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国務大臣(赤羽一嘉君) お答えさせていただきます。
まず、今般の
台風十九号でお亡くなりになられました
皆様方に御
冥福をお祈り申し上げますとともに、
被害を受けられました全ての
皆様に心からお
見舞いを申し上げる次第でございます。
私も、一昨日、埼玉県の荒川水系の越辺川流域、また、昨日は宮城県の
吉田川流域に足を運ばせていただきました。
今回の
災害は、国管理の
河川だけでも全国で六
河川十二か所の
決壊をいたしてしまいましたし、全国で国、県管理合わせて六十六の
箇所で
決壊をしてしまった大変な大
災害でありました。今回、御
指摘のように、近年の気候変動によりましてやはり
災害の頻発化、激甚化、そして
被害規模の甚大化というものを改めて認識したところでございます。
昨年から、国土交通省の中でも気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を行いまして、行っておりまして、気候変動によって豪雨がどの程度増加するかと、そうした
状況変化に合わせた治水施設の
整備が重要であるということを進めているところでございます。
目前の全国六十数か所になる、六十六か所になるところは今二十四時間
体制で仮の堤防工事をして、また、
浸水の排除
対策、水を吐くということと水を入れないということを懸命にやっているところでございます。
また、総理の指示からも、排水ポンプも現在、増強せよということでございまして、昨日から全国で二百台の
体制で進めておるところでございますが、まだまだ、先生の御
指摘のように、現場に行けばまだ足りないということが、切実な声があると思いますので、これは
緊張感を持って
被災自治体、また
被災者の皆さんに寄り添った形で進めていかなければいけないと思っております。
加えて、済みません、ハードだけではなくて、やっぱりハード、ソフト両面の
対策、また、自助、共助の取組も充実させる必要があると私は考えております。
今やっていることは、洪水の観測に特化した危機管理型水位計、簡易型の水位計を設置したりで、して情報提供を徹底していくということと同時に、実効性のあるマイタイムラインなどの避難
体制づくりも重要であると考えておりますし、また、企業の
皆様にも御協力をいただいて、今もう既に行っておりますが、建物のビルの中に雨水の貯留する施設を造るなど、内水
対策も必要なのではないかというふうに思っております。
いずれにしましても、今後、国、県、市のみならず、企業、住民の皆さんと連携しながら、
河川については流域全体のソフト、ハード一体となった治水
対策をしっかり進めていこうと、大変重大な使命と責任を果たさなければいけないと決意をしたところでございますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。