○
西村国務大臣 御
指摘のように、ちょっと気が緩むとまた
感染につながるということで、相当注意しながら
経済活動も引き上げていかなきゃいけないと思いますし、やはり人の往来ですね。まだ、
東京、
大阪を始めとして、警戒
地域、
緊急事態宣言の
対象地域が残りますので、そこと
解除されたところの往来、これは
自粛をしていただくということでありますし、また、
解除されたところ同士も、不要不急のものは、少なくともこの月末まで、
緊急事態宣言の
期間内はできるだけ
自粛をしていただくということで、こうした
方針を基本的対処
方針にしっかりとお示しをしたいというふうに
考えております。
また、知事の
皆さんとも連携をしながら、こうしたことを
国民の
皆さんに御
協力いただけるようにしっかりと呼びかけていきたいというふうに思います。
地方創生の交付金につきましては、さまざまな御
提案をいただいております。維新の会からもいただいておりますので、そうしたことも踏まえながら、さまざまな御意見を踏まえながら、しっかりと
検討してまいりたいというふうに
考えております。
それから、追跡、接触確認の
アプリですね。これにつきましては、グーグル、アップルの仕様が今月中にもできるということで、それを受けて直ちに導入できるように、今
検討を急いでいるところであります。
これは、シンガポールで約二割弱の加入であったということ。日本としては、できればもっと多くの方に入っていただきたい、
電話番号もとりませんし、
位置情報もとりませんので。
入っていただけると、入っていただいた方の誰かが
感染すると、近くにいた電話機に連絡が来ますので、そうすると、自分がひょっとしたら濃厚接触していたかもしれないという、早く、
感染したかもしれないということが通知がされますので、御自身の健康管理にもなりますし、ひょっとして持っていたまま家族や親しい人とつき合っていると、またうつしてしまいますので、
感染拡大の
防止にもつながりますので、できれば多くの方に入っていただきたいなというふうに思っております。
いずれにしましても、これによって
保健所の
クラスター対策も相当
軽減されますので、ぜひこれを早く導入して、多くの方に利用していただければというふうに
考えております。
避難所につきましては、四月の一日と七日に、関係省庁、内閣府、消防庁、厚労省、連名で
都道府県に通知を出させていただいております。しっかりと
感染症
対策を講じていくということで、できるだけ多くの
避難所を確保して、スペースをあけていくということ、そしてまた、
保健所や医師会、看護協会との連携など、しっかり取り組んでいきたいというふうに
考えております。