているんじゃないかという
指摘もありますから、
麻生大臣は公的資金の出資者の責務として、官民ファンドのガイドラインも徹底的に
見直していただき、厳格な運用とかガバナンスの強化とか情報公開とか、そして適切な評価、こういうことをぜひリーダーシップを持ってやっていただいて、このファンドの目的が設立目的と合わないようなものがあれば統廃合を進めていただきたい、これも税金ですから。
ぜひ
大臣の御所見を伺いたいと思います。