運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login

2019-11-27 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第4号 公式Web版

  1. 会議録情報

    令和元年十一月二十七日(水曜日)    午前十一時三十五分開会     ─────────────    委員異動  十一月二十一日     辞任         補欠選任      こやり隆史君    三原じゅん子君  十一月二十六日     辞任         補欠選任      野田 国義君     森屋  隆君  十一月二十七日     辞任         補欠選任      羽田雄一郎君     矢田わか子君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         佐藤 信秋君     理 事                 徳茂 雅之君                 三木  亨君                 山田 俊男君                 伊藤 孝恵君                 山本 香苗君     委 員                 尾辻 秀久君                 太田 房江君                 藤末 健三君                 堀井  巌君                三原じゅん子君                 宮崎 雅夫君                 山田 修路君                 田村 まみ君                 福島みずほ君                 宮沢 由佳君                 森本 真治君                 森屋  隆君                 矢田わか子君                 熊野 正士君                 安江 伸夫君                 松沢 成文君                 柳ヶ瀬裕文君                 大門実紀史君                 木村 英子君    国務大臣        国務大臣        (内閣特命担        当大臣地方創        生))      北村 誠吾君    副大臣        内閣府副大臣   大塚  拓君    大臣政務官        内閣大臣政務        官        藤原  崇君    事務局側        常任委員会専門        員        宮崎 一徳君        常任委員会専門        員        小野  哲君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○地域再生法の一部を改正する法律案(第百九十  八回国会内閣提出、第二百回国会衆議院送付) ○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(  内閣提出衆議院送付)     ─────────────
  2. 佐藤信秋

    委員長佐藤信秋君) ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。  委員異動について御報告いたします。  昨日までに、こやり隆史君及び野田国義君が委員辞任され、その補欠として三原じゅん子君及び森屋隆君が選任されました。  また、本日、羽田雄一郎君が委員辞任され、その補欠として矢田わか子君が選任されました。     ─────────────
  3. 佐藤信秋

    委員長佐藤信秋君) 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。  政府から順次趣旨説明を聴取いたします。北村内閣特命担当大臣
  4. 北村誠吾

    国務大臣北村誠吾君) 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  初めに、この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。二〇四〇年には総人口が一億一千万人程度まで減少すると見込まれております。また、二〇一八年の高齢化率は過去最高の二八・一%を記録しており、高齢者人口は二〇四〇年頃にピークを迎えると見込まれるなど、急速に人口減少高齢化が進んでおります。  こうした中で、高度成長期を中心に集中的に整備された住宅公共施設等既存ストックについて、地域特性に即した再編や利活用を図り、人口減少社会に対応した、安心して住み続けられる魅力的な町づくりを推進することが喫緊の課題となっております。また、UIJターンによる起業・就業者創出のための支援に併せて、移住先の魅力ある環境の整備を進めるなど、地方への新しい人の流れを大きくすることも重要であります。  この法律案は、このような状況を踏まえ、人口減少社会に対応した既存ストック活用による多世代共生型の町の形成を図り、地方の魅力を向上させることを目的とするものです。そのため、居住者高齢化等課題を抱える住宅団地について、高齢者や女性を含めた多様な住民が安心して住み、働き、交流できる場として再生を図る地域住宅団地再生事業空き家とこれに付随する農地、いわゆる農地付空き家等活用した移住促進取組を推進する既存住宅活用農村地域等移住促進事業、そして、民間資金等活用した公的不動産有効活用取組等を支援する民間資金等活用公共施設等整備事業を創設することとしております。  次に、この法律案要旨を御説明申し上げます。  認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することとしております。  第一に、地域住宅団地再生事業に対する建築物建築等許可介護保険事業者の指定及び道路運送事業許可等手続特例等を追加することとしております。  第二に、既存住宅活用農村地域等移住促進事業に対する都市計画法等による処分についての配慮及び農地等権利移動許可手続特例を追加することとしております。  第三に、民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加することとしております。  このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。  次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  構造改革特別区域は、地方民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域特性に応じた規制特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域活性化の手段となるものです。これまで千三百三十一件の構造改革特別区域計画認定を受け、それぞれの地域特性に応じた事業が実施されてきました。  これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制特別措置について検討を行ってまいりました。  本法律案は、これらの検討結果に基づき、経済社会構造改革を更に推進するとともに、地域活性化を図るため、地域から要望の強い新たな制度改革事項を盛り込んだものであります。  次に、この法律案内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、清酒製造免許を保有する者が清酒製造体験を実施しようとする場合、当該製造体験に係る製造場既存製造場と同一とみなす酒税法特例措置を講ずることとしております。これにより、地域経済や文化の発展の一端を担っている清酒について、その製造体験の実施を通じて、地域ブランド価値の更なる増進、人の交流やにぎわいの創出が図られることが期待されるものであります。  第二に、周辺地域市街化進展等が特に著しく、建築需要が急激に増大している等の一定の市街化調整区域について、地方公共団体による土地区画整理事業の施行を可能とする都市計画法特例措置を講ずることとしております。これにより、無秩序な市街化を防ぎつつ、円滑かつ迅速に土地利用整序及び基盤整備が図られることが期待されるものであります。  以上が、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案提案理由及びその要旨であります。  これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。  以上であります。
  5. 佐藤信秋

    委員長佐藤信秋君) 以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。  両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午前十一時四十四分散会