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2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号 公式Web版

  1. 会議録情報

    令和元年十月十五日(火曜日)    午前九時六分開会     ─────────────    委員氏名     委員長         金子原二郎君     理 事         石井 準一君     理 事         足立 信也君     理 事         蓮   舫君     理 事         谷合 正明君     理 事         浅田  均君     理 事         山添  拓君                 青山 繁晴君                 朝日健太郎君                 石井 正弘君                 小川 克巳君                 小野田紀美君                 大野 泰正君                 太田 房江君                 こやり隆史君                 古賀友一郎君                 佐藤 正久君                 高野光二郎君                 高橋はるみ君                 中西  哲君                 福岡 資麿君                 松川 るい君                 三宅 伸吾君                 元榮太一郎君                 山田 修路君                 山田  宏君                 青木  愛君                 石垣のりこ君                 石川 大我君                 石橋 通宏君                 礒崎 哲史君                 小沢 雅仁君                 小西 洋之君                 杉尾 秀哉君                 田名部匡代君                 徳永 エリ君                 伊藤 孝江君                 熊野 正士君                 里見 隆治君                 三浦 信祐君                 石井 苗子君                 片山 大介君                 吉良よし子君                 大門実紀史君                 渡辺 喜美君     ─────────────    委員異動  十月四日     辞任         補欠選任      小野田紀美君     岩井 茂樹君      足立 信也君     森 ゆうこ君      青木  愛君     矢田わか子君      石垣のりこ君     有田 芳生君      礒崎 哲史君     田村 まみ君      小沢 雅仁君     塩村あやか君      小西 洋之君     福島みずほ君      田名部匡代君     伊藤 孝恵君      熊野 正士君     竹谷とし子君      谷合 正明君     浜田 昌良君      三浦 信祐君     高瀬 弘美君  十月七日     辞任         補欠選任      岩井 茂樹君     小野田紀美君  十月八日     辞任         補欠選任      高橋はるみ君     世耕 弘成君  十月九日     辞任         補欠選任      世耕 弘成君     高橋はるみ君  十月十日     辞任          渡辺 喜美君  十月十一日     辞任         補欠選任      大門実紀史君     伊藤  岳君  十月十五日     辞任         補欠選任      有田 芳生君     福山 哲郎君      伊藤 孝恵君     古賀 之士君      伊藤  岳君     井上 哲士君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         金子原二郎君     理 事                 石井 準一君                 福岡 資麿君                 三宅 伸吾君                 山田 修路君                 森 ゆうこ君                 蓮   舫君                 浜田 昌良君                 浅田  均君                 山添  拓君     委 員                 青山 繁晴君                 朝日健太郎君                 石井 正弘君                 小川 克巳君                 小野田紀美君                 大野 泰正君                 太田 房江君                 こやり隆史君                 古賀友一郎君                 佐藤 正久君                 高野光二郎君                 高橋はるみ君                 中西  哲君                 松川 るい君                 元榮太一郎君                 山田  宏君                 有田 芳生君                 伊藤 孝恵君                 石川 大我君                 石橋 通宏君                 古賀 之士君                 塩村あやか君                 杉尾 秀哉君                 田村 まみ君                 徳永 エリ君                 福島みずほ君                 福山 哲郎君                 矢田わか子君                 伊藤 孝江君                 里見 隆治君                 高瀬 弘美君                 竹谷とし子君                 石井 苗子君                 片山 大介君                 井上 哲士君                 吉良よし子君    国務大臣        内閣総理大臣   安倍 晋三君        財務大臣        国務大臣        (内閣特命担        当大臣(金融)        )        麻生 太郎君        総務大臣        国務大臣        (内閣特命担        当大臣(マイナ        ンバー制度))  高市 早苗君        法務大臣     河井 克行君        外務大臣     茂木 敏充君        文部科学大臣        国務大臣     萩生田光一君        厚生労働大臣        国務大臣     加藤 勝信君        農林水産大臣   江藤  拓君        経済産業大臣        国務大臣        (内閣特命担        当大臣原子力        損害賠償廃炉        等支援機構))  菅原 一秀君        国土交通大臣        国務大臣     赤羽 一嘉君        環境大臣        国務大臣        (内閣特命担        当大臣原子力        防災))     小泉進次郎君        防衛大臣     河野 太郎君        国務大臣        (内閣官房長官) 菅  義偉君        国務大臣        (復興大臣)   田中 和徳君        国務大臣        (国家公安委員        会委員長)        (内閣特命担        当大臣防災)        )        武田 良太君        国務大臣        (内閣特命担        当大臣沖縄及        び北方対策、消        費者及び食品安        全、少子化対策        、海洋政策))  衛藤 晟一君        国務大臣        (内閣特命担        当大臣(クール        ジャパン戦略、        知的財産戦略、        科学技術政策、        宇宙政策))   竹本 直一君        国務大臣        (内閣特命担        当大臣経済財        政政策))    西村 康稔君        国務大臣        (内閣特命担        当大臣規制改        革、地方創生)        )        北村 誠吾君        国務大臣        (内閣特命担        当大臣男女共        同参画))    橋本 聖子君    内閣官房長官        内閣官房長官  岡田 直樹君    副大臣        財務大臣    藤川 政人君    政府特別補佐人        内閣法制局長官  近藤 正春君        原子力規制委員        会委員長     更田 豊志君    事務局側        事務総長     郷原  悟君        常任委員会専門        員        藤井 亮二君    政府参考人        内閣官房内閣審        議官       宮崎 祥一君        内閣府政策統括        官        青柳 一郎君        総務省自治財政        局長       内藤 尚志君        総務省情報流通        行政局長     吉田 眞人君        外務省アジア大        洋州局長     滝崎 成樹君        外務省欧州局長  正木  靖君        財務省関税局長  中江 元哉君        文部科学省大臣        官房文教施設企        画・防災部長   山崎 雅男君        文化庁長官    宮田 亮平君        文化庁次長    今里  讓君        厚生労働省医政        局長       吉田  学君        農林水産省大臣        官房危機管理・        政策立案総括審        議官       岩濱 洋海君        水産庁長官    山口 英彰君        経済産業省大臣        官房技術総括・        保安審議官    小澤 典明君        資源エネルギー        庁電力ガス事        業部長      村瀬 佳史君        中小企業庁長官  前田 泰宏君        国土交通省水管        理・国土保全局        長        五道 仁実君        海上保安庁長官  岩並 秀一君        防衛省統合幕僚        監部総括官    菅原 隆拓君    参考人        日本放送協会経        営委員会委員長  石原  進君        日本放送協会会        長        上田 良一君        日本郵政株式会        社取締役代表        執行役上級副社        長        鈴木 康雄君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人出席要求に関する件 ○参考人出席要求に関する件 ○予算執行状況に関する調査     ─────────────
  2. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) ただいまから予算委員会を開会いたします。  まず、理事補欠選任についてお諮りいたします。  委員異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事福岡資麿君、山田修路君、三宅伸吾君、森ゆうこ君、浜田昌良君を指名いたします。     ─────────────
  4. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 国政調査に関する件についてお諮りいたします。  本委員会は、今期国会におきましても、予算執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  5. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
  6. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 政府参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。  予算執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  7. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。     ─────────────
  8. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。  予算執行状況に関する調査のため、本日の委員会日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君、日本郵政株式会社取締役代表執行役上級社長鈴木康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  9. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
  10. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 予算執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。  本日は、今般の甚大な被害をもたらした台風十九号の被害を受け、本日の委員会は、与野党の御協議を受け、従来にない形で質疑を行うこととなりました。  本日及び明日の両日とも、まず、台風第十九号被害を念頭に総括質疑方式質疑を往復で五十七分ずつ行った後、片道で両日合計三百三十一分の質疑を行うこととし、各会派への割当て時間及び質疑順位につきましてはお手元の質疑通告の表のとおりでございます。     ─────────────
  11. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) この際、一言申し上げます。  この度の令和元年台風第十九号により、大変な大きな被害をもたらされ、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。  犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者皆様に心からお見舞いを申し上げます。  ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。  どうぞ御起立をお願いします。黙祷。    〔総員起立黙祷
  12. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 黙祷を終わります。御着席願います。     ─────────────
  13. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 予算執行状況に関する調査を議題といたします。     ─────────────
  14. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) この際、令和元年台風第十九号の被害状況及びその対応について政府から報告を求めます。安倍内閣総理大臣
  15. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 台風第十九号による被害状況及び政府対応状況について御報告いたします。  まず、報告に先立ち、この度の台風によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。  台風十九号は、十月十二日に大型で強い勢力伊豆半島に上陸し、静岡県や関東甲信地方東北地方中心に広い範囲で記録的な大雨をもたらしました。十二日から十三日にかけて十三都県に大雨特別警報が発表されました。台風第十九号による大雨暴風により、これまでに三十三名の方がお亡くなりになったほか、災害との関連を調査中の死者が二十名、心肺停止者が九名、行方不明者十二名、安否不明者八名、多数の全壊家屋床上浸水などの被害報告されています。  政府としましては、発災前から関係閣僚会議を開催し、必要な体制確保するとともに、台風通過後の十三日には、被害が極めて広範囲に及び、救助を要する者が多数に上ることが見込まれることから、非常災害対策本部を設置いたしました。  現在、被災地では、警察消防海上保安庁自衛隊部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動行方不明者等捜索に当たっているほか、氾濫した河川では決壊箇所の仮止めや全国から派遣された排水ポンプ車による排水作業を実施しているところです。  この台風による災害に関して、被災した三百十五市町村に対し災害救助法の適用を決定したほか、被災自治体財政上安心して災害応急対策に取り組めるよう、今般の災害激甚災害に指定する方向で調査を進めております。  被災者へのきめ細やかな支援は急務です。今後、生活経済活動への影響が長期化する懸念もあります。このため、被災者生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、各省横断被災者生活支援チームを設置しました。このチームを通じ、電力や水道の早期復旧被災者ニーズ把握はもとより、水、食料段ボールベッド等プッシュ型支援避難所生活環境整備被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、被災者生活支援政府一丸となって迅速に進めてまいります。  引き続き、国としてできることは全てやるとの方針の下、現場主義を徹底し、被災者皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう全力を尽くしてまいります。     ─────────────
  16. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) これより質疑を行います。山田修路君。
  17. 山田修路

    山田修路君 自由民主党山田修路です。  台風十九号で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。  自由民主党におきましても、台風十九号非常災害対策本部を十三日、日曜日に設置し、必要な対策党声明として取りまとめ、政府と連携して取り組んでいるところであります。今朝も八時からこの対策本部を開催し、状況把握や今後の対応について検討をしているところです。  自民党で政府に求めている事項中心に質問したいと思います。  今なお、今ほど報告にありましたように、行方不明の方がおられ、また、集落に取り残されている方々もおられます。御家族などの心配はいかばかりかと思います。  政府としては、何よりも人命第一を旨として万全の対応をすべきと思います。人命救助についての政府方針安倍総理に伺います。
  18. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 御指摘のとおり、今回の災害に当たり、政府としては、とにかく人命第一の方針の下、浸水により孤立した住宅等からの救助行方不明者等捜索を昼夜を分かたず全力で行っているところであります。  警察消防自衛隊海上保安庁の各実動部隊が人員約十一万人、ヘリ約百機の体制活動に当たり、これまでに三千名以上の方々救助しました。あわせて、現在、個々の安否確認を徹底するため、被災地戸別訪問等を実施しています。加えて、国管理河川においては堤防の決壊を確認した全ての箇所で二十四時間体制での緊急復旧工事を実施するとともに、多くの方々避難所での生活を余儀なくされていることから、被災者生活支援チームを通じ、被災地ニーズを踏まえつつ、食料飲料段ボールベッド等プッシュ型支援を行っているところであります。  引き続き、国としてできることは全てやるとの方針の下、現場主義を徹底し、被災者皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、先手先手対応に万全を期してまいります。
  19. 山田修路

    山田修路君 力強い対応を是非お願いしたいと思います。  避難生活を余儀なくされている方々も多数おられるわけであります。大変困難な生活を強いられておられます。食料や水、衣服など万全の体制を整えるとともに、避難生活が長くならないようにしていただきたいんですが、長期に及んだ場合などの心や体のケア避難所環境改善など万全を尽くすべきだと思います。  どのように対応されるのか、武田防災担当大臣にお伺いします。
  20. 武田良太

    国務大臣武田良太君) まずは、度重なる大災害によりましてお亡くなりになられました皆様方に御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました全ての皆様方にお見舞いを申し上げたいと存じます。  委員指摘避難生活における物資確保避難所生活環境改善等についてでありますけれども、これは本当に極めて重要であると認識をいたしております。  今回の十九号に伴う災害におきましては、内閣府としても、災害救助法が適用された自治体に対して、簡易台所段ボールベッド等整備した場合の費用について国庫負担となる旨を通知し、避難所生活環境整備を促しているところであります。加えまして、被災自治体職員を派遣しまして被災地ニーズや課題を把握するとともに、食料飲料衣服段ボールベッド等生活に必要な物資プッシュ型支援を始めているところであります。また、避難生活長期に及んだ場合の被災者の心身のケアについても厚生労働省と連携しながら取り組んでいるところであります。  内閣府としては、引き続き関係省庁と連携しながら、被災地ニーズ把握し、被災地へのきめ細かな支援に万全を期してまいりたいと存じます。
  21. 山田修路

    山田修路君 ただいま答弁をいただきました。避難生活をされている方々は大変不安に生活をされていると思います。しっかり対応をお願いしたいと思います。  この台風十九号は、事前に極めて大きな強力な台風であると予報がされておりました。国民への周知などをしっかり行って準備をしていただく、このことも被害を最小限にする上で極めて重要であります。  政府としてどのような事前準備をしていたのか、武田防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
  22. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 政府におきましては、台風の襲来が予想、予測される場合には、台風勢力等気象状況を踏まえ、適切な対応体制を構築し、政府一体となって警戒を行っているところであります。  今回の台風第十九号につきましても、八日に官邸危機管理センター情報連絡室を設置するとともに、私の下で関係省庁災害警戒会議を二度開催し、関係省庁都道府県から市町村へのリエゾン派遣電源車確保自家発電施設燃料確認、補給など、台風第十五号の経験も踏まえた具体的な対策を改めて確認し、各省庁に対して十分な事前の備えを指示したほか、台風暴風域に入る可能性がある都道府県にも同じ内容を周知したところであります。  また、十一日には、閣議後の閣僚懇談会において内閣総理大臣から全閣僚に対し、緊張感を持って被害状況等情報収集を徹底し、国民の安全、安心の確保に万全を期していくこと、国民皆様への迅速かつ分かりやすい情報発信を徹底するとともに、自治体等と緊密に連携し、先手先手対策を講じるところは指示されたところであります。  今後とも、大規模な災害の発生が予測される場合には、政府として適切な警戒態勢の下、万全の災害対策を講じてまいる所存であります。
  23. 山田修路

    山田修路君 事前対応についてお話がありました。テレビなどで被災に遭われた方々お話を聞いておりますと、こんなことになるとはとても思っていなかったというようなコメントもたくさんいただいております。やはり事前準備の必要性、また、そのことについて国民に周知をしていく、このことも極めて重要なことではないかと思っております。更にしっかりとした対応を、体制を取っていただくようにお願いをしたいと思います。  最後の質問になります。  これまで、先ほど言いましたように、自民党でも対策本部をつくって対応してまいりました。政府でも様々な対応をしていただいております。台風が接近をしている段階から広く国民に注意を喚起する、また、台風の通過後直ちに大臣被災地に派遣していただく、あるい対応の、様々な会合を開いていただいてきめ細かく対応していただいている、このことについては評価を申し上げたいと思います。  そして、今後ですけれども、特に被災者生活の再建、あるいは北陸新幹線も大変な状況になっております、この鉄道の復旧、あるいは道路、河川電力、水道などの生活に関連するインフラの復旧、また、まだはっきりしておりませんが、農林水産業などの産業への影響も大変大きいと思います、その復旧など多くの課題があると思っております。  復旧復興に当たっての安倍総理の考え、方針、また決意をお伺いしたいと思います。
  24. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 今回の災害に当たり、被災した三百十五市町村災害救助法の適用を決定したところでありまして、まずもって被災自治体としっかり連携しつつ、避難所生活環境整備に努めてまいりたいと思います。また、被災自治体財政上安心して災害応急対応に、対策に取り組めるよう、今般の災害激甚災害に指定する方向で調査を進めてまいりたいと思います。  極めて広範囲に及ぶ今回の台風被害を踏まえて、政府として被災者生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、各省横断被災者生活支援チームを設置をしました。このチームを通じ、電力や水道の復旧、被災者ニーズ把握はもとより、水、食料段ボールベッド等プッシュ型支援避難所生活環境整備被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、被災者生活支援政府一体、一丸となって迅速に進めてまいりたいと思います。  大切なことは先取りをしていくということだろうと思いますので、今から次に起こることを想定しながら、しっかりと準備を進めていきたいと思っています。被災者皆様のお気持ちに思いを致し、一日も早い生活再建、そしてなりわいの再建に向けて、引き続き被災自治体と連携しつつ、政府一丸となって全力を尽くしてまいる所存でございます。
  25. 山田修路

    山田修路君 ありがとうございました。  今ほどお話がありましたように、この今回の災害、非常に大変な被害が及んでいる、今まさに苦しんでおられる方もおられます。しっかり、その復興復旧に向けて、また苦しんでいる方々の救済に向けて取り組んでいただきたいと思います。  さらに、今回のことをやはり一つの教訓としてこれからどのようなインフラ整備を行っていくのか、こんなことも重要であると思います。このこともお願いをいたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。
  26. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 以上で山田修路君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
  27. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾君。
  28. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 立憲・国民.新緑風会・社民の杉尾秀哉でございます。  今回の台風十九号、私の地元の長野県でも、千曲川が大規模決壊や越水をいたしまして、濁流が人家や田畑、学校、事業所あるいは病院など、あらゆる施設をのみ込みました。現場は今なお大量の水と泥に埋まった状況で、過去何度も水害取材をし、去年の西日本水害、岡山の真備、総社でボランティア活動をした私も、昨日現場を回ってまいりまして、本当に言葉が出ない、そうとしか言いようがない状況でございました。  高い山に囲まれた長野県は比較的自然災害が少ないところというふうに言われておりますけれども、私にとっても信じられない思い、これは全ての県民の皆さんの思いであろうというふうに思います。しかも、被害の全貌はまだつかめておりません。  まず、犠牲になられた皆様、御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  こうした非常事態に、私どもでは、まず今は災害対応全力を傾注すべきだという考え方から、予算委員会の延期を申し入れてまいりました。何度も申し入れましたけれども、聞き入れられませんでした。被災地に寄り添ってほしかった、これは総理の言葉そのとおりだと思いますけれども、その意味では残念でございます。  その上で、幾つかの質問をさせていただきます。  まず、今回の台風被害について自民党の二階幹事長がおとといの自民党緊急役員会で、まずまずで収まった感じと、こういうふうに発言されたと聞いています。総理はこの役員会に出席されておられましたでしょうか。
  29. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) それは自民党の役員会でございますから、私は出席をしておりません。
  30. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 では、この後にこの発言の内容を聞かれて総理はどう思われましたか。
  31. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 私は内容に、発言の中身について、詳細について承知をしておりませんので、コメントは控えたいと思います。
  32. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 二階幹事長は、予想されていた、いろいろ言われていたことからすると、まずまずで収まったのではないかと、こういうふうにおっしゃっています。これを聞いて、今どう思われますか。
  33. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 今、杉尾さんが御紹介されたわけでございますが、二階幹事長のこの発言の全体を承知をしておりませんので、政府としてコメントすることは控えたいと思います。
  34. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 総理は自民党総裁です。幹事長の発言を確認する必要があるんじゃないですか。
  35. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 私は今、行政府の長として、災害の復旧復興、そしてまた、今でも続いている救助活動がございますので、それに全力を挙げているところでございます。(発言する者あり)
  36. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
  37. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) じゃ、速記を起こしてください。
  38. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 総理、確認されていないというふうにおっしゃっていましたけれども、これはもうニュース等々でも報じられて、相当の国民がですね、音声もございます、相当の国民が知っているところでございます。そういう弁解、弁明は、私は通用しないというふうに思います。  信じられない発言だというふうにも思いますし、私には憤りしかございません。総理も何か一言あってしかるべきなんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
  39. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 現在、政府としてはですね、政府としては、一人でも多くの命を救うために夜を徹して全力対応をしているところでございます。私も、夜を徹して、昼夜分かたず作業を続けるように指示をしているわけでございまして、私たち政府としてはそれに全力を挙げているところでございます。  そういう中での二階幹事長の発言について、ただいま杉尾委員が引用されたところでございますが、私自身はそれを確かめてもいないわけでございますし、それよりも今私たちは、とにかく一人でも多くの人たちに一日も早く不安のない生活を取り戻すことができるように全力を尽くす、これが私たちの使命であろうと、こう思っているところでございます。(発言する者あり)
  40. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
  41. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) それじゃ、速記を起こしてください。
  42. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 今、私が答えましたのは、政府は、この発災前から緊張感を持って対応しているわけでございますし、発災後は一人でも多くの命を救うために全力を尽くしているところでございます。  ですから、それはまさに我々、この幹事長の発言については詳細について承知をしておりませんからコメントはできませんが、私たちは、とにかくこの程度であればよかったということは全くないわけでございまして、いずれにせよ、全力を挙げて今この瞬間も対応しているわけでございますし、昨日皆様から質問通告をいただいた中においても、災害の責任者はそれに対応すると同時に、この災害にも全力で当たっているということでございます。
  43. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 これ以上やり取りをしても、また何度か繰り返して伺いますけれども、こうした思いというのは言葉の端々に出るものだと思います。言葉は政治家の命だと私は思います。私はまだ三年しかたっておりませんけれども、そのことだけを申し上げて、中身のことについて聞かなければいけませんので、質問を続けます。  水が引いたところから私も回りましたけれども、徐々に浸水家屋の片付けが始まっております。ただ、もう既にいわゆる災害廃棄物の問題が起き始めています。本当にそういう声を何人もの方から昨日も伺いました。政府としてこの問題にどういうふうに対処するおつもりなのか。そして、去年の倉敷の真備のときがそうだったんですけれども、廃棄物の撤去に自衛隊を投入するということも十分に考えられると思いますけれども、政府対応を聞かせてください。
  44. 小泉進次郎

    国務大臣小泉進次郎君) まずは、杉尾先生の御地元、長野県に大変な被害が出ていること、今、避難生活もされている方も多く、避難所も多くありますので、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。  御質問いただきました災害廃棄物関連は、まさに環境省、担当するところであります。ポイントは三点あります。一点目が生活圏内から早急に撤去をすること、そして二つ目が仮置場における適正な分別、保管をすること、そして三点目が広域処理を含めた円滑な処分、これを実現をすること、この三点であります。  このため、環境省では、発災直後の十三日から地方環境事務所の職員延べ三十名を十一都県四十市区町村に派遣をしまして、被害状況の確認と被災自治体への派遣を、支援を開始をしました。加えて、十三日から長野県に、そして本日から福島県、茨城県、栃木県に廃棄物担当職員として常駐をさせるほか、本省の管理職職員を福島県及び長野県に派遣をしまして、現地支援体制を強化しています。  引き続き、関係者と連携をして、人的、物的、財政支援、あらゆる側面から被災市町村を支えてまいりたいと考えております。
  45. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 防衛大臣、いかがでしょうか。
  46. 河野太郎

    国務大臣(河野太郎君) 関係省庁並びに自治体と連携して適切に対処してまいります。
  47. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 現地でも自衛隊の方、頑張っておられます。我々は復旧までしっかりとやりますというふうに自衛隊員の方がおっしゃっておられます。よろしくお願いいたします。  それから、先ほどもありましたけれども、堤防の復旧なんですけれども、千曲川の現場は百メートル近く大規模に落ちてしまっておりまして、その前後もかなりえぐられている本当に危険な状況です。昨日も大雨警報が出ておりました。迅速な堤防のまず復旧というのが求められております。  しかし、昨日現場に行きましたけれども、実は大型のショベルカーが、その百メートル近くのですね、八十メートル、九十メートル、一台稼働していただけだったんです、実は。それが現状なんです、その後増えたかも分かりませんけれども。復旧作業を加速する必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。  それから、堤防自体の耐久力が弱かったというようなことが考えられないでしょうか。私にとってはそうとしか思えない。抜本的な復旧とともに、再度災害が起こらないような改良工事が必要ではないかというふうに思いますけれども、国交大臣、いかがでしょう。
  48. 赤羽一嘉

    国務大臣(赤羽一嘉君) お答えさせていただきます。  まず、今般の台風十九号でお亡くなりになられました皆様方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。  私も、一昨日、埼玉県の荒川水系の越辺川流域、また、昨日は宮城県の吉田川流域に足を運ばせていただきました。  今回の災害は、国管理の河川だけでも全国で六河川十二か所の決壊をいたしてしまいましたし、全国で国、県管理合わせて六十六の箇所決壊をしてしまった大変な大災害でありました。今回、御指摘のように、近年の気候変動によりましてやはり災害の頻発化、激甚化、そして被害規模の甚大化というものを改めて認識したところでございます。  昨年から、国土交通省の中でも気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を行いまして、行っておりまして、気候変動によって豪雨がどの程度増加するかと、そうした状況変化に合わせた治水施設の整備が重要であるということを進めているところでございます。  目前の全国六十数か所になる、六十六か所になるところは今二十四時間体制で仮の堤防工事をして、また、浸水の排除対策、水を吐くということと水を入れないということを懸命にやっているところでございます。  また、総理の指示からも、排水ポンプも現在、増強せよということでございまして、昨日から全国で二百台の体制で進めておるところでございますが、まだまだ、先生の御指摘のように、現場に行けばまだ足りないということが、切実な声があると思いますので、これは緊張感を持って被災自治体、また被災者の皆さんに寄り添った形で進めていかなければいけないと思っております。  加えて、済みません、ハードだけではなくて、やっぱりハード、ソフト両面の対策、また、自助、共助の取組も充実させる必要があると私は考えております。  今やっていることは、洪水の観測に特化した危機管理型水位計、簡易型の水位計を設置したりで、して情報提供を徹底していくということと同時に、実効性のあるマイタイムラインなどの避難体制づくりも重要であると考えておりますし、また、企業の皆様にも御協力をいただいて、今もう既に行っておりますが、建物のビルの中に雨水の貯留する施設を造るなど、内水対策も必要なのではないかというふうに思っております。  いずれにしましても、今後、国、県、市のみならず、企業、住民の皆さんと連携しながら、河川については流域全体のソフト、ハード一体となった治水対策をしっかり進めていこうと、大変重大な使命と責任を果たさなければいけないと決意をしたところでございますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
  49. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 大分時間がたって、本当は全ての役所に聞きたかったんですけれども、ちょっと二つだけ更に追加して聞きます。  今日から事業を再開した事業所も多くあります。その被災した事業所の早期再開、それから、リンゴ果樹園があの辺すごく多くて、アップルラインというところなんですけれども、実は、農林業の支援、これについてのそれぞれ農水省と経産省の認識、聞かせてください。
  50. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 農水省としては全力を挙げて取り組みます。とにかく今は人命救助等が進んでおりますので、もう少し全体を把握してからになりますけれども、全力を尽くします。とにかく農政局も、毎日テレビ電話でつないで状況把握に努めております。  それから、担い手づくりの総合支援交付金がありますが、被災者型のやつを発動してハウスについてもやりますし、今、果樹のお話がありましたが、改植等につきましても支援がありますので、この際に、ジョイント型の栽培等もあります。  長くなりますからこれでやめますけれども、いろんな支援の内容を明らかにして、全力で取り組んでまいります。
  51. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) まず、杉尾議員の地元長野県始め、全国でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、全国で被災された方々にお見舞いを申し上げます。  その上で、経産省としては、一刻も早い停電の復旧、最大五十二万軒になりましたが、今日現在三・二万軒になっております。残り、一刻も早く復旧に努めてまいります。そして、お話のあった事業所、特に中小企業でございますが、一日も早い事業の再開に向けて全力を尽くしてまいります。  具体的には、災害救助法が十二都県に適用された直後の一昨日から、資金繰りや災害復旧のための支援策として、主に中小企業団体等における特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫等における災害復旧貸付けなど、既に措置を終わっております。  さらに、一般保証とは別枠で、借入債務の一〇〇%を保証するセーフティーネット保証四号の適用を決定いたしまして、本日から相談受付をスタートいたします。  さらに、経産省の職員被災地自治体に派遣をしまして中小企業の被害実態を把握をして、それに応じた中小企業の皆様に寄り添って必要な支援策を講じてまいります。
  52. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 杉尾君、時間が来ております。
  53. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 はい。  ほかにもいっぱい質問があったんですけれども、この辺でやめます。  ありがとうございました。
  54. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
  55. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 次に、浅田均君の質疑を行います。浅田君。
  56. 浅田均

    浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。  私からも、亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。  被災者支援被災地支援に当たっておられる消防警察自治体自衛隊、ボランティア等関係各位の皆様方には、深甚より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。  それで、質問に入らせていただきます。  私は答弁者に総理大臣としか要求しておりませんけれども、総理大臣だけでなく、関係担当大臣におかれましては、お答えいただくのを否定しているわけではありませんので、総務大臣防災担当大臣、よろしくお願い申し上げます。  我が党、日本維新の会でも災害対策本部を立ち上げまして、被災情報を集めております。政府にはもう既にそういう情報が届いていると思いますけれども、とりわけ今回の災害では、堤防が決壊した河川流域の市町村では、幅広い範囲で家屋、道路、農地、農業施設等に甚大な被害が出ております。救命救助はもとよりのことでありますけれども、応急の復旧、被災者支援を求めたいと思います。  それで、先ほど安倍総理の方から激甚災害指定の方向でというお話がありましたけれども、この激甚災害の指定をお願いしたいわけでありますが、どういう時点で御判断をされるのか、お尋ねいたします。
  57. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 激甚災害指定でございますけれども、指定には一定の規定というものが存在しております。公共土木施設、農業関連、そして中小企業等々の被害状況のある程度数字の積み上げをもって、その規定に達するものから速やかに激甚指定の候補を行うということになっております。  今、関係自治体皆様方にも協力を求めまして、一刻も早く激甚指定ができるよう最大限の努力を重ねているところであります。
  58. 浅田均

    浅田均君 ありがとうございます。できるだけ早期の激甚災害の指定をよろしくお願い申し上げます。  私の方からは、次、危機管理体制、とりわけ防災情報管理についてお尋ねしていきたいと思っております。  私も、昨年の台風で、さなかに大阪におりましたので、今回は東京で経験しましたけれども、台風の猛威といいますか、風の強さ、あるいは雨の量を身をもって体験したわけでありますけれども、この被災時の住民ニーズといいますか、常に情報を求めているわけであります。  何が起きているのか知りたい、どうすればよいのか知りたい、こういう被災時の住民ニーズにまず必要な情報を提供するのが、例えば大雨情報とか、あと避難所開設情報とか避難勧告・指示等があると思いますけれども、これは市町村都道府県の役割においてやっていると認識しております。今何が起きているのか、どういう対応が必要なのかという情報を提供する、ここまでは市町村、主として市町村都道府県大雨、気象情報に関しては国が提供しております。  各自治体がどういう情報を提供しているのかということを国はどういう形で管理しているのか、これはお尋ねしたいんですが、総務大臣でも防災担当大臣でも総理大臣でも結構です。
  59. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 災害対策基本法上、災害対応は一義的には地方自治体が行うこととなっておりますが、それが地方自治体では対応できない大規模な災害が発生した場合には政府が地方自治体支援するものと、まずはこうなっております。  地方自治体では対応できない大規模な災害への対応に当たりましては、被災自治体と国とが連携し、持てる力を最大限発揮することが必要であって、政府におきましては、これまで各種の災害に際して、関係省庁の連絡員はもとより、災害対策に関して専門的な知識を有する者を順次被災自治体に派遣し、政府の過去の災害経験を踏まえて、被災自治体の初動体制の確立に向けた助言等を行ってきたところであります。  今回の台風第十九号におきましても、被災自治体政府の連絡員等を派遣し、現地のニーズ把握するとともに、自治体の行う災害応急対応被災者生活支援に関しての助言を行っているところであります。  なお、非常災害対策本部長、これ私なんですけれども、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、地方公共団体の長に対し、必要な指示を行い、協力を求めることができるとされておりまして、政府として必要に応じ適切な措置を講じることとしていきたいと思います。
  60. 浅田均

    浅田均君 今、防災担当大臣からお話がありました、国から人を派遣すると。今回の台風災害台風が近づいてきている、伊豆半島近くに上陸するおそれがあると。情報は刻々変わってきているわけですね。どの時点で国として地方に派遣されるわけですか。
  61. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 我々の初動としましては、発災後ではなくて前倒して、台風が存在しておる、それが確実に日本列島に接近して上陸の可能性が否定できないとされた段階で、政策統括官、ヘッドによります、これ私も入ったんですけれども、関係省庁災害警戒会議というものをこれ開かせて、立ち上げさせていただきます。その段階で大体の見込みを、全ての見込みを鑑みまして、どこの地域に何人必要であるというようなことをずっと打ち合わせまして、すぐに対応できるようにいたしております。発災後すぐに対応しております。
  62. 浅田均

    浅田均君 台風の場合、発災、どの時点で、地震というのはこの時点で起きたというのは確認できますよね、時間的に。台風というのは、これ発災というのはどの時点で認識されるのか、もう一回確認したいんです。  それと、今回もありましたけれども、台風のさなかに避難してくださいと避難指示とか避難勧告が出る。これはむしろ住民にとっては危険ではないかという意見が多数あるんですけれども、こういうところの指示はどういうふうにされているんですか。
  63. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 台風十五号の教訓というものが物すごく役に立ったんではないかと今回思っております。政府はもとより関係自治体を通じて、とにかく命が大事ですと、まずは御自身の命を守る行動に全力を挙げてくださいと、そして的確に気象庁の情報等を広く周知することによって皆様方に注意を喚起し続けてきた。この情報を提供し続けて、真の情報提供をし続けることによって注意を喚起するのと、そしてもう一個は、とにかく御自身の命を守ることに今は精いっぱいやってくださいと、必ず政府はバックアップしますということを言い続けてまいりました。
  64. 浅田均

    浅田均君 いや、今おっしゃっていることは分かっているんですけれども、台風のさなかに避難指示とか避難勧告を出すのは住民にとってむしろ危険ではないかと。だから、この時点では、むしろ避難するのを避けてくださいとか、そういう情報こそ必要だと思うんですけれども、そういう点に関しては防災担当大臣はどういう御指示をされるんですか。
  65. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 避難勧告等に関するガイドラインというものがございまして、台風に伴う暴風により住民の避難が困難になり得ることを踏まえ、早めに避難勧告等を発令する、早めに発令するということにしております。  このガイドラインにおきましては、夜間、早朝に避難勧告を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点において避難勧告を発令することを基本的な考えとさせていただいております。危険が差し迫る場合にあっては、夜間であってもちゅうちょなく避難勧告を発令することとしております。
  66. 浅田均

    浅田均君 夜間であってもちゅうちょなく避難勧告とおっしゃいますけれども、都会ばかりではなしに、農山間地というか、そういうところにも、おうちがまばらで避難所に行くのに時間が掛かると、足をどういうふうに確保してよいのか分からない、そういう方々もおられるという前提に立って、そういう勧告が果たして適切だとお考えでしょうか。
  67. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 先ほどから申しますように、被害にはいろいろなケースがありまして、これは水によるもの、風によるもの、様々あります。そのときの状況に応じてベストな道というものを冷静にその地域住民の方々に伝える、この努力を惜しみなくやっていくことが必要だと思います。
  68. 浅田均

    浅田均君 いや、それは分かっているんです。だから、その危険、あえて、避難することの方が危険であるというようなときに、あえて、その避難勧告とか出さずに、おうちにとどまってくださいという勧告自体の方が有益であるような場合もあると思うんですが、いかがですか。
  69. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 指摘されるケースも確かに存在するとあります。その場合は自治体の判断によって行われるものだと思っております。  大変危険なときにわざわざ危険を冒してまで避難所に行けということはこれは適さないと思いますので、その状況に応じた的確な指示、そしてまた情報提供、これが必要となってくると思います。
  70. 浅田均

    浅田均君 今は自治体の判断という御答弁ですが、先ほどは、国は人を派遣して、そこで適切な指示をしていると。どっちなんですか。
  71. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 国、地方、全ての機関が連携してやっておることであります。
  72. 浅田均

    浅田均君 じゃ、そこでも国は関わっているという理解でいいんですね。
  73. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 連絡員、調査官始め、国ができることは全て情報提供をさせていただいておるところであります。
  74. 浅田均

    浅田均君 それで、この際、総理も御出席ですのでお願いしたいんですが、私どもは、そもそも国が権限と財源を持ち過ぎておるという政治的なスタンスです。だから、権限と財源を地方に移譲をしてほしいということでありまして、こういう激甚災害にも指定されるような、されるかもしれないような大災害が起きたときに、現場の判断というのは非常に重要なんです。  現場の判断が重要だけれども、惜しむらくは権限も財源もないということですので、こういう災害時にこそ現場の柔軟な判断というものを尊重する、そういう立場に立っていただきたいと思うんですけれども、政府としてのお立場はいかがですか。
  75. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 先ほども大臣からも答弁させていただいたわけでございますが、まず、災害対応は、これ一義的に地方自治体が行うこととなっておりますが、地方自治体では対応できない大規模な災害が発生した場合に政府が地方自治体支援する必要があるということでございまして、その上で、大規模な災害への対応に当たっては、被災自治体と国とが連携して持てる力を最大限発揮することが重要であると考えております。  政府においてはこれまで各地の災害に際して、関係省庁の連絡員はもとより、災害対策に関しては専門的な知識を有する者を順次被災自治体に派遣し、政府の過去の災害経験を踏まえて被災自治体の初動体制の確立に向けた助言を行ってきたところでございますが、今回の台風第十九号においても、被災自治体政府の連絡員等を派遣をして現場のニーズ把握するとともに、自治体の行う災害応急対応対策被災者生活支援に関しての助言を行っているところでございます。  と同時に、先ほど武田大臣が答弁しました避難の仕方等々についてでございますが、これは、安倍政権が発足したとき、当時の古屋防災大臣が、言わば空振りを恐れずに避難の勧告あるいは警告等を行うということにしたところでございますが、同時に、これはやっぱり、国は全体的なものは見ておりますが、その地域地域においてはそれぞれ事情が違うわけでございますから、その地域が事情を見ながら、今委員が御指摘されたように、その段階では例えば自宅にいて自宅の二階とか高いところに行った方がいいこともあるでしょうし、そういうことも勘案しながら、自治体においても適時適切に対応する、国としても協力をしていくということではないかと思います。
  76. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 浅田君、時間が来ています。
  77. 浅田均

    浅田均君 最後に一問だけ。  これ、被災者の心のケアに深く関わる問題ですのでお尋ねしたいんですが……
  78. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) いや、時間。
  79. 浅田均

    浅田均君 ペットを連れていけないという問題があるんですけれども、何か対応を考えていただけるんでしょうか。
  80. 小泉進次郎

    国務大臣小泉進次郎君) ペットの避難なども環境省も対応しますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
  81. 浅田均

    浅田均君 終わります。
  82. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。     ─────────────
  83. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
  84. 井上哲士

    井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。  大型で強い台風十九号は広範囲に甚大な被害をもたらしました。犠牲になった皆様に心からお悔やみを申し上げ、避難された皆さんに心からのお見舞いを申し上げるものであります。  多数の河川が氾濫をして濁流が住宅地に押し寄せて、土砂崩れも相次ぎました。人命を最優先に救出、救援が急がれております。日本共産党は、この十九号が近づく中で対策本部を設けまして、国会議員、地方議員先頭に、今全国で現場で活動しております。  私は、昨日の朝から、千曲川が決壊した長野市で、藤野保史衆議院議員や武田良介参議院議員、また長野の県議団、市議団の皆さんとともに決壊現場、そして被災した地域、避難所を回ってお話を伺ってまいりました。本当に深刻な被害であります。奮闘する自治体職員消防、医療関係者、また災害救助活動自衛隊の皆さんなどに心から敬意を表したいと思います。  私たちは、これに万全を当たるために予算委のこの延期も申し入れましたけれども、今日の開催となりました。そのさなかに、先ほどありました、自民党の二階幹事長が十三日の午後に、被害はまずまずに収まったという発言をされたことは、本当に憤りを感じております。余りにも実態と懸け離れていると言わなくてはなりません。しかしながら、開かれる以上は、被災者を励まして具体的な支援が進むものにしなくてはなりません。  台風が強い勢力のまま接近をし、上陸をし、多くの地域で観測された二十四時間雨量は観測史上最大となりました。広い地域で同時多発をしていると。私は、この災害が従来と異なる様相になっている下で、被災者支援の仕組みもこれまでの枠を超えたものが必要だと思います。被災者の命を救うことを最優先にしながら、これまでの枠を超えたきめ細やかで迅速な支援を速やかに現場に届けて、心が折れそうになっている被災者の皆さんを一日一日希望を持って生きれるようにすることが必要かと思います。  まず、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
  85. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 大型の台風十九号による記録的な大雨等により、東日本を中心に広い範囲で甚大な被害が発生し、今も数多くの被災者皆様避難所等で不安なときを過ごされています。  政府としては、発災後の十三日には非常災害対策本部を設置をし、災害応急対策を強力に推進しているところでありますが、極めて広範囲に及ぶ今回の台風被害を踏まえ、被災者生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるために、各省横断被災者生活支援チームを設置をしたところであります。このチームを通じて、電力や水道の早期復旧被災者ニーズ把握はもとより、水、食料段ボールベッド等プッシュ型支援避難所生活環境整備被災自治体への職員派遣、そして住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りをして、被災者生活支援政府一丸となって、そして迅速に進めてまいります。  国としては、できることは全てやるという方針の下に、現場主義を徹底し、被災者皆様が希望を持って前を向いて再建に取り組むことができるように、一日も早い被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいります。
  86. 井上哲士

    井上哲士君 できることは全てやると。本当にやっていただきたいと思うんですね。  長野市では、昨日もまだ午前中も、ヘリによる、ヘリコプターによる救助活動が行われておりました。千曲川が決壊した長沼地域はやっと水が引いて立ち入れるような状況になりまして、私ども行きますと、消防団の皆さんも初めて入って、安否確認の最中でありました。土台だけ残して流された家も多く、電柱が倒れ、泥が堆積して歩くのもままならないと、こういう事態だったわけであります。長野市の長沼支所も被災をして機能しない下で自治会の皆さんが声を掛け合って奮闘されておりました。  独り暮らしの老人など取り残されている方もいないのか心配でありますが、被害状況把握救命救助活動がまずは最優先かと思いますが、この点での認識及び状況について防災担当大臣からお伺いします。
  87. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 台風十九号による記録的な大雨等により東日本を中心に広い範囲で甚大な被害が発生したことを受けまして、私自身、十三日に長野県に入り、上空から千曲川決壊状況を視察し、映像で見る以上の被害の大きさを実感するとともに、長野県知事、そして長野市長から被害状況や様々な御意見を頂戴してまいりました。私の方から、知事、市長、そして現地の関係者の方々には、とにかく人命第一、浸水地域の避難者の救助に国としても全力を挙げて支援する旨を申し上げたところであります。  政府としましては、発災当初より、自衛隊警察消防等の救助部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動安否不明者捜索に当たり、要救護者の転院搬送等を実施しておるほか、浸水被害の大きい地域において、安否確認を徹底するため戸別訪問等を行うローラー作戦も実施をいたしております。  引き続き、人命第一で災害応急対応全力で取り組みますとともに、被災地の課題やニーズ先手先手把握に努め、できる限り早期の復旧に全力で努めてまいりたいと思います。
  88. 井上哲士

    井上哲士君 九死に一生を得た被災者がこの避難の中で健康を害し、命が脅かされるようなことは絶対あってはならないと思います。  東日本の震災などを踏まえて、内閣府が二〇一六年に避難所運営ガイドラインというのを出しておりますが、ここでは健康維持のため避難所の質の向上を目指すとしておりますけれども、この基本的な考え方とか内容はどういうことになっているでしょうか。
  89. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 避難所における生活環境の改善、政府としても、被災者支援する上で極めて重要であると位置付けております。  昨日、御党志位委員長からも御連絡をいただきました。直ちに担当部局に指示いたしまして、温かい食事や布団でありますとか段ボール等のニーズ把握し、プッシュ型の支援の実施を指示したところであります。  また、内閣府としては、引き続き、ニーズ把握というものに努めて被災者へのきめ細かな支援を行ってまいりたいと、このように思っているところであります。
  90. 井上哲士

    井上哲士君 このガイドラインでは、避難所というのは一たび災害が起こると被災者のよりどころになり、支援拠点になるという点で様々な方策を打ち出しております。これを生かしながら発展をさせていくことが必要かと思うんですね。  今もありましたけれども、私も昨日、長野市の豊野西小学校の体育館、行ってまいりました。三百八十人の方が避難をされて、いろんな御要望を聞いたわけでありますが、まだまだこういうガイドラインの趣旨を一層徹底させていくことが必要かと思っております。  それを基に、先ほど答弁もありましたけれども、我が党志位委員長武田大臣に対して、避難所生活に関わって、温かくバランスの取れた食事や飲料水の提供、それから布団や段ボール等の提供で暖を取れるようにすること、間仕切り等のプライバシーの確保を求めたわけでありますが、これに対しては具体的にどのような対応がされておるでしょうか。
  91. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 被災者に対するきめ細やかなサービスを提供するために、そうしたチームをつくり上げておりまして、その方々を通じて的確なるプッシュ型の支援体制を進めさせていただいております。    〔委員長退席、理事山田修路君着席〕  昨日も私の方から直接、各関係者の方にその旨を連絡しまして、どの避難所に何人おられるのか、そして医療面、そして食料面、水、そして暖を取るための布団も含めて、どういったニーズがあるのかということを的確に上げて、すぐに対応するように、プッシュ型支援の充実を図るように指示をいたしました。  また、被災者の健康確保というものがこれ最も重要になってきておりまして、直ちに担当部局に指示をしまして、医療スタッフの派遣、インフルエンザ予防など、避難者の健康管理への対応厚生労働省と連携するように指示をいたしたところであります。
  92. 井上哲士

    井上哲士君 今もありました避難所での健康の問題というのは本当に深刻なんですね。  私ども行きますと、前の日の晩は、いろんな近隣の地域の防災情報の関係でJアラートがもう響き渡るという中で、なかなか一晩中寝られなかったというお声もお聞きいたしました。避難されている方の血圧を測りますと二百を超えるというような方々もいらっしゃったわけでありまして、本当に医療スタッフの派遣というものが必要だと思いまして、避難所での医療や保健体制整備による健康管理は本当に重大であります。今御答弁がありましたけれども、更にこれを強化をしていただきたいと思います。  その際、例えば避難をする中で薬を持って出ることもできなかったとか、これが流されたという方もいらっしゃるわけですね。こういう方々も含めて、医療のきめ細やかな体制が必要かと思いますけれども、この点、改めていかがでしょうか。
  93. 武田良太

    国務大臣武田良太君) お一人お一人の状況を踏まえた的確な判断が求められるわけでありますけれども、厚生労働省と連携をしながら万全を期してまいりたいと、このように思っております。
  94. 井上哲士

    井上哲士君 避難所の中は、避難初日は毛布一枚、冷え込んだために寒かったというお話も聞きました。まだ段ボールベッドもありません。間仕切りのパーテーションもないと。翌日から毛布は一枚増えたといいますけれども、まだまだ大変な状況があるわけでありまして、先ほどの出されました避難所運営ガイドラインなどをしっかり生かして、本当に被災者の皆さんの健康、そして希望を持って生きれる、そういう点での支援を一層強めていただきたいと思います。  それから、非常に住宅地に流れ込んだ泥や災害ごみが深刻であります。本当に山と積まれるというような状況があります。多くの被災者の皆さんが避難所から自宅に戻って途方に暮れるという姿も随分見てまいりました。これは行政の責任でいち早く撤去をする、このことも必要かと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
  95. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 泥や災害ごみの件でお尋ねがありました。  宅地に流れ込んだ泥やごみの撤去については、まず消防等におきまして人命救助のために土砂の除去を行っていると認識をいたしております。また、自治体が主体となって撤去を行う場合の経費については災害救助法の対象となってくるわけであります。  このほか、環境省の災害等廃棄物処理事業、国交省の堆積土砂排除事業の対象とされておりますけれども、ちなみに昨年の西日本豪雨の際には、両省の事業については、契約業者を分けることなく、包括的かつ速やかに土砂等の排除を実施できるよう、運用の明確化がなされたところであります。今回の災害におきましても、この仕組みを利用して、両省が連携して泥や災害ごみの除去に取り組まれるものと承知しております。  被災自治体と連携しながら、宅地に流れ込んだ泥や災害ごみの除去を速やかに開始できるよう、一日も早い被災者生活再建に向け、一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
  96. 井上哲士

    井上哲士君 昨年の経験も生かされて、こういう泥や災害ごみの撤去で各省庁の力を結集しながらやっていくということは是非進めていただきたいと思います。  長野市の場合、市役所の支所が被害に遭ったところもあって機能不足になっておりまして、既に消防や医療など他県からの応援の車もたくさん来ておりましたが、職員も疲弊をしております。まだ十分ではありません。県との協力や、そして政府職員も派遣をしてこれをしっかり支えるという点でも、最後、御答弁いただきたいと思います。
  97. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 被災者へのきめ細やかな支援を迅速かつ強力に進めるために、各省横断被災者生活支援チームが設置されました。被災自治体への職員派遣を始め、電力や水道の復旧、水、食料段ボールベッド等、プッシュ型で支援しているところであります。  現在、長野、福島、宮城、茨城、栃木、埼玉の六県に対し内閣調査チームを派遣しているほか、各省から専門的な知識を有する職員を派遣し、被災地の課題やニーズ把握に努めているところであります。また、地方自治体間の人的支援につきましても、現時点で被災した九の市町に対しまして応援職員の、市と町ですね、応援職員の派遣を決定し、このうち長野市と佐野市、足利市におきまして、災害マネジメント支援等のための総括支援チーム活動を展開しております。    〔理事山田修路君退席、委員長着席〕  引き続き、国としてできることは全てやるとの方針の下、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、全力を尽くしてまいりたい所存であります。
  98. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 井上君、質問時間は終わっています。
  99. 井上哲士

    井上哲士君 必要なことは全てやると、この構えでやっていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。
  100. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
  101. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 次に、森ゆうこ君の質疑を行います。森ゆうこさん。
  102. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 国民民主党、立憲民主党、社民党を中心にできました新会派、国民民主党の森ゆうこでございます。  まずもって、この度の台風十九号で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、先般の十五号の被害に遭われた千葉県を中心とする各地の皆様は重ねての災害で、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、現地で被災者の救援、支援活動してくださっている自衛隊を始めとする全ての関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。  私ども野党は、この災害状況ですから予算委員会延期をというふうに申し入れましたけれども、こういう形でやるということになりました。でも、災害対応中ですので、委員長から御了解を得られれば、もう緊急の対応が必要だという閣僚におかれましては、私は御退席をいただいても結構でございますので、よろしくお願いをいたします。  災害対策について改めて伺いたいと思いますけれども、今までは考えられなかったような豪雨、台風災害が発生をしております。これからどう対応するというふうにお考えでしょうか。
  103. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 毎年のように発生する大災害に我々は積極的に対応してまいりました。その都度、対応も異なる大災害でありました。その中で培った教訓というものを生かして次の災害に備えていくか、それに尽きるものだと思っております。
  104. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 今回、この数年で分かったことは、まず、台風の予報は極めて正確であって、それから、作り直した各自治体のハザードマップも非常に正確であるというふうに、それが分かったというふうに思います。  台風十九号のように甚大な被害が予想される災害の場合は、あらかじめ非常災害対策本部を設置して、総理が自ら記者会見を行い、もっと具体的に避難準備を促すべきではないかと考えますが、総理、いかがですか。
  105. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 発災前から関係省庁災害警戒会議発災後には関係省庁災害対策会議、その他閣議後の懇談会、そして、全ての場においてそれぞれの持ち場持ち場での的確なる情報提供、そしてそれによる持ち場持ち場の的確なる対応方針について常日頃から協議をしてまいりました。  そういう中において、今回、非常対策本部の御指摘がありましたけれども、この非常対策本部の設置につきましては、非常災害時において特に必要が認められるときということになっておりました。その定義については、人的被害、つまり死者の数でありますとかいろいろな災害の程度等を勘案して決めるわけでありますけれども、しっかりと政府防災対応に機能しておったということは申し上げたいと思います。
  106. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) ただいま既に大臣から答弁したとおりでございますが、政府においては、台風の来襲が予測される場合には、台風勢力等の気象の状況を踏まえ、適切な体制を構築し、政府一体となって警戒を行っているところであります。  今回の台風第十九号についても、十月八日に官邸危機管理センター情報連絡室を設置するとともに、武田防災担当大臣の下で関係省庁災害警戒会議を二度開催し、関係省庁都道府県から市町村へのリエゾン派遣電源車確保自家発電施設燃料確認、補給など具体的な対策を改めて確認をし、各省庁に対して十分な事前の備えを指示したほか、台風暴風域に入る可能性がある都道府県にも同じ内容を周知したところであります。  そしてまた、十一日には、閣議後の閣僚懇談会関係閣僚会議において、私から閣僚に対し、被害状況等情報収集を徹底することや国民皆様への迅速かつ分かりやすい情報発信を徹底することなどを指示して、国民皆様に対しても、不要不急の外出を控えるとともに、早め早めの避難、安全確保を心掛けていただくことなどをお願いをしたところであります。  今後とも、大規模な災害の発生が予測される場合には、政府として適切な警戒態勢の下、国民皆様への呼びかけを含め、万全の災害対策を講じてまいります。  なお、御指摘非常災害対策本部は、災害対策基本法により、災害が発生した場合に設置することができると法律によって定められているところでございます。
  107. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 ということは、その法律ももう一回ちょっと改正して、あらかじめ、もう分かっているわけですから、今回、もう本当に予報どおりだったわけですから。  官房長官、伺いたいんですけど、先ほど記者会見ではお答えになったようですが、自民党の二階幹事長が今回の台風災害は予報に反し、に比べればまあまずまずだったというような御趣旨の発言をしたことについて、どのように思われるか見解を述べられたようですけれども、お聞かせください。
  108. 菅義偉

    国務大臣(菅義偉君) 記者会見で質問ありましたので、与党幹部の発言に政府として逐一コメントするものではないという話をさせて、控えますという話をさせていただきました。そして、御指摘の役員会での発言については、その後の会見で御自身から御説明があった、このように承知しています、そういう、会見では答弁をいたしました。
  109. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 まあまずまずだったというような発言について、先ほどから総理もこのことについての発言控えられていますけれども、やはりそれは適切ではないと、甚大な災害であって、そのことについて、やはり私はきちっとコメントするべきだというふうに思います。  総理自ら記者会見を行って、具体的にハザードマップに従ってどう動くのかということをきちっと伝えることが私は重要ではないかというふうに申し上げたんですけれども、もう少し対応を考えていただきたいと思います。  で、スフィア基準についての政府の見解を伺います。
  110. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 避難所における生活環境の改善は政府としても被災者支援する上で極めて重要であると認識しておりまして、御指摘のスフィア基準、これはイタリアの災害対応を見習うという御指摘でありますけれども、御指摘のスフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものと承知しております。避難所生活環境を考えるときに大変参考となるものでありまして、平時から、避難所を開設する自治体に対してもそのことは周知をしております。
  111. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 いや、イタリアの話はこの後する話で、スフィア基準というのはどういうものなのかという御認識がありますかと。内閣府のハンドブックにも載っていますよ。
  112. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 一九九七年、人道援助を行うNGOグループと国際赤十字・赤新月運動によって開始しということであります。  中身でありますけど、二つの基本理念、災害や紛争の影響を受けた人々には尊厳ある生活を営む権利があり、したがって支援を受ける権利がある、災害や紛争による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされていなくてはならない。で、四つの技術的各章というのがございまして、給水、衛生及び衛生促進、食料安全保障及び栄養、避難所及び避難先の居住地、保健医療というものが各章で示されておるところであります。
  113. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 やはり人道的に被災者の権利という、基本的人権を尊重して、人間らしく避難生活においても送られるように、これは難民という問題もありまして、スフィア基準が、プロジェクトがスタートし、そして内閣府も災害救助法における避難所対応とかそういうところにこのスフィア基準の話をきちっと入れているんですよ。もう少し、担当者なんですから、これ原則中の原則なんですよ。  これが分かっていないようでは、台東区のこと、責められませんよ。今回の台東区、避難所、ホームレスを受入れ拒否をしたという問題について、どうお考えですか。
  114. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 昨日の新聞報道によるものだと承知しておりますけれども、やはり人命第一という方向性を我々示しております。尊い人命を守るためには全力を尽くしていかなければならないと考えております。
  115. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 避難所は、災害発生後に、被災者の生命、身体等を保護するために、被災者が一時的に生活を送るために設置されたものであります。  各避難所においては避難した全ての被災者を適切に受け入れることが望ましいと考えておりまして、御指摘の事例については関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応してまいります。
  116. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 武田大臣、それ御存じですか。災害救助法におけるその原則、四つあると思うんですけれども、どうですか。
  117. 武田良太

    国務大臣武田良太君) いずれにしましても、避難所というものは、災害発生後に、被災者の生命、身体等を保護するために、被災者が一時的に生活を送るために設置されるものであります。避難した全ての被災者皆様方を適切に受け入れることが望ましいと、このように考えております。  各関係自治体、台東区なら台東区にしっかりと事実関係を確認し、適切に対処してまいりたいと思います。
  118. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 いや、何だか心もとないですね。一生懸命頑張るなんて当たり前なんですよ。災害救助法の原則も分かっていないんですか。四つの原則があるでしょう。それに照らして、今回のホームレス受入れ拒否、重大な問題ですよ。どう認識しているんですか。
  119. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 事実関係をしっかり確認した上で、被災者が一時的に生活を送るために設置された、これは被災者をしっかりと守るものでありますから、全ての皆様方を適切に受け入れることが望ましいということを旨として、今後対応をしっかりとしたものにしていきたいと思います。
  120. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 いや、まだ確認していないというのは本当信じられないんですけれども、災害救助法の原則は、平等、必要対応、現在地、給与、給付、現物給付、そして職権救助、これ法律事項なんですよ。所管の担当大臣でしょう、こういう原則を踏まえないで、これ明らかにおかしいですよ、今回のホームレスの受入れ拒否は。これからなんですか。もう全くなっていないなというふうに思います。  それで、今まさに避難所で暮らしていらっしゃる方がいる、これテレビを見ている方もいらっしゃると思うので。(資料提示)  本当に日本のこの避難所被災者支援、遅れているなというふうに思います。イタリアの避難所被災後真っ先に届く三つのものとは、パネル、配付資料を見ていただきたいと思います。イタリアの避難生活についてはどのように御認識ですか。
  121. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) ただいま森委員が質問されたように、イタリアの災害対応は質が高いという指摘があることは承知をして、政府として承知をしております。  その中で、近年、政府においても、被災地ニーズ自治体対応状況を確認しながら、避難所等に対して段ボールベッドやクーラー等のプッシュ型支援を行うなど、避難所生活環境の改善に取り組んでおります。また、例えば、不断の努力が必要でございますので、自衛隊の船舶や民間船舶を活用した、医療機能を補完するための実証訓練を現地で実施をしているところでございます。
  122. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 もうこれだけ災害が続く、南海トラフ、その大規模な、首都直下もそうですけど、地震もいつかは起きるというふうに予報されているわけですから、もう抜本的に変えませんか。いつまでたっても体育館の固い床の上にござを敷いてそんなところに避難者を置いておくって。  これ、イタリアでこれだけやっているんですよ。見てください。まず最初にキッチンカーが着くんですよ。千人ぐらいの食事を提供して、だんだん豪華になって最後はフルコースに近づく。そして、ワインまで出る。いや、ストレスがたまらないように。だから、これだけの、で、ベッドですよ、ベッド。そして、室内の避難でもテントを張ると。これだけやっているから災害関連死が少ないんです。トイレも見てください。本当にきれいでしょう。こういうきちっとした対応をすると災害関連死が非常に少なくなると。  総理、もうこれ政治の力でなきゃできないんですよ。もう抜本的に対応を変えるというふうにお答えいただけませんか。
  123. 武田良太

    国務大臣武田良太君) いただきました資料を拝見させていただきまして、イタリアの対応の早さ、そしてまた機能等について参考にできるところは取り入れていくべきだと私も思っております。  いいかげんにいろんなものを変えていくべきだと御指摘がありましたけれども、とにかく災害があるたび、そこで得た教訓、不断の見直しを繰り返していかなくてはならないわけでありまして、我々は、今、避難所におられる多くの皆様方から、どういったものが足りないか、どういったお気持ちか、皆様方がこうした経験を基に何を我々に一番求めるかということを細かくまずはお聞きして、そして次の災害に備えていく準備をいたしているところであります。
  124. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 先ほどもお答えをさせていただいたわけでございますが、我々も、できる限り避難者の皆さんの生活状況を改善していくため、事前準備等についてしっかりと対応していきたいと、こう考えております。
  125. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 そんな曖昧な答弁ではなくて、これ日本の方がイタリアよりも経済大国ですよ。それで、イタリアもさほど人口が少ないわけでもない。イタリアにできることが何で日本で、よし、こういうふうにやろうと、目指そうと、そういうふうに言っていただけないんでしょうか。それを聞きたいんですよ、総理に。それが予算委員会なんですよ。
  126. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 様々な御意見、そして教訓というものを基に常なる改善策を図ってまいりたいと、このように思っています。
  127. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 私が先ほど答弁したとおりでございます。
  128. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 いや、こういう方針の転換、これぐらいのレベルまで上げていこうということを政治家トップが決めなければ進みませんよ、これ予算の使い方なんだから。トランプさんに頼まれて兵器を爆買いしている場合じゃないんですよ。(発言する者あり)いや、比べる、いや、国民を守るという意味では同じですよ。  ということで、政治の力って私は大きいと思います。中越、新潟県中越沖地震、これを契機に、被災者生活再建支援法、議員立法ですが、大きく改正されました。財務省がそれまで断固拒否していた私有財産に公金を入れるのは駄目だということ、これを突破をして、これが一つ。もう一つは、直前に起きた新潟県中越沖地震、これに遡って適用する遡及適用。これは最後まで財務省の抵抗があり、はっきり言って新潟県の自民党の先生方が協力してくれませんでした、全く。でも、最後の最後、これで与野党で協議をして、応援してくださったのが赤羽国土交通大臣、そして末松信介参議院議員、自民党の。本当に感謝申し上げます。そのおかげでどれだけ救われたか。そして、そのおかげでどれだけまた東日本大震災などの被災者が救われているか。だから、政治の力は大きいんですよ。  だから、総理から、イタリアは家の、住宅の再建なんかも国が責任を持ってどんどん推し進めると、それから災害災害対応を専門にする役所があります、防災庁とかね、名前ちょっと違うんですけれども。そういうふうに、組織の改編も含め、被災者支援対策災害対策をもう本当に根本から見直しましょうと、病院船の建設も含め、そういうことを総理の口からもう一回しっかりと答弁をしていただきたいと思いますので、総理、是非よろしくお願いします。
  129. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 災害が大型化し、そしてまた、その災害によっては避難所での生活が長くなるという可能性も出ている中において、我々どう対応していくかと、不断のこれは見直しと努力が大切なんだろうと。  これまでも、相当、体育館の中においてもできる限りプライバシーを守り、また段ボールベッド等対応も行っているところでございますが、これからも努力を重ねていきたいと思います。
  130. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 何かちょっと残念なんですが。  それで、地元からも、新潟も信濃川、そして阿賀野川、どちらも氾濫をしておりまして、災害の質問もとても大切なんですが、一方、様々な問題が山積をいたしておりまして、そういう意味で次の質問に移らせていただきたいと思います。  障害者施策の充実について伺います。  参議院選挙では、今回の参議院選挙では、我が国民民主党、パラリンピアンであります横沢高徳さん、そして、れいわ新選組から木村英子さん、舩後靖彦さんという重度の障害当事者が当選をされ、国会、参議院は大きくその様相が変わりました。  木村英子さんの方から質問主意書が出ていると思います。今回も話題になりました重度障害者に、重度訪問介護サービスの支援に関していろいろあったんですけれども、告示五百二十三号、これがちょっとネックになっておりまして、これを改正すべきじゃないかという御提案なんですけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
  131. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 今委員指摘のように、国会、特に参議院の中で、それから社会の中においても、ICTとか働き方改革、そうした中で、障害、特に重い障害がある方も働く、あるいは働くことが、働いていただける環境が出てきていると。こういう中で、御指摘のありました障害者がより働きやすい社会を目指すために、働く際に必要となる介助などの支援の在り方をどうしていくのか、これは重要な課題だというふうに認識をしておりますし、さきの通常国会で改正障害者雇用促進法の改正のときに、参議院の厚生労働委員会からもこれについて検討を開始しろということを御指摘をいただいております。  これについては、現状は今御指摘のように福祉サービスにおいては対象にしていない、他方で、雇用政策においては事業者に対する支援という措置を一部やらせていただいている、こういう状況の中で、福祉としてやるのか雇用対策としてやるのか、その辺の議論と同時に、やっぱりまず実態を把握しようということで、私ども、十月からこれ委託をして全ての重度訪問介護の事業所を対象に調査をする、またヒアリングをするということで、実態把握をしながらこの問題に対する検討を深めていきたいというのが今の対応でございます。
  132. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 この木村英子さんが主張しているというか質問主意書を提出しているその問題の核心の部分というのは一体何かとお考えですか。
  133. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 済みません、ちょっと主意書そのものは、今、中で検討しているので私のところまで上がってきていないんで、中身を把握している状況ではないんでありますけれども、しかし、いずれにしても、それぞれ障害がある方々が働き得る環境をつくっていく、これは、これまでの障害者総合支援法等々を含めてこうした政策も進めてきているわけでありますから、そういう流れにのっとって議論をしていく必要があるというふうに考えております。
  134. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 皆様に資料をお配りしております。この赤字になっている部分が、木村英子さんがこれが障害になっていると。何かというと、「重度訪問介護の中で居宅における入浴、排せつ又は食事の介護等及び外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。」、これが障害になっているんです。  そうすると、仕事をする、できるだけ一人の尊厳ある人間として仕事をする、そのために通勤をする、それから勉強したいということで通学をする、そうすると、この訪問介護のサービスの支援から外れてしまうんですよ。おかしいでしょう。だから、障害者は家で寝てろと、じっとしていれば重度訪問介護サービスは受けれます。でも、仕事に行くと、勉強しようと思って学校に行くとサービスが受けられない。おかしいでしょう。これが問題の本質なんですよ。いかがお考えですか。
  135. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 先ほども御答弁申し上げたように、今御指摘、これは厚生労働省の告示でございまして、それで除外されているということで現在対象になっていない。  ただ、その背景において、やっぱりこれまで、重度訪問介護サービスがスタートして、元々は重度の肢体不自由者だけだったものが更に対象を広げ、それから、たしか平成二十八年の改正では入院中も等々対応になっていないものを広げて、逐次、現状あるいは社会の動向を踏まえながら対応させていただいておりますので、そういった中で、現在、先ほど申し上げた参議院の厚生労働委員会等の決議も踏まえて、私どもとしても調査、実態把握をしつつ鋭意検討していきたいと、こういう立場でございます。
  136. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 資料にもございますけれども、日本が二〇一四年に批准した障害者権利条約には第二十七条労働及び雇用、つまり、労働の権利、これが保障されております。  一方、障害者総合支援法、これには労働の権利というものはきちんと確保されているんでしょうか。
  137. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 障害者総合支援法においても、一方で、先ほどの重度介護サービス等の自立支援給付と同時に労働に対する就労についての規定もございまして、それを踏まえて、今、就労移行支援事業あるいは就労継続支援事業等を実施している状況であります。
  138. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 いろいろサービスが書いてあるのは分かるんですけれども、その基本のところの理念として、この労働の権利、障害者権利条約、この第二十七条のような労働及び雇用のもう権利としてきちんと確保されているのかという質問です。
  139. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 例えば、今御指摘があった障害者権利条約の第二十七条においては、いろいろな規定がございますけれども、その中で、一つは、職場において合理的配慮が障害者に提供されることを確保すると、こういう規定が(i)というところにございまして、それも踏まえて、今、先ほど説明いたしましたけど、雇用調整助成金等を使って、事業者に対する障害者雇用に当たっての施設整備とかあるいは介護する人を雇う場合の補助とか、こういったことをさせていただいているという状況であります。
  140. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 つまり、障害者総合支援法においては労働の権利というものは保障されているということなのかしら、それとも障害者差別禁止法、どちらでもいいんですけれども、労働の権利が認められているかどうか、それを尊重するかどうか、政府として。そこがはっきりしていれば、これは検討の、検討をしますとかなんとかって言わずに、労働の権利を確保するためにこの告示はすぐ改正できると思うんですよね。  だから、さっきから言うように、家で寝てろと、外に出て働いたり勉強に行ったりするとそのサービスは打ち切りますというのは余りにも不条理じゃないですか。それの妨げになっているのがこの告示なんですよ、五百二十三号。すぐ変えられるんじゃないですか。急いでやっていただきたい。
  141. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) スピード感を持って検討をしろという御指示はしっかり受け止めさせていただきたいと思いますが、ただ、今委員からの御指摘のある、これを雇用の促進という立場で物を議論するのか、福祉という立場で議論するのか、それについて対応の仕方も変わってくるという側面もございます。  それから、先ほど申し上げた、一体どういう範囲の方、どういう今ニーズが具体的にあって、どういう形でそれに対応していくのか。この辺も踏まえながら、ただ、今委員指摘のように、今も障害を持ちながら働きたいと思っている方々、あるいは働こうとしてもそうした障害に当たっている方々がおられる、そのことはしっかり認識をして、検討をスピード感を持って取り組みたいと思います。
  142. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 重度の障害当事者が国会議員になられた。直接木村参議院議員のお話を伺って、非常に大きな、我々としては今までと違う認識で物事をしっかりと進めていかなければならないという決意であります。  自民党の何か合区による出馬できない人の救済策として設けられた特定枠でありますけれども、れいわ新選組がこのような形で利用をして重度の障害者お二人を当選させてきた。そのことによって、私は、大きく障害者の支援制度、障害者に、本当に基本的な人権、一人の尊厳ある人間として尊重される社会、これをつくることに大きく私は貢献するものである、そして、そのために我々もしっかりとやっていかなければならないということを申し上げたいと思います。  次に、いろんな質問があって、もうごめんなさい。何でこんなに質問いっぱいたまっちゃったかというと、参議院規則です。  事務総長、参議院規則第三十八条二項とは何でしょうか。
  143. 郷原悟

    事務総長(郷原悟君) お答え申し上げます。  参議院規則第三十八条第二項は委員会開会要求に関する規定でございまして、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。」と規定いたしております。
  144. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 我々は、この三十八条二項、衆議院と違うんですよ。参議院は規則があるんですよ。開かなければならないんですよ。  金子委員長、何で開かなかったんですか。
  145. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) それじゃ、お答えしますが、先般の通常国会におきまして、総予算審査終了後も理事懇談会を六回開会しました。筆頭理事間でも熱心に協議が行われたと賜っておりますが、残念ながら与野党の合意に至りませんでした。  与野党の合意の中で、委員会の開会、合意がない中で委員会を決めましても、結果的に混乱することが目に見えていることから、委員長といたしましては、残念ではありますが、実質的審議の委員会を開くことは非常に困難であると判断せざるを得なかったというところであります。
  146. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 事務総長に伺います。  この参議院規則三十八条第二項、なぜ三分の一以上の委員出席要求があったときはということになっているんでしょうか。
  147. 郷原悟

    事務総長(郷原悟君) お答え申し上げます。  なぜ三分の一なのかという点についての詳細は承知しておりませんけれども、三分の一あれば複数の要求書が出せるというふうな仕組みにはなっております。はい。
  148. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 参議院の、良識の府として、そして少数意見の尊重。もう自民党が開かない開かないと言っていても、いやいや、開きましょうよ。それで、委員長がしっかりと、与党であれ野党であれ、御判断をされて開かなければならないんですよ。  それで、平成二十五年の参議院予算委員会開会要求の取扱いはどうなりましたか。
  149. 郷原悟

    事務総長(郷原悟君) お答え申し上げます。  平成二十五年、第百八十三回国会の六月十二日に民主ほか七会派から、予算執行状況に関する調査、外交・内政をめぐる諸問題についての集中審議について、緊急に委員会を開会するよう委員長に対し要求書が提出されました。  要求書の提出を受け、理事懇談会を三回開会し、協議が行われましたが、合意には至らず、最終的に石井委員長が六月二十四日の委員会開会を決定いたしました。  なお、二十四日の委員会は、開会後、議事には入らず、委員長からこれまでの経緯の説明があった後、休憩に入り、休憩のまま散会となっております。
  150. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 私は、そのときに予算委員会理事をしていたのかな、違うな、まあ、理事だと思いますけれども、総理、安倍総理のときなんですよ。  安倍総理、憲法六十三条、これは、私、クイズやるつもりはありませんから通告してありますが、憲法六十三条には何が規定されていますか。
  151. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 憲法六十三条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院から答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないと規定していますが、病気その他出席しない正当な理由がある場合は出席しないことも認められると解されています。
  152. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 これ、重大な内閣の義務なんですよ。出席要求があったときには閣僚出席しなきゃいけないんです。  この平成二十五年の参議院予算委員会は、定足数を満たし、正式に委員会は開会されました。しかし、安倍総理以下閣僚出席をいたしませんでした。明らかに憲法六十三条違反であります。こういうことをやっているから、どんどん国会がおかしくなるんですよ。  ちなみに、この後の本会議で、私が提案者となり、安倍首相問責決議案を提案いたしました。理由は憲法六十三条違反であります。そして、その問責決議案は可決、成立をいたしました。  次の質問に移ります。  関電問題について質問をさせていただきます。総理の御認識を伺いたい。  参考人出席要求いたしましたけれども、私以外にも質問の予定の方はいらっしゃいますが、出席を拒否されました。総理、この問題はどんなふうにお考えですか。そして、国民は今どう受け止めているとお考えですか。
  153. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 参考人というのはどなたなんでしょうか。
  154. 金子原二郎

  155. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 関電問題は極めてゆゆしき案件だと思っております。その上で、参考人というのは、参議院のこの当委員会で求めがあればその中で、理事会で決められるものと承っております。
  156. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 安倍総理は、今回の関西電力幹部等におけるこの金品の受領の問題、もうどんどん話が出てきます。それから、つい先日まで電力会社監督する担当であった世耕さんのところに関係のところから寄附があったという話もあります。いろいろ次々出てまいります。この問題についての総理の基本的な認識を伺いたいんです。
  157. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 関西電力についてということだったんですね。参考人というふうにおっしゃったものですから、参考人としかおっしゃらなかったものですから、今御説明いただいたんでよく分かりましたが。  電気事業は、電気料金を支払う利用者の皆さんからの信頼で成り立っています。そうした意味で、今回の問題によって関西電力が利用者の皆さんから不信を持たれているという事態は重く受け止めなければならない。重要なことは速やかな信頼回復であり、まずは独立した第三者の目を入れて徹底的に全容を解明し、その上で、経営問題も含め再発防止等の措置を講ずることで信頼回復に努めるべきであります。
  158. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 そんなあっさりした問題なんでしょうか。原発については、やはり、何でこんな大きな事故を起こしたのに脱原発に進まないんだ、それはやっぱり原子力村、原子力利権、原発マネー、それがあるんじゃないか、これは国民の大多数の認識ですよ。そして、それが、ああ、やっぱりねというのが今回のことなんですよ。  一番怒っているのは、現場で一生懸命今回の災害の復旧にも当たっている電力の関係の人たちですよ。現場の働いている人たちは、この間、原発事故を受けて、関西電力という車で走っているだけでも生卵をぶつけられたりしたんですって。信頼回復努めるために一生懸命頑張ってきたのに、今回のことで、ああ、やっぱり電力会社は、そしてその周りに巣くう人たちがいる、これが国民の認識ですよ。  だから、非常に深刻な問題なので、何か人ごとのようなことを言っていなくて、きちっと政府としても、これ、だって、ただの民間会社じゃないでしょう、きちっとやるべきだと、きちっと調査をするべきだ。国会にも是非、私たち呼んでいる関西電力の、もう前になりましたけど、取締役会長等、是非来ていただきたいというふうに思いますけど、でも、何か人ごとのようにしか聞こえないんですけれども、もっと厳しい認識が必要じゃないんですか。
  159. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 電気は人々の暮らしには欠かせないものであり、その意味において電気事業者は全くの私企業ということにはならないと考えています。  電気事業者たるもの、原子力に関わるものか否かにかかわらず、その事業全体について、電気料金を支払う利用者の皆さんから不信を持たれることのないよう、常に適正な事業運営に努めるべきは当然であると、このように考えております。必要があれば経済産業大臣から説明をさせますが、そうした観点から、電気事業者は電気事業法に基づいて規制を受けていると、このように考えております。  今回も、電気事業法に基づき、所管する経済産業省から関西電力に対して事実関係や他の類似事案の有無などの報告徴収命令を既に出しており、これを受けて、先ほど申し上げましたが、関西電力は昨日、設置された独立した第三者委員会の下で調査を行うこととしたものだと承知をしております。  国会における参考人の招致については、これはまさに国会でお決めになることでございますから、私からはコメントは差し控えさせてもらいたいと思います。
  160. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 本当に原子力関係のいろんな説明、電力会社の体質、いろんなことに対する不信感、更に高まっているんですよ。  原発処理水の問題について伺いますけれども、だから、出してくる情報が信じられない、説明が本当なのかどうか信じられない、再稼働なんてこの状態でできるような、そんな状況にはなっていないということであります。  今、これ、東電のポータルサイト、処理水ポータルサイトに日々更新されて出てきますけれども、皆さんも処理水ポータルサイトと検索するとインターネット上に出てまいりますけれども、この処理水の現状について御説明をいただきたいと思います。
  161. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 今、森先生からの御指摘の処理水のポータルサイトでは、処理水に関する情報発信のため、処理水の量やタンクの貯蔵の状況、放射性物質の濃度などを公開をいたしておりまして、百十六万立方となっております。
  162. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 この棒グラフの中にありますよね。それぞれの意味を教えていただきたいんですが。
  163. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) その百一万立方のやつですね。それは、タンクに貯蔵されたALPS処理水の約八割には、トリチウム以外に関しても放出する場合の基準、いわゆる規制基準値を上回る濃度の放射性物質が含まれているという、そんな内容でございます。
  164. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 これ、行ってると思うんですけれども、で、きちんと通告もしておりますけれども、これ、左側から、その棒グラフの、どういう意味なんですか。一番下はストロンチウムの処理水であるということは分かります。その上の棒グラフ、一番左側はどういう意味ですか。
  165. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 通告いただいておりませんが、今、そのグラフで見ますと、一番左は、それぞれ今、六十二の放射性物質がありまして、その一つ一つの濃度、そしてまた、例えば三つそれぞれ物質があれば、それを足した中で一を超えるか超えないかという意味では、その一番左は一というように表しているものでございます。基準値です。
  166. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 ちょっと別の、ああ、規制委員長来られてますから、専門家ですので、これどういう状況なんですか。いや、トリチウムだから大丈夫で、出してもいいという、そういう話がある一方、本当に大丈夫なのかと。きちんと、どうなっているのか、処理水の現状は、分かりやすく説明していただけますか。
  167. 更田豊志

    政府特別補佐人更田豊志君) お答えをいたします。  まず、処理水ですが、東京電力はALPSで処理を終えたものをALPS処理水、それから、まだストロンチウムとセシウムについて、濃度は下げてはいるもののまだ取り切れてないもの、取り切れてないものを、なぜかですけど、ストロンチウム処理水と呼んでおります。だから、これはストロンチウムが残っている水のことを指しています。  処理水の合計に関しては、これ日々数値は変わっておりますけれども、処理を終えたもの、いわゆるALPS処理済水に関しては百七万トンというのが最新の数字ですが、これは満水になったタンクの数を数えて算出をしていますので、実際はそれよりも少し多いと考えていて、大体百十万トンに及ぶか及ばないかくらいであろうと思います。タンクは一つ千トンですので、大体千基満水になったタンクがあるというのが量の問題であります。  それから、御質問のこの棒グラフですが、これは核種ごとに、セシウムですとかストロンチウムですとかトリチウムですとか、核種ごとに濃度の上限が定められています。そして、ある水を測ってやったときに、その各核種が、それぞれがその限度となる数字に対して比を求めてやります。その比を全ての核種にわたって足したものがここで表されている一以下であるとか、一から十までであるとかと、そういった値になります。これは貯蔵されている状態での濃度ですから、まだ、私たちの濃度制限というものは環境へ出すときの濃度ですので、貯留する段階でこれが一を超えていること自体が問題なわけではありません。  よく処分の際に、大気であるとか海洋へ出す場合にこれが一以下であることと言われますけれども、それは、例えば六万ベクレル・パー・リットルというようなトリチウムの濃度制限値が語られますけど、これはトリチウムだけで被曝すると考えたときに年間一ミリシーベルトになってしまうという値であって、実際は、これ敷地境界にいますと、直接線もありますし、それから気体廃棄物の影響もありますから、大体この上限と言われるものの二割程度しか液体廃棄物は使うことが、使うという表現は正しくないかもしれませんけど、占めることができない。  したがって、告示濃度制限というのは、各核種にも、それだけの寄与が、のときに上限となる値で、その値そのものはちょっとなかなか分かりにくいと思います。その上で、この貯留されているものの値が例えば十以上であった場合というのは、外へ出すときには液体廃棄物だけでも希釈を十倍程度しなければならない。実際には、それが三十倍程度になるとは思いますし、更にその他の影響も含めると百倍程度の希釈と。これは、そのまま放出するときにどのくらい希釈をしなければならないかといったような情報を与えるような値だと御理解いただいて間違いではないと思います。
  168. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 続けて委員長に伺いますが、処理水、つまり、もう盛んにトリチウム水、トリチウム水と言っているんですけど、本当に日頃事故を起こしていない原発が放出するトリチウム水と、ここに入っている、まあトリチウム水と言わなくなったんですよね、処理水というふうに言うようになったんですけれども、本当にふだん事故を起こしていない原発から放出する処理水と言われる、あっ、トリチウム水と同じというふうに考えていいんでしょうか。
  169. 更田豊志

    政府特別補佐人更田豊志君) お答えをいたします。  いわゆる、例えば原子力発電所もトリチウムを含んだ水を液体廃棄物として海洋へ出しておりますけれども、このケースと、本当に濃度が低い量までも議論をしますと、損傷した炉心を一旦経てきたものですから、濃度を測ることはなかなか難しいですけれども、福島第一原子力発電所の貯留している水の場合は、トリチウム以外の核種を含んでいるという意味で原子力発電所等が海洋に放出している液体廃棄物とは異なると考えていただいてよいと思います。
  170. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 今委員長が的確に言っていただきました。違うんですよ。だから、トリチウム水だから安全だ、いや、確かにトリチウム水、ふだんから原発から排出されていることは事実なんですが、今東電で議論になっているこの処理水というのは、日頃のトリチウム水とは全く違うんですよ。  だから、科学的に科学的にと言っていますけれども、もう私が痛感しているのは、三・一一以降、その科学的という、専門家と称する方が、いや、専門家なんですけど、その方たちの説明がいかに違うときがあるのかということに対して注意をしなければいけないですし、さんざん間違った情報に振り回されてきましたので、ここはしっかりやらなければいけないと思うんです。  ここのALPSを処理する、で、どの程度になっているのか、何が含まれているのか、これを分析するのは誰がどういうふうに行っているんでしょうか、そしてその精度はどのぐらいなんでしょうか。
  171. 更田豊志

    政府特別補佐人更田豊志君) お答えをいたします。  御質問にあるのは貯留中の水の濃度についてと思いますけれども、貯留中の水については東京電力がその濃度の測定を行っております。(発言する者あり)  精度に関しては、これは、まず作業のために急いで値をつかみたいもの、これは要するに、どちらかというと精度は落ちるけれども結果が早く出るものと、それから詳細に測るもの、この二種類があります。  精度に関して、これは、そうですね、核種ごとに精度は異なりますので正確に申し上げることはなかなか難しいですけれども、貯留中の濃度に関して言う精度と、それから御質問の趣旨にあるような環境へ仮に出す場合の精度とは異なりますけれども、貯留中の精度に関して言えば、知らなければならないのは、おおむねオーダー、オーダーといいますのは桁でありますので、そういった意味での目的は果たすだけの精度は持っているというふうに考えています。
  172. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 いや、レクを受けたとき、二週間前だったかな、三週間前、やっぱりその精度もちょっとまだまだ問題もあるし、それから、元々、当初の、まあここにも書いてありますけど、当初のALPS処理水というのは処理失敗水みたいな、きちんと処理できていない、だからこういう状況になっているわけで、そして、きちんと東電がはっきりとオープンにしてこなかったんだけれども、次々にいろんな新しい核種が出てきたりしていて、それで八月の終わりの公聴会、この処理水の問題に関する公聴会は紛糾しちゃったんですよ。紛糾して吹っ飛んじゃったんですよ、私の立場からいうと。  そういうことなので、もっと、いや、科学的に安全だったら大阪湾に流しますなんて無責任なこと言ってもらっちゃ困るので、本当はどうなのか、もっと確認すべきだと思いますし、じゃ今の、まあ分かるんです、全体のオーダーを、どれぐらいの要するに放射性物質があるのかということを測るための分析というのは理解できるんですが、でも乖離があるんですよね、乖離が。  さっきもちょっと御説明になりましたけど、その乖離があるのは一体何ですか。なぜでしょうか、委員長
  173. 更田豊志

    政府特別補佐人更田豊志君) お答えをいたします。  御質問の中にあります乖離というのは、恐らくはですけれども、各核種ごとに測定をした量と、それから、いわゆる簡易な測定、早く結果を知るための全体を表している量との間の、各核種ごとを足し合わせていったら全体になるのではないかと見られるところの乖離だろうと思います。  これは、主要な核種については詳細な測定を行っています。一方、主要な核種以外にも幾つか含まれている核種がありますので、それから、簡易測定というのはどちらかというと精度の劣るものですから、主要核種に対する精密な測定を足し合わせても簡易測定のときの全体の値には一致しない、そういった意味での乖離が表れております。
  174. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 最近は大分良くなってきて、余計なというか核種が高い数値を示すことはないんですけれども、例えば最近、直近でも、半減期千六百万年のヨウ素129が告示濃度限度を超過して処理水から分析をされているんです。それ以外にも、今まで発見されていなかった新たな核種、これが見付かっているというふうに専門家から指摘がございますけれども、一体どうしてこういうふうになるんでしょうか、委員長の御見解を教えていただきたい。
  175. 更田豊志

    政府特別補佐人更田豊志君) 二つのことを申し上げます。  まず一つは、一例として、先生御指摘のように、例えばカーボン・フォーティーンという、炭素14という核種があります。これについては、この乖離を議論をしていた際に、原子力規制庁の方から随分早い時点で測定してみてはどうかという提案をしております。ただ、それが実際に測定をされるまでに、そうですね、二年ぐらい掛かりましたか、そういった事例はあります。  一方で、なぜここを規制委員会が厳しく詰めていないかというと、これは、貯留されている状態の濃度に関して正確さをどんどん詰めていっても、規制上といいますか、安全上は余り大きな問題ではないと。むしろ、例えば仮にこれが液体の廃棄物として放出される前には、これは十分な希釈によって告示濃度比の総和が一を下回るかどうかということを確認する、これは正確を期する必要がありますけれども、貯留段階における濃度に関してというのは、冒頭、先ほど申し上げましたように、全体としておおよそどのくらいの値ということをまず早くつかむことの方に重点を置いておりまして、詳細な、何が本当にどう含まれているかというようなところまでは規制委の方としては詰めてはおりません。
  176. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 これ、処理をして出てきたところの処理水を取りあえず幾つかサンプル的に取って、取りあえず分析して、こういう形が理論的に計算して出ているだけであって、タンクの中がどうなっているかは実は余りよく分からないんですよ、そういう意味では。いわゆる漁民の方が安心するような状況にはなっていない。だから、トリチウム水なんだからどんどん流して大丈夫なんだ、世界中やっているんだというのは非常に無責任なんだと思うんですよ。  環境大臣環境大臣はこの件について御発言されていますけれども、そういうお考えでよろしいですか。私はそう思いますよ。  この放射線防護というのは、もちろん科学的なところも大事なんですけれども、それに対して、その信用があることと、そしてさらには、これは社会的な我慢値といったらいいんでしょうか、これなら受け入れられるということもいろいろ勘案して、例えば一ミリ、放射線防護の一ミリシーベルト・パー・イヤーというのも私はつくられているというふうにこの間勉強してきましたので、三・一一以降ね。どうお考えですか。
  177. 小泉進次郎

    国務大臣小泉進次郎君) 森先生からお尋ねになったところは、私もこの問題何とか解決しなきゃいけないと、そういったところにおいては共有していると思います。  そして、この問題は、何度も申し上げておりますが、今経産省の下にある小委員会でどのような取扱いが適切かということが、科学的な面だけではなくて風評被害などの総合的な観点から検討されております。私も福島には継続的に関わり続けておりますので、漁民の皆さん、そして現場の皆さん、その皆さんの不信そして心配、そういったことに思いをしっかりと持ちながら、このことについては経産省の小委員会で検討を進めていただきたいと思っております。
  178. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 いや、環境大臣として具体的に何なさいますか。
  179. 小泉進次郎

    国務大臣小泉進次郎君) まず、環境大臣としてでありますが、この汚染水、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議というものがありまして、そこの会議は、まず内閣官房長官が議長であります。そして、環境大臣である私も、福島県内の放射性物質のモニタリングを担当していることから、その構成員となっています。  この本会議の下には、廃炉・汚染水対策方針を検討する廃炉・汚染水対策チーム会合、そして、地元関係者への情報提供、広報活動に係る議論を行う廃炉・汚染水対策福島評議会、そして、現地での情報共有や連携強化を図る廃炉・汚染水対策現地調整会議、汚染水処理について専門的知見から対策を検討する汚染水処理対策委員会といった、大変複雑なんですが、こういった体制がまずあることを御理解いただきたいと思います。その中で、環境省も、モニタリングそして風評被害対策等の観点から、構成員若しくはオブザーバーという形で参加をしています。  一方で、この処理水の取扱いについては、汚染水処理対策委員会の下に設置されている小委員会において総合的に検討されているわけでありますから、今後、この小委員会での議論の後、どのようなプロセスで検討が行われるかは現段階では決定していないと認識していますが、いずれにせよ、福島県の放射性物質モニタリング等を担当する大臣として引き続き必要な役割を果たしてまいりたいと思っております。
  180. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 いや、そこから先のことを聞いているんですよ。何をされるんですか、それだけの並々ならぬ思いを持っているんだったら。具体的に環境大臣としてこうする、おっしゃってください。
  181. 小泉進次郎

    国務大臣小泉進次郎君) 今答弁した中にもありましたが、この経産省の小委員会で議論の後にどのようなプロセスで検討が行われるかは現段階では決定していないと認識しておりますので、いずれにしましても、今環境省としては、福島県の放射性物質モニタリング等を担当する大臣として引き続き必要な役割を果たしてまいりたいと考えております。
  182. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 いや、私だったら環境大臣としてこうするということはありますよ。全然信用されていないんだから、経産省も東電も。  だから、環境省として、環境を守る大臣として、きちんとダブルチェックする体制、今言ったような、本当にこれが処理水と言えるのか、本当に国民に受け入れられる、福島の人たちに受け入れられるような正確なものなのか、きちんと環境省でも検討する、そういうチェックをする、そういうことを提案していきたいとか、何か答えてくださいよ。何にもないんですか。
  183. 小泉進次郎

    国務大臣小泉進次郎君) まず、改めて申し上げますが、この問題につきましては、今経産省の小委員会で総合的な検討がされているところであります。私が申し上げたとおり、環境大臣として、この関連の本会議等、構成員若しくはオブザーバーという形で関わり合いはありますが、この小委員会で処理水の取扱いが仮に決定をしたその後にどのようなプロセスで運ぶかというものはまだ決定していないと認識しておりますので、いずれにしても、今、環境大臣として、福島県の放射性物質モニタリング等を担当する立場としてしっかり役割を果たしてまいりたいと考えております。(発言する者あり)
  184. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
  185. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を起こしてください。
  186. 小泉進次郎

    国務大臣小泉進次郎君) 度々申し上げますが、今この処理水の問題につきましては、経産省の下に設置されている小委員会で、科学的、そして風評被害等を含めました総合的な検討が行われているところであります。  この小委員会での議論の後にどのようなプロセスを経て進めていくのかはまだ決定していないという認識を持っておりますので、私、環境大臣としては、この福島県のモニタリング担当していますから、その役割を適切に果たしてまいりたいと思います。
  187. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 環境大臣、重要なんですよ、これ、本当に環境を破壊しないように、汚染しないように。だから、きちっと別な目でチェックをするということを徹底していただきたい。まずは正確な情報を出していただきたい。今言っているのはトリチウム水じゃないですからね、全然処理されていませんからということをきちんと認識をしていただきたいというふうに思います。  北朝鮮問題、北朝鮮漁船衝突問題についてお聞きします。  北朝鮮が補償と謝罪を求めていますけれども、これについてどう考えていらっしゃいますか、総理。
  188. 茂木敏充

    国務大臣(茂木敏充君) 我が国は、七日の事案発生後、速やかに北朝鮮の大使館ルートを通じて厳重に抗議をいたしました。  また、御指摘、十二日の北朝鮮によります発表を踏まえまして、北朝鮮の大使館ルートを通じて改めて北朝鮮に対しまして速やかに抗議を行ったところであります。
  189. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 なぜ一人も捕まえなかったんですか。だから北朝鮮から抗議と謝罪と賠償を要求されているんじゃないんですか。対応間違ったんじゃないですか。
  190. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) まずは、今回は相手の船と接触するという事案が発生して、そして六十名もの人間が海に投げ出されたということであります。その場合は、私にも衝突後六分後には連絡が入りましたが、私としては、とにかく人命を守れと、人命を守れということを優先してやるように指示をいたしました。  そういう状況の中において、まずは我々の水産庁の取締り船が拿捕するなりの対応をするとすれば、漁労が行われていた、魚を捕っていた、若しくはそういうことを確認された場合にはそういう対応が可能でありますが、今回はそういうことも確認されておりませんので、移乗した者が、十二時五十分、沈没した乗員が、移乗した者が海域を離脱したことを容認したものでございます。
  191. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 映像を見たんでしょうか。動画の公開、要請しておりますけれども、どうなっていますか。大臣は見ましたか。
  192. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 私は確認をいたしております。(発言する者あり)いたしております。
  193. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 じゃ、大臣、動画を御覧になったのなら、なぜ放水していたのか、なぜぶつかったのか、救命艇に乗せたまま二時間も北朝鮮が来るまでなぜ取り調べなかったのか、動画を見て、状況も見て。  そして、これ配付しておりますけれども、漁業主権法、この今長ったらしい名、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、これに基づいて、何というか、取り締まっていると思うんですけれども、その部分の該当部分を私、抜き出して資料として配らせていただきました。  この第二十四条、拿捕とか逮捕できるんですよ。ぶつかってきたんでしょう、やるべきだったんじゃないんですか。
  194. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 先ほども答弁いたしましたが、海上保安庁の船が拿捕する場合と水産庁の船とは全く性格が違います、こちらは取締り船ですから。我々は漁労、いわゆる魚を我々の排他的経済水域の中において違法に捕っているという事案が確定的に確認された場合にはそういうことに、そういう対応をするということになっております。そういうことというのは拿捕でございます。
  195. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 なぜ放水したんでしょうか。なぜぶつかったんでしょうか。
  196. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 大変多くの船がこのEEZ内に入ってきているという現状がございます。当該地域の漁民の方と私は話もしましたが、大変不安を感じ、大変憤っておられます。  ということでありますから、今回、漁労をしている、いわゆる魚を捕っているということは確認できませんでしたけれども、それに準ずるような行為であるということを認定して放水活動を行ったものでございます。  どうしてぶつかったか。私はあの画像を見ましたが、いずれ先生も見ていただくことになると思いますが、音声等も確認しましたけれども、こちらは直進しておったという中にあって、当該の船が急にかじを切ったことによって衝突が生じたというふうに認識いたしております。
  197. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 公務執行妨害等でも逮捕できると思いますし、これ法律は、確かに水産庁、これ逮捕権ありませんから。でも、海上保安庁と連携してできるように、立て付けになっているんですよ。なぜ逮捕をしなかったんですか。  動画、もう一回確認させていただきますが、先ほどおっしゃいました、動画は公開してくださるということなんですね。
  198. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 公開する方針だというふうに承知しております。
  199. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 いつ、誰の判断で見せるんですか。
  200. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 政府部内で調整した後に公表いたします。
  201. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 次の資料を御覧ください。  十年前も同じことがありました。あのときは領海内でした。今回はEEZ。昔話で申し訳ないんですけれども、私はそのとき与党の予算委員会筆頭理事でございましたので、内閣を守る立場でございました。  あのとき、もう本当に言いたい放題でしたね、自民党は。資料をお付けしましたよ、衛藤晟一大臣。衛藤さんが野党の筆頭理事で、もう最強の野党と言われたんですよ。もう野党の皆さん、遠慮し過ぎですよ。野党のときの自民党なんてひどかったんだから。何て言っていましたか、この問題について。
  202. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 森ゆうこさん、もう一回質問をお願いします。森ゆうこさん、もう一回、ちゃんともう一回質問してください。(発言する者あり)  衛藤晟一担当大臣
  203. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 大臣としては所管外でございますので、改めてまた。本当に個人的なことを言わせていただけるのであれば言いたいぐらいありますけれども、それぐらいにとどめておきます。はい、どうぞよろしくお願いします。(発言する者あり)
  204. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記止めて。    〔速記中止〕
  205. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を起こしてください。
  206. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 当時の筆頭としてということでございますが、今現在、私が所管している中身とはちょっと、当時のことを私が言う立場にはございませんので、所管外でございますので、どうぞ、そこのところは私が答えるというわけにはいかないということでございます。(発言する者あり)いいですか、それで。はい、以上でございます。
  207. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 いや、国益の問題だとさんざん責められたんですよ。少なくとも公務執行妨害ということで逮捕しましたよ。何で帰したんだって言われたんですよ。  どうですか、安倍総理。北朝鮮に対し、特定失踪者の救命の会の荒木さんも、この間、野党のヒアリングに来られまして、もう全く北朝鮮に対する対応が情けないって嘆いていらっしゃいましたよ。きちんと法律に基づいて取調べをしたりしないから、北朝鮮からいわれなき賠償請求とか受けるんじゃないんですか。どうするつもりなんですか、これから。
  208. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 先ほど森委員が挙げられた件は、まさに我が国の領海で発生した事案でございますから、これは根本的に違うと、こういうふうに申し上げておかなければいけないと、こう思います。  本件発生場所は、我が国排他的経済水域内ではありましたが、今回沈没した漁船による違法操業は確認されておらず、漁業主権法、漁業主権法に基づく拿捕を行う事案ではなかったということについてはもう既に農林水産大臣から答弁しているとおりであります。  また、衝突事案については、我が国排他的経済水域内ではありましたが、これは領海ではなかった。ですから、先ほど比べられた事案とは違う、明確に違う、大きく違うわけでありますが、領海ではなく公海上であったことから、国連海洋法条約に基づく旗国主義も踏まえ、我が国の船舶ではない漁船に対する強制力は行使しなかったということであります。  これを踏まえ、北朝鮮籍と見られる漁船は、厳重に警告の上、我が国排他的経済水域から退去させたわけでございまして、これは繰り返しになりますが、平成二十二年に発生した尖閣沖での中国漁船衝突事案は我が国の領域内で発生したものであり、本件とは全く異なるものであるということは申し上げておきたいと思います。(発言する者あり)領海内でありですね、今回の事案とは根本的に異なるものである、全く異なるものであるということは申し上げておきたいと思います。
  209. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 いや、領海とEEZで違いますよ、だけど主権の問題でしょう。主権の問題じゃないですか。主権的……(発言する者あり)だけど、ぶつけられて、何にもそれ取り調べないで、やっているかどうか分からないじゃないですか。何で調べなかったんですかということを言っているんですよ。整合性がないですね。  それで、ちょっともう時間がないので次に行きますけれども、ビデオは早く、動画は公開していただきたいと思います、今お約束をいただきましたので。  それで、国家戦略特区について質問をさせていただきたいというふうに思います。  まあ迷走しております。国家戦略特区ワーキンググループ座長代理原さんと密接な関係にある会社が、特区提案者からお金を受けてコンサル業務をしていた。これ、どういうことですか。問題を作る試験官が生徒に問題の解き方を教え、そしてその採点までしていたと。これはおかしいじゃないですか。どうなっているんでしょうか、北村大臣
  210. 北村誠吾

    国務大臣(北村誠吾君) お答えします。  国家戦略特区のプロセスは二段階に分かれております。第一段階では、規制改革項目の選定とその特例の実現について諮問会議調査審議の上で決定する、その後始まる第二段階では、事業者を公募で募った上で諮問会議調査審議の上で選定を行います。  国家戦略特区ワーキンググループの役割は、第一段階の規制の特例措置の実現に向け、その論点や対応を整理し、担当大臣報告するということであります。次の段階の個別の事業者の選定に係る区域計画の作成や認定は各区域の区域会議や特区諮問会議が行うこととなっておりますが、森議員の資料に記載されておりますものにつきましては、タイトルの一部が削除されているかと思いますけれども、規制改事項に係る提案募集上の、募集要項でございまして、まさに規制改革項目の追加というワーキンググループが担当する第一段階の募集要項でございます。  したがいまして、ワーキンググループにおいて選定との記載は、事業者ではなく規制改革項目のことを意図していたものでございまして、ワーキンググループは事業者の選定に関わらないというこれまでの内閣府の説明とは何ら矛盾はしないものと承知しておるところであります。  以上です。
  211. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 資料にすごく分かりやすく、私も自分でもよくできたなと思っているんですけど、当初はホームページにワーキンググループにおいて選定しと書いてあるんですよ。それで、安倍総理も繰り返し、総理の御答弁ですからね、ワーキンググループは全員民間議員で、その主導の中で、言わば選定等も事実上行われているわけでございます、もう中身が決まったことを決定する場でしかないわけでありますと、自分が決めてないと主張してきた。ところが、毎日新聞の報道があり、そして特区ワーキンググループの有志が反論して、審査、選定しませんと言ったら、ホームページ、堂々と書き換えちゃったんですね。  大臣、何でホームページ変えたんですか。
  212. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 大変分かりやすくこの表を作られたと、こういうふうに今おっしゃっているんですが、森議員は、資料の一番上にこう書いてあるんですが、募集要項を掲載しておりますが、なぜかこれ、タイトルは削除されておられるんですね。タイトル、タイトル見ますとですね、国家戦略特別、特区、国家戦略特別区域等における規制改事項に係る提案募集要項、つまり個別の事業ではないんですよ。つまり、これは規制改革についての、どういう規制を改革すべきかということについての募集でございまして、つまり、この特区における規制改事項に係る提案募集要項であり、まさに規制改革項目の追加というワーキンググループが担当する第一段階についての募集要項でありまして、用語上は選定となっていますが、それは事業者の選定ではなくて規制改革項目の選定であり、ワーキンググループは事業者の選定に関わらないとしたこれまでの内閣府の説明と矛盾するものではないということでございますので、これ全部載せていただければもっと分かりやすかったのではないかなと思います。(発言する者あり)
  213. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 北村担当大臣
  214. 北村誠吾

    国務大臣(北村誠吾君) お尋ねの点に重ねて申し上げさせていただきますと、御指摘の文書に記載のあったという選定という言葉は、提案された内容が補助金の要望であるなど規制改事項でないもの、また、厳密に解釈したところ既存制度の下でも実現可能なものなど、必ずしも規制改革の議論をする必要がないものについて整理をするということを指したものでございます。  選定という言葉が誤解を招くとの御指摘もあったことから選定という言葉を削除したものであり、これにより運用の実態が変わるものであるとは認識しておりません。どうぞよろしく御理解ください。
  215. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 原座長代理は業者の選定はしていないということを強調したかったんですか。
  216. 北村誠吾

    国務大臣(北村誠吾君) 重ねて申し上げますけれども、提案された内容が補助金の要望であるなど規制改事項でないものや、厳密に解釈してみると既存の制度の下でも実現可能なもの、これらは必ずしも規制改革の議論をする必要がないということで整理をいたすということを指すものであります。  選定という言葉が誤解を招くとの御指摘がございましたから選定という言葉を削除したものであり、重ねて申しますが、これによって運用の実態が変わるものでありませんから、御了承いただきたいと思います。(発言する者あり)
  217. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 北村担当大臣
  218. 北村誠吾

    国務大臣(北村誠吾君) 重ねて、恐縮ですけど、お答えをさせていただきます。(発言する者あり)要らない。同じではありませんから答えさせてください。  そもそも、制度的にワーキンググループは事業者の選定に関与するという仕組みにはなっておらないということでございます。
  219. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 じゃ、誰が事業者の選定したんですか、例えば加計学園。
  220. 北村誠吾

    国務大臣(北村誠吾君) 数々のプロセスを経て、諮問会議が最終的に認定をしたものであります。  以上です。
  221. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 分科会、区域会議、そして最終的には諮問会議で決めるということでございます。
  222. 森ゆうこ

    森ゆうこ君 ワーキングは決めていない。  でもね、分科会のメンバー見ると、民間有識者原英史。原さんが決めているんですよ。おかしいじゃないですか、分科会が決めているから問題ないって。利益相反じゃないですか。普通だったら、これが国家公務員だったら、あっせん利得収賄で刑罰受けるんですよ。
  223. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 時間来ております。  以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたします。  午後一時に再開することとし、休憩いたします。    午前十一時五十一分休憩      ─────・─────    午後一時開会
  224. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) ただいまから予算委員会を再開いたします。  予算執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。矢田わか子さん。
  225. 矢田わか子

    矢田わか子君 立憲・国民.新緑風会・社民の矢田わか子です。  まずは、私からも、今回の台風でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りしますとともに、現在被災地で頑張っていらっしゃる皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私たちも、一日も早い復興復旧に向けて全力で取り組むことをお誓い申し上げます。担当大臣におかれましては、是非、緊急時には御退室いただいて、優先いただければと思います。  今日は、この今月から導入をされました消費税の引上げ、これに関しまして、働く人の視点、庶民の視点から、税と社会保障費の負担と給付の在り方について質問させていただきたいと思います。  まず、消費税です。この十月一日、消費税が二%引き上げられました。さあ、この時期に本当に引き上げることが妥当だったのかという意見があります。長くにわたった四百兆も投入してきた金融緩和策、そして今、中国とアメリカの貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷、それに、働く人の実質賃金は下がり続けています。  この時期になぜ消費税を上げることを決められたのか、総理、お答えをお願いしたいと思います。
  226. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 消費税の引上げに当たりましては、教育の無償化や軽減税率に加え、思い切ったポイント還元、プレミアム付き商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を講じているところであります。こうした取組もあり、現時点で把握できる限りにおいて、全体として二〇一四年のような大きな駆け込み需要は見られていないところでございまして、もちろん、これらの対策が円滑に実施されているかについては、引き続き注視していく必要があると考えております。  また、今回の消費税の引上げにつきましては、最初に申し上げましたように、十月からの三歳から五歳、幼児教育、保育の無償化を行っていく、そして来年の四月から真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行っていく、全世代型社会保障制度への改革、大きな一歩をしるすためのものであります。また、伸びていく社会保障費に対応するため、そして国の信認を確保するために必要と考えたところでございます。
  227. 矢田わか子

    矢田わか子君 総理、私がお聞きしたいのは、本当にこの時期必要だったのかということと、スタートして、何だかんだと報道によれば混乱が生じているという報道ありますけれども、それについていかがですか、順調にスタートしたと思われますか。
  228. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 前回五%から八%へ引き上げたときの消費に対する影響等を十二分に今回は勘案し、その反省の上に先ほど申し上げたような対策を行っているところでございまして、現時点で、先ほど申し上げましたような、二〇一四年のような大きな駆け込み需要は見られていないということでございますが、今後とも、しかし、消費に対する影響等も含めてしっかりと注視をしていきたいと思います。
  229. 矢田わか子

    矢田わか子君 ちょっとパネルを見ていただきたいと思います。(資料提示)  今回二%引き上げたことによる増収は五・六兆円です。しかしながら、軽減税率、この消費、食料品始め八%に据え置くということで、この軽減税率が導入されたことによる減収分が一兆円、この一兆円を穴埋めするための方策が取られていますが、麻生大臣、何によってこの対策取られましたか。
  230. 麻生太郎

    国務大臣(麻生太郎君) 軽減税率制度の導入に当たりましては、御存じのように、平成二十八年度の税制改正法の附則におきまして、平成三十年度末までに法制上の措置を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保することとされておりますのは御存じのとおりであります。  これを踏まえまして、軽減税率制度の実施を伴う減収分というものに関しましては、私どもは、個人所得税の見直しとか、たばこ税の見直し等々をさせていただいて、約一兆一千億円程度の財源というのを確保するという制度的な対応を行ったところであります。基本的には、いろいろな形でこの減収分ということがいろんな形で影響するのをどのようにして平均化するかというのに腐心をさせていただいたと思っております。
  231. 矢田わか子

    矢田わか子君 所得税の増税分ということで、年収八百五十万以上の方に対する増税が行われる。インボイスの導入も行われます。また、総合合算制の見送りも行われる。これは特定の方に対する増税という位置付けでよろしいんでしょうか。
  232. 麻生太郎

    国務大臣(麻生太郎君) 特定の方に関するという、その特定という表現がいろんな言い方になってこようかと思いますけれども、確保した内容の対象者と言われる方が全体ではないということは確かだと思いますが。
  233. 矢田わか子

    矢田わか子君 それについて、今度、使い方、支出の方を見ていきたいと思いますが、支出についての内訳をお答えいただきたいと思います。
  234. 麻生太郎

    国務大臣(麻生太郎君) 先生の内訳というのは、軽減税率を実施をするために確保した財源の内訳ということでしょうか。(発言する者あり)はい。  具体的には、税源の見込額ですけれども、個人所得課税の見直しで約九百億ということになります。また、たばこ税の見直しで二千三百六十億、インボイス制度の導入二千四百八十億、社会保障の見直しの効果の一部の活用一千七十億、そして総合合算制度の見送り四千億等々合わせて約一兆一千億程度の確保ということが制度的な対応を行ったということだと存じますが。
  235. 矢田わか子

    矢田わか子君 済みません、麻生大臣、私が尋ねたのは支出の方の、支出、要するに増税によって五・六兆を確保し、一兆下げますけれども、その四・六兆の使い道を教えていただきたく思います。
  236. 麻生太郎

    国務大臣(麻生太郎君) 使い道ということなんだと思いますが、社会保障と税の一体改革におきます消費税率の引上げによるいわゆる増収分ということだと思いますが、全額社会保障の充実及び安定化に充てられるということは、これはもう法律で定められておりますのは御存じのとおりです。  八%から一〇%への消費税率の引上げによって、いわゆる増収分につきましても全額社会保障に充てて、持続可能な社会保障制度というものの在り方の構築に向けて社会保障の安定財源を確保するとともに、この社会保障を充実させていく必要があるということから、いわゆる幼児教育、保育の無償化、また、介護人材のいわゆる処遇の改善、年金生活者、いわゆる支給給付金五千円で約六万円、そういったものの支給などの措置を実施したところで、さらに、来年、二〇二〇年の四月からは、消費税の増収分によりまして、真に支援が必要な子供たちへの高等教育の無償化等々を実施するということにさせていただきたいと思っております。
  237. 矢田わか子

    矢田わか子君 ありがとうございます。  五・六兆については、おっしゃられたとおり、パネルにもありますけれども、将来世代の負担の軽減とともに、少子化対策、そして社会保障費の充実に充てるということなんですが、私が懸念しているのは、この将来世代の負担軽減が本当に行われていくのかということであります。  といいますのも、軽減税率導入によるこの一兆円のアップによって、この一兆円については相殺されるんですけれども、その内訳を見たときに、今回、負担軽減と景気対策として新たに二・三兆円が投入されようとしています。この二・三兆円の内訳を教えていただけますか。
  238. 西村康稔

    国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。  先ほど来総理も答弁されたように、経済の落ち込みを防ぐために、この二・三兆円分、これは二兆円程度の負担を上回る額を用意をしておりまして、ポイント還元、プレミアム付き商品券、住宅、自動車に係る負担の軽減、それから防災・減災、国土強靱化の措置、こういったものを含めて税制、予算の措置で二・三兆円分用意をしております。
  239. 矢田わか子

    矢田わか子君 二点課題を指摘させていただきたいと思います。  今、西村経済再生担当大臣がおっしゃったとおり、景気対策に対して二・三兆使われるということなんですが、この二・三兆というのは、グラフを見ていただきますと分かるとおり、ニアリーイコールなんですね、将来世代の負担軽減のところと。たまたまだったのかもしれません。が、これ、相殺されるということで考えたときに、今回本当に消費税上げて、結局いろんなものに使うので意味があるのかという御意見があるんですけれども、この辺りは、大臣、いかがですか。
  240. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) これは、消費税はずっとこれからも一〇%で掛かっていくわけでございますが、今我々が説明させていただいておりますのは、今回、前回の消費税の引上げによる景気あるいは消費に対する影響等を勘案して、今回は特別な措置として行うわけでございまして、ずっとこれをやり続けるのであれば、それは意味がないということになるわけでありますが、今度は臨時特別の措置であるということでございます。
  241. 矢田わか子

    矢田わか子君 では、ずっとされないということで、この景気対策については半年から三年で終わるものがほとんどなわけです。ということは、これで本当に景気対策が図れるのかという点、指摘させていただきたいと思います。  中小企業に対するポイント還元、二千七百億使います。けれども、これ九か月で終わるということなんですが、導入のコスト幾ら掛かっていますか、大臣
  242. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 二千七百九十億でございます。(発言する者あり)  ポイント還元の事務的経費。還元の部分でいうと、千七百億、千七百八十億でございます。
  243. 矢田わか子

    矢田わか子君 いや、導入コストは、調べたところ、一千億というふうになっております。だから、真水が落ちるのは一千七百億円しかないということであります。  また、プレミアム商品券、この行政コストはお幾らですか。
  244. 西村康稔

    国務大臣(西村康稔君) 総額一千七百二十三億円のうちの四百九十八億円を計上しております。
  245. 矢田わか子

    矢田わか子君 これまた、プレミアム商品券、一千七百億と言いながら、四百億から五百億は行政コストに消えていくわけですよ。結局、消費税引き上げていろいろ景気対策するといっても、三分の一程度は行政コストに消えていく、真水が市場に落ちないということでよろしいですね、経済再生担当大臣
  246. 西村康稔

    国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。  千七百億の予算で、事業規模、商品券の発行額は六千百二十五億円になります。これによって消費をしっかり下支えしていきたいと考えております。
  247. 矢田わか子

    矢田わか子君 本当にこのカンフル剤的な策が功を奏するのかということを私は御指摘申し上げたいと思います。景気を上げるためにやる策がほとんど行政コストに消えていき、皆さんの消費を本当に喚起することになるんでしょうか。経済担当大臣、いかがですか。
  248. 西村康稔

    国務大臣(西村康稔君) プレミアム商品券は、ゼロ歳から三歳未満のお子さんのある世帯、それから所得の少ない方々、こうした方々に対して、二万円分で二万五千円、五千円分のプレミアムが付くという形で負担の軽減につなげて、消費をしっかりと下支えしていきたいと考えております。
  249. 矢田わか子

    矢田わか子君 負担は満遍なく二%上げて取るのとプラス、もう一つ、特定の人から増税をして取る、それがまかれるところは特定の人に限られてしまうということ、そして、プラス、この景気還元策と言われるものが本当に功を奏するのかということで、もう少し詳しく見ていきたいと思います。  ポイント還元の制度についてです。  これもう既に導入されて、市場の混乱が始まっているというふうに思いますが、このポイント還元策、キャッシュレス決済で最大五%ポイント還元する制度です。  何かこの今の市場の混乱に対して対策は考えていらっしゃいますか。
  250. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 矢田先生御指摘の点は、中小店舗の入力ミス、いわゆる決済事業者が約二万件入力ミスをいたしておりました。これは九割今回復をいたしまして、来週全てリカバリーできることとなってございますが、いずれにしても、使い勝手しっかりいいように進めていきたいと思っております。
  251. 矢田わか子

    矢田わか子君 まず、大臣、それでは対象となる事業者を教えてください。
  252. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 中小店舗、全国で二百万店舗ございますが、このうち現在五十二万店舗、申請者の数が今日現在八十六万件でございます。決済事業者については約千社を超えている状況でございます。
  253. 矢田わか子

    矢田わか子君 八十六万ということは、全てがこの十月一日に間に合わなかったということでよろしいですね。その要因は何なんでしょうか。
  254. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 二百万、とにかく中小企業の売上げ、大手に比べて厳しくなる状況が予測される中、今回の対策を取ったわけでございますが、今現在申請者が八十六万件で、あと百数万件あるわけでございますが、徐々に一日一万件ずつ申請者が増えてきておりますので、この制度が始まってちょうど二週間たっている中で、じゃ、うちもやってみようかなというような方が増えてきている現状もございます。
  255. 矢田わか子

    矢田わか子君 制度が始まっているんですが、対象になっていない事業者が多くいらっしゃる、半分以上がいらっしゃるということは事実です。  お聞きしますと、この申請、かなり複雑、煩雑、高齢者の方々が、事業主の方々にお聞きすると、とてもじゃないけれども申請できないというような声もあります。本当に公平な制度と言えるんでしょうか。
  256. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 今回のこのポイント還元制度は、いわゆるキャッシュレスという時代の今の流れの中で、当然、現金商売をしている方もいらっしゃる。例えば、魚屋さんや八百屋さんで、いや、うちはやっぱり現金でやるよ、現金で仕入れ、現金で売るよという方もいらっしゃる。  しかしながら、今回、特にそういう中小店舗のためにいわゆるポイント還元制度を使って、例えばカードなんかも、クレジットカードでなくてスーパーのカードであったり、あるいは与信のないカードであったり、つまり、年金の暮らしている方々が、いわゆる審査を受けなくても、そういうカードをプリペイドで買って買えば五ポイント戻ってくる。百円のものを買えば、一〇パーであれば百十円、しかし、軽減税率対象であれば百八円、百八円も、ポイント五ポイント返ってくれば百二円六十銭ということになりますから、そういう意味ではその還元というメリットがあるんではないかと思います。
  257. 矢田わか子

    矢田わか子君 でも、カードが持てない低所得者や、カードなんて手続できないよという高齢者の方は対象にならないということであります。  地域も限られます。地域の中でそういうカード、キャッシュレスの仕組みを入れていないお店が多いところについては、全くそこの地域には還元されないわけです。不公平ではないでしょうか。
  258. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) そういうお声もいただいております。そうした中で、この決済事業者による個別周知、勧誘、さらに加盟店の拡大に向けて、なるべくその二百万対象とするならば、増やしていくように今全力で頑張ってまいります。
  259. 矢田わか子

    矢田わか子君 対象外の大型店舗では、独自のポイント還元セール、制度、付与というようなことも始まっておりまして、本当にそういう税金を不公正な、その中小だけというか、限ったところに投入することについて、これ公正な競争と言えるんでしょうか、介入になりませんか。
  260. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 中小店舗を救うべく今回のポイント還元制度をやった、一つ理由もあります。  今のお話は、具体個別のことはコメントを差し控えますが、この提出をいただいているような、例えば書類を申請して、それを、実質的に大企業と同じような規模というような店舗であれば、そこは今回の対象としていない。とりわけ資本金が五千万円以下、従業員が五十人以下、あるいはどっちかというような条件を備えておりまして、そういう中で、中小店舗の言わば救済という意味も含めて今回のポイント還元事業を進めているところでございます。
  261. 矢田わか子

    矢田わか子君 ただ、ポイント付与は期間限定です。これ、結局のところ、増税対策、景気の対策として先送りされただけという見方もありますが、必ずポイント還元は九か月後に終わるわけです。そのとき、中小企業困りませんかね。
  262. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 今回、この交付的な措置で補助を出すという制度でございまして、これが二千八百億のうち千八百億程度でございますが、これを言わば中小店舗や決済事業者や、もちろん消費者に行き渡るような流れを今つくっているわけでございまして、その対象とならない方々に対しても周知徹底をして、なるべく一人でも多くこのキャッシュレスポイント還元制度のメリットを享受をしていただけるような、そういう流れをつくっていきたい、このように思っております。  それから、いわゆる手数料なんかも三・二五%を上限として、例えば、普通であればクレジットカードなんか五%とか一〇%手数料を取るんですが、この事業をお使いいただければ三・二五、そしてまた、実質的に二・一七を上限として三分の一補助するわけでございますので、そうやってやっていきたい。  そしてまた、この半年後ですね、来年のオリンピック前という今一旦区切りがございますが、そこに向けて、もし予算が足りなくなれば、それはそれでしっかりと対応を図っていきたい、このように思っております。
  263. 矢田わか子

    矢田わか子君 終わった後どうなりますかということを私は問うたんですが。  既に一日八億円還元されているという統計データもあります。これ、予想を超える可能性があると麻生大臣指摘されておりますが、もし予想を超えてきた場合、追加の予算が投入されるんでしょうか。
  264. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 今現在千七百億前後でございますが、これが軌道に乗ってくれば、また適宜適切判断しなければいけないと思っております。
  265. 矢田わか子

    矢田わか子君 まあそれ、答えちょっとないと思うんですけれども。景気対策に本当になるのか、終わったときの後をどう考えていらっしゃいますかとお聞きしております。
  266. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 御指摘の一つには、例えば二〇二〇オリンピック・パラリンピック、今ラグビーもございます。来年の夏にそうしたイベントがある中で、この消費税が上がり、それでもその平準化を目指しながらも、いわゆる消費者に厳しい状況を生じさせないような状況の中で今回のサービスをいろいろとやってございます。  問題は、オリパラが終わった後の方が景気がどうなるかということを考えたときに、ありとあらゆる経済政策を打って、しっかりと景気の腰折れがないようにしていくということも、経産省としてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
  267. 矢田わか子

    矢田わか子君 還元された金額、予定を超えた場合は、予算追加していただけるんですか。
  268. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 適切な取組をしていきたいと思っております。(発言する者あり)
  269. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記止めてください。    〔速記中止〕
  270. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を起こしてください。
  271. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) このポイント還元事業が軌道に乗って、決済事業者も、あるいは中小店舗も、もちろん消費者も、全ての方々にこのメリットや恩恵が行き渡るようにしていく、これがまず一つでございます。  そして、今先生おっしゃったように、これでもし、二千八百億弱の予算が足りなくなるんではないか、そうなったときどうするのかというような問いだと思うんですが、そのときには適宜適切に対応を経産省としてしていきたい、すなわち財務当局と相談をしていきたい、こう思っております。
  272. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 今年度についてそれが枯渇することはないわけでございますが、来年度まで続いていくものでございますから、来年度の編成過程において、今年度の状況を、現在の足下の状況を見ながら対応していきたいと考えております。
  273. 矢田わか子

    矢田わか子君 いずれにしましても、これだけの大増税、二%上げるわけであります。この五・六兆をやはり無駄にしないように、しっかりと必要なところに必要なものを給付していくというふうにお願いしたいと思います。特に、不公正感のないように是非ともお取組の強化をお願い申し上げておきたいと思います。  続いて、この社会保障費、増大する社会保障費の中で、健康保険について取り上げていきたいと思います。  全世代型社会保障の会議がスタートされております。引き上げた分の税をいかに社会保障の充実に振り向けていくのかということ、とても重要な課題であります。  一方で、膨大化する医療費どう抑制していくのか。国民の医療の総額経費は過去最高を記録し四十三兆、介護保険料が十一兆、合わせて五十四兆にも上ります。一年の税収相当の額程度にまでこれ伸びてきているという現状です。いかに医療費を抑制していくのか。  政府は、今回、国民医療費の膨張に関し、全ての保険で大幅な保険料の引上げが必要だというふうに指針を出されました。推計値がこのパネルのとおりであります。これほどの負担増です。特に、年金生活者の方々は本当にこれで耐えられるのかということであります。基礎的な年金しかない方は、試算によれば、これ財政の検証によって一か月で六万程度しかもらえない。にもかかわらず、この健康保険料、国民年金を合わせて本当にお支払いになっていけるのかということでもあります。  サラリーマン一千六百万名が加盟する健康保険組合についてもそうです。財政が逼迫しまして、保険料の引上げ、この十年間で十一万円に達しています。可処分所得が低下する、そんな中でどうして消費に回るんでしょうか、こういう考え方もあります。  この件について、どのように医療費を抑制していくのか、厚労大臣、お答えください。
  274. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 今委員、それは保険料率あるいは保険料で今後の推計をお示しをいただいておりますけれども、現在、高齢者が増加をしていく、一方で、二十代から四十代、五十代、いわゆる働き手世代と言われる方々が減少していく、さらには、様々な高度な、あるいは高額な医療やら医療技術が進捗していく。こういう状況の中で、これからのまさに持続可能というのは、この社会保障制度ということ、上積みだけじゃなくて、それを負担する、今委員指摘のですね、国民の皆さんの負担も含めて考えていく必要があるというのはそのとおりだと私どもも思っております。  そういう意味では、一つは、今議論をしておりますけれども、健康寿命をいかに延伸をしていくということで、そして、それにのっとった就労の環境をつくっていくということに、そういうことによっていわゆる支える側をどう増やしていくのかということと、それから同時に、今、特定健康診査や特定保健指導の実施率、これは当初の目標よりまだ低いわけでありますから、これを高めていくとか、あるいは後発医薬品の使用を更に進めていく、あるいは糖尿病等の重症化予防を進めていく、そういった意味において、特にその保険者、例えば健康保険組合とかですね、そういうところがよりそうした指導をしていただけるようなインセンティブ、これもより利かせていきながら、より効率的な医療がまた適正に進むように取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。
  275. 矢田わか子

    矢田わか子君 私も、やっぱり何よりも大事なのは、国民一人一人、自治体、そして医療機関などが一つ一つできることを積み重ねていくことが大事だというふうに思います。  ジェネリック医薬品、例えばジェネリック、過去宣伝していただいていましたけれども、安価な後発隊のこれ医薬でして、合う方にとっては大変いいものでもありますが、それ利用されている率はやっぱり少ないんですよね。  加藤大臣、何%利用されているか御存じですか。
  276. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 済みません、うろ覚えで恐縮ですけれども、たしか七割前後じゃなかった、一般においてですね、七割前後ではなかったかというふうに記憶しています。
  277. 矢田わか子

    矢田わか子君 私がお聞きしているのは、四割からまだ五割だというふうに聞いております。  いずれにしましても、これを全部変えていくことによって、ジェネリックに、三千百億円の効果があるというふうにも言われております。飲み残しのお薬を減らしていくこと、過剰な投薬を防ぐこと、こうしたことも是非お取組をお願いしたいと思います。  加えて、今回、健康保険法の改正によってマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになりました。これに対して何かお取組を強化されようとされていますでしょうか。
  278. 高市早苗

    国務大臣(高市早苗君) マイナンバーカードでございますけれども、今後、先ほど委員がおっしゃっていたような消費税の対策、ちょうどポイント還元制度が来年の六月に終わってしまいますので、その後活用していくということで、消費刺激策とともに国民健康保険証としても利用できるようにという取組を今進めているところでございます。  来年度以降の実現、全国的な実現ということでございます。
  279. 矢田わか子

    矢田わか子君 マイナンバーカード、まだ発行しているのが、持っている方が一三%しかいないという現状もあります。莫大な費用を掛けてこの導入を決めたわけであります。  この医療費削減にも、私はひも付けをしていくことによって、治療の動向、投薬の状況、医療機関通じて相互にやり取りをすることにより医療費削減につなげていくことができると思いますので、是非とも活用について検討をお願いしたいと思います。  続きまして、日米貿易交渉についてお伺いをしていきたいと思います。  先月末、日米貿易協定の締結に至りました。農業製品の市場規模、TPP同様に我が国の農家の不安、高めています。これについて、政府としても手厚い支援策を講じられることになっていますが、一方、工業製品です。今回の日米貿易協定、大きな課題を残したというふうに思っております。  安倍総理はウイン・ウインだったというふうに強調されていますが、何をもってウイン・ウインなのか、お答えください。
  280. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 詳細について必要であれば外務大臣から答弁させますが、まず、我が国の立場としては、今回の日米貿易協定により、幅広い工業品について米国の関税削減、撤廃が実現します。また、日本の自動車、自動車部品に対して二三二条に基づく追加関税は課されないことを直接トランプ大統領から確認したところであります。  そして、農林水産物については、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ、我が国にとって大切な米について、関税削減の対象から完全に除外をいたしました。さらに、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、新しいチャンスも生まれるわけでございます。例えば、既に日・EUの経済連携協定が発効しておりますが、EUへの日本の牛肉の輸出は三割増えているということもあります。米国に対しても、積極的にこのチャンスを生かしていきたいと思っています。  そして、こうした交渉結果については、我が国の自動車工業会から、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとの評価が既に発表されております。また、JA全中からも、中家会長の談話として、合意内容は昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論と受け止め、特に米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることとなり、生産現場は安心できるものと考えているとの評価が発表されたものと承知をしておりまして、我が国にとってはまさに国益にかなう結果が得られたと考えております。
  281. 矢田わか子

    矢田わか子君 自動車や自動車部品については、これから更なる交渉による撤廃ということで保留されているわけであります。これを入れてようやくWTOに違反しないようになるということで考えれば、今回、これは本当にWTOに抵触しないんでしょうか、総理。
  282. 茂木敏充

    国務大臣(茂木敏充君) WTOに整合的であります。
  283. 矢田わか子

    矢田わか子君 何をもってでしょうか。
  284. 茂木敏充

    国務大臣(茂木敏充君) 今回の譲許率、米側が九二%、約でありますけど、そして日本側が八四%という形で、整合的なものになっていると考えております。
  285. 矢田わか子

    矢田わか子君 見込みを入れてということになりますが、見込みでは私は駄目だと思います。撤廃の期限も決めていない。そんな中にあって、本当に違反と言えるのでしょうか。いつも茂木大臣おっしゃっていますよね、日本は範を示していくんだと、WTOについても日本は範を示していくということでおっしゃってきたと思いますが、本当に大丈夫なのかという疑問は残ります。  そして、私は、工業製品についてもう少し注目をさせていただきたいと思っております。その他の工業製品が一体どうなったのか。自動車、自動車部品を除くその他の工業製品です。  TPPの合意内容と比較して大きく後退しているのではないかということであります。TPP12については、百四十一項目中百三十三項目が即時撤廃でありました。その率、実に九四・三%です。ところが今回、百九十九品目中即時撤廃は五十一品目にとどまっております。二五%しかない。その四分の三が二年目の半減、即時半減、二年目撤廃となっており、TPPより大きく後退したというふうに思います。いかがでしょうか。
  286. 茂木敏充

    国務大臣(茂木敏充君) 若干、お示しいただいたグラフ、書いてありますように、日本の工業製品と書いてありますが、その他工業製品についてであると思っております。  それから、即時撤廃が即時半減となった主な工業品目、一番下でございますが、鍵盤楽器につきましては、この中の一部、HSコード変わっておりますので一緒に比較できないんですが、即時撤廃になっているものもあるわけであります。  その上で申し上げますと、御案内のとおり、今、TPPとそして日米貿易協定、独立した個別の交渉でありまして、個々の品目で見ますと、その内容は一緒にはならないわけであります。特に、先ほど総理の方からも答弁させていただいたように、今回の日米協定では、日本の農産品については全て過去の経済連携の協定の範囲内でありまして、米、これは調製品も含めて完全除外としております。また、工業品についても、日本側に入ってくる方の、アメリカから輸出して日本に入ってくる方の有税工業品は全く譲許をいたしておりません。  先生が、米をもっと譲って、それでその他の工業品についてもう少し取ればよかったじゃないかと言うんでしたら、私の考えとは全く違います。(発言する者あり)
  287. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 止めて。    〔速記中止〕
  288. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を起こしてください。
  289. 矢田わか子

    矢田わか子君 難しい交渉であることは認めます。USMCAにおいて原産地規則が掛けられたというふうなこともあったでしょうし、しかも、米国の通商拡大法の二百三十二条、これが発動されれば関税を上乗せできる、発動するというような発言もトランプ大統領されています。そういう難しい交渉の中でのこの結果だということは受け止めておりますが、ただ、工業製品を取れば、やっぱり後退したということは認めていただきたいと思います。
  290. 茂木敏充

    国務大臣(茂木敏充君) こういった経済連携協定、これはパッケージ合意であります。個々の品目について合意するのではなくて、今回の場合は、農産品そして工業品、全体について合意をするという形で決まってまいりますので、そのバランスの中で、バランスの取れた、そしてウイン・ウインな結果になっていると。ですから、日本の産業界、そしてまたJA全中も、今回の結果については評価をしていただいているんだと思っております。
  291. 矢田わか子

    矢田わか子君 今後、この関税撤廃に向けてどのような交渉をしていくのか、これからの交渉が極めて重要だと思います。撤廃の期限を決めて交渉していただけますか。
  292. 茂木敏充

    国務大臣(茂木敏充君) まず、今回の、今後の交渉で関税について交渉の対象と考えておりますのは、協定で明記をしております自動車、そして自動車部品であります。確かに、自動車、自動車部品に係ります具体的な関税の撤廃時期であったりとか原産地規則、今回の協定では規定をしておりませんが、これは、自動車については、今まさに電動化であったりとか自動走行によりまして大変革期にありまして、様々な部品構成であったりとか、その重要度も変わってくるわけであります。  例えば、電動化によりまして動力源そのものがエンジンからモーターに変わっていくと、これによりまして、今の部品点数、車が大体三万点です、これが電気自動車になりますと部品点数そのものが二万点に減少するという、そういった中でどの部品が重要になってくるかと、こういったことも考えて交渉を行っていくことが適切であると、このように判断をいたしております。
  293. 矢田わか子

    矢田わか子君 攻めの分野の工業製品を見れば、明らかに交渉は日本側が大幅に譲歩した不平等な協定であると言わざるを得ません。  総理は所信で、次なる令和の時代に誇りある日本をつくり上げる、次の世代へと引き渡していくと宣言をされました。日本の物づくりの産業を守り次を育てていく、新しい技術や研究開発投資含めて、やはり、自由で闊達な貿易体制の維持をしつつ、研究開発による支援、そしてその見直しについても体制づくりを求めておきたいというふうに思いますが、総理、いかがですか。
  294. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 基本的に委員のおっしゃったとおりでございまして、我々、物づくりを重視をしておりますし、それは令和の時代に入っても変わらないと、こう思っております。  その観点からも、今回の日米の貿易協定についてはしっかりと、我々、守るべきものは守り、取るべきものは取ったと、このように考えております。
  295. 矢田わか子

    矢田わか子君 日本としての産業の種をしっかりと確実に育てていくためにも、この交渉、今後も私たちも見守らせていただきますので、茂木大臣、引き続き強力な交渉をお願いしておきたいと思います。  続きまして、無償化、幼児教育の無償化についてお伺いをしていきたいと思います。  今回消費税を上げたその原資の八千億円、この幼児教育の無償化に充てられる予定になっております。  総理、所信において、幼児教育、保育の無償化、国難とも呼ぶべき少子化に真っ正面から立ち向かってまいりますと表明されておりますが、本当にこの無償化が真に少子化対策につながるのか、いかがでしょうか。
  296. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 今回の幼児教育、保育の無償化は、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来七十年ぶりの大改革であると私たちは考えておりますが、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、そして、今、矢田委員がおっしゃった、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性に鑑みて行うものでございます。  この今回のまさに全世代型社会保障制度への第一歩は、少子化対策としてこれは十分効果を上げるのではないかと、こう期待をしております。特に、今申し上げましたように、子供たちに対する、御両親は教育費が負担と感じているという方が多いわけでございますし、子供をつくるかつくらないかという選択肢のとき、選択肢を迫られたときにそのことを勘案する方は非常に今までの調査からも多いということが分かっておりますので、これは効果を発揮することが期待されているところでございます。
  297. 矢田わか子

    矢田わか子君 少子化対策に本当に功を奏するのかということで考えてみたときに、今回は、三歳から五歳、その一定のところに対してのみ一律無償化ということになっております。保育園に入れなければ、幼稚園に行けなければ恩恵はゼロです。限られた原資の配分として本当に適切であったと思われますか。
  298. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 今御指摘があったところでございますが、待機児童の解消については、約六十五万人分の受皿を整備するなど、これまで待ったなしの問題として最優先で取り組み、待機児童はこの四月には、調査開始以来最少となる一万六千七百七十二人まで減少しております。また、保育士等の処遇改善も行っているところでございます。  そして、三歳から五歳につきましては多くの方々が保育所に行くことができているという状況もあるわけでございまして、ゼロ―二は今回は所得制限をさせていただいたところでございますが、三歳から五歳については、大方の方が保育所あるいは保育園、保育所あるいは幼稚園に通園が可能となっているのではないかと、このように思います。
  299. 矢田わか子

    矢田わか子君 待機児童、減ってきているということですが、少しパネルを御覧ください。  待機児童は減ってきても、いわゆる隠れ待機児童、私は隠された待機児童と呼んでおりますが、増えているんですよ。育児休業を延ばさざるを得なくなった人、特定の保育園、これ、ぜいたくだと言いますか。二人も三人も子供がいて、何か所も保育所回れるはずがないわけですよ。そこを待っている方々、やむを得なく親や兄弟に預けている方、そういった方は一つの園を待っているんですが、これは待機児童には含まれておりません。その隠れ待機児童、増えてきております。  この方々に対する対応、先だったんじゃないんでしょうか。
  300. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) この三歳から五歳の教育費、それから保育の無償化については、やはり一つの大きな第一歩であると思います。  いろんな調査をいたしましても、この世代の方のやっぱり教育、保育負担について、非常に重く感じているという方の率が非常に高いですから、それによってこれは一歩も二歩も前進する、大きな一歩だという具合に思っています。  それからまた、まあ、それですね、はい。今の質問はそれで。
  301. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 委員からは、潜在的な待機児童者の件、待機児童のことでの御質問だというふうに思います。  待機児童の定義は、平成二十九年に、これまで各地域でばらばらだったのを有識者の皆さんの御検討を踏まえて統一をさせていただきました。まあ、ある意味では、児童、待機児童の定義が広くなるような見直しが行われていることであります。  したがって、今、現時点では、今、衛藤大臣からもありましたように、まずは現下の待機児童、今一万七千弱まで減ってはきましたけれども、まだそれだけおられる、この解消にしっかり努めていくということと、それからもう一つは、やっぱり潜在待機児童の定義をさせていただきましたけれども、その定義がそれぞれの地域で的確に実施されているのか、こういったことも見ていきながら対応していく必要があるんだろうと思います。
  302. 矢田わか子

    矢田わか子君 パネルにありますとおり、どんどんと保育園を利用する人たちの潜在的なニーズは高まっております。この無償化によって更に保育園に入りたいという人が増える、当然想定されることです。そうした場合、今予定している二〇二〇年度末までの三十二万分で本当に足りるんでしょうか。
  303. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 三十二万人分の整備について、前提として、女性の就業率が八割とか、そうした形にさせていただいておりまして、現時点においてはこの中で対応し得るものということで、まずはその三十二万の整備に向けて、市町村ともよく連携を取りながら整備をして、着実に実施をして待機児童の解消に取り組みたいと思います。
  304. 矢田わか子

    矢田わか子君 未就園児といいまして、保育園に今現在行っていない方々、三歳から五歳だけでも十三万人を超える人数がいます。この方々が、いや、無料なんだったら、じゃ、行きましょうということで入ることも考えられるわけです。  三十二万人で本当にいいんでしょうか、もう一度お願いします。
  305. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 現時点で、三十二万人に対して、本年九月においては二十九・七万人分ぐらいが必要だということが市町村から言われてきているわけでありまして、ただ、これから年度が進行していく中で、当然それは上がってくるだろうというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げた就業率等々を前提に推計させていただいたまずその数字、その実現に全力で取り組んでいきたいと思っております。
  306. 矢田わか子

    矢田わか子君 切実な思いで保育所を待っている方々ニーズにきちんと応えていただきますよう、対策をお願いしたいと思います。  もう一度申し上げます。この限られた原資八千億を本当に三歳から五歳のところに集中投下したことが少子化対策につながるのでしょうか、少子化担当大臣
  307. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 先ほどちょっと申し上げましたように、いろんな調査をしてみますと、こういう世代のところの負担が極めて大きいというのが出ていますから、これを無償化することによって、今までは我々、保育の充実、待機児童をなくそうとか、あるいは育児休業保障制度の充実ということに努めてきまして、一歩踏み込んだ新しい政策だというように思っております。必ずこれは一定の効果があるという具合に思っております。(発言する者あり)
  308. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記止めて。    〔速記中止〕
  309. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を起こしてください。
  310. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 今、いろいろな調査を見ましても、理想の子供数を持たない理由という中に一番大きく実は出ているのが、お金が掛かり過ぎるから、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからということが出ていますので、ここに対して、私どもは、これだけの数字、五六・三%、一番、理想の子供数を持たない理由の中で一番大きく挙げられているのがこの理由でございますので、そこに対して大きな一歩を踏み出したと。  ただ、何パーかと、効果がどれぐらいかということについて申し上げるわけにいきませんけど、まだ推測できませんけど、非常に大きな一歩になるんじゃないのかという具合に確信をいたしております。
  311. 矢田わか子

    矢田わか子君 大臣、御存じだと思いますが、保育料というのはゼロ―二歳の方がお金掛かるんですよ。ここに対しては住民税非課税世帯しか対象にならない。  そして、アンケートを取った結果、高等教育だとか、三歳から五歳だけじゃないんですよ、小中学校も含めて、義務教育だってお金掛かるんです。なぜ三―五なのかを私は問うております。いかがでしょう。
  312. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) これは、まず、先ほど答弁の中でも申し上げたんですが、三歳から五歳であれば九割以上の方が保育所に既に、あるいは幼稚園に通っておられるという状況になっております。ただ、ゼロ―二はそうではないということもございます。  それと、掛かる費用の関係から予算との関係もあるわけでございますし、また与党の中、また自民党の中において、ゼロ―二においてはどう対応すべきかということについてまだ様々な議論があることから、今回は三歳から五歳、そして、先ほど衛藤大臣から答弁をさせていただきましたように、子供を持つか持たないかで言わば幼児教育に係る費用も大きな理由になっているということがはっきりいたしておりますので、それはそれなりの効果があると我々は考えております。
  313. 矢田わか子

    矢田わか子君 いずれにしても、偏った配分が本当に少子化に功を奏するのかということはしっかりと見極めをしていかなければならないと思います。  かつ、これは待機児童が増えるということが想定される中において、保育士の確保が急務だと思います。保育士の処遇改善、どうお考えですか。
  314. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 保育士の充実方につきましては、今までも御承知のとおり大変力を入れてやってきたところでございます。平成二十五年度以降、一人当たり月額約三万八千円の処遇改善に加えまして、平成二十九年度は月額最大四万円の処遇改善に取り組んでまいりました。そうした中で、平成二十五年から見ますと、年収ベースでは約四十八万円、この処遇について賃金が改善されてきたというように理解をいたしています。そしてまた、今年度からは、さらに経済政策パッケージといたしまして月額三千円程度の処遇改善も行っております。  引き続き、私どもは、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるように、しっかりと取り組んでまいりたいという具合に思っています。
  315. 矢田わか子

    矢田わか子君 引上げを、完全に無償化にするのではなくて、保育園を幼稚園の上限値二万七千五百円に合わせた場合、二千億が浮くと言われております。その二千億を原資に、保育士の処遇改善を図るとか、九万人の新たな受皿確保をするというふうなことによって待機児童をなくしていくというようなお考えはなかったのでしょうか。
  316. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) いろんな意味の検討がなされてきたと思います。ただ、これは非常に大きな一歩と申し上げているわけでありまして、いろんな意味での検討は今後もやっぱり続ける必要があろうかという具合に思っています。  今回は、少子化対策ということと、それから義務教育をやっぱり下げていくというか、そういうところの両方の強化の観点からも両方ございましたので、その大きな第一歩だという具合に思っております。
  317. 矢田わか子

    矢田わか子君 少子化は国難ということで、第一優先課題です。でも、少子化担当大臣は本当によくお替わりになります。二十数人です、少子化担当大臣、歴代。二十数番目の大臣として、しっかりとやっぱりパスを受け継いで、思いを引き継ぎ、今現在まさに待機児童として保育園の空きを待っているお母さん、お父さんたちの気持ちに立って、是非とも施策の練り直しをお願い申し上げておきたいと思います。  加えて、便乗値上げについてお聞きしていきます。  附帯決議にも付けさせていただきました、この便乗値上げを防止するための対策、お答えください。
  318. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 済みません、便乗値上げって認可外保育園の便乗値上げということで……(発言する者あり)済みません、ちょっと答えてしまいました。  認可外の便乗値上げ、これもマスコミで指摘をされておりまして、これ、本来合理的な理由がない引上げは適当ではないということでありますので、各都道府県から該当する施設について内容を確認して必要な対応を図りたいと思っています。
  319. 矢田わか子

    矢田わか子君 認可外の保育所について、一定の保育基準を満たしていなくとも五年間は経過措置として補助が出ると、無償化対象にするというふうなことも打ち出されております。  四割以上は監督、巡回していないというふうなことなんですが、この監督、どのように強化されますか。
  320. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 先ほどのちょっと答弁漏れのところですね、そういう状況の中で、今、私どもは少子化対策の基本について省内挙げて今検討中でございまして、是非、新しい方向についても、プラスアルファの方向についても年度内にその結論をまとめてまいりたいということで、今懸命に、有識者、いろんな方々を入れて検討中でございますことをお答えさせていただきます。  それから、保育料の便乗値上げについては、これはもう許してはならないというふうに、本来の今回の趣旨を理解して、そういうことがないように今やっているところでございます。御承知のとおり、これに対する指導について強めているところでございまして、こういうことがないようにということで、今、便乗値上げについていろんなことがないようにということで図っているところでございまして、引き続きこの把握に努めてまいりたいという具合に思っています。そして、このことについて、都道府県るい市町村に対して指導を行っているところでございます。  どうぞ見守っていただいて、いろんな情報を今我々は待っているところでございます。
  321. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 認可外保育園の監督指導、基本的に都道府県が担当されるということでありますので、都道府県と連携しながら、特に都道府県によってかなり率が、余り行けていないとかなり行っている、これは数にもよるんですけれども、ばらつきがありますので、そういったことを踏まえて、実は今年度から、認可外保育施設、認可外保育施設が満たすべき基準の内容の説明や事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員、これを増員をすると、こういう措置もとらせていただいて、トータルとして、認可外であったとしても預かっている子供さんの命に何かあるということは絶対に許されないわけでありますので、そういった思いで取組させていただきたいと思います。(発言する者あり)
  322. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) じゃ、もう一回質問して。(発言する者あり)  衛藤少子化担当大臣
  323. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 認可外保育所のところであれば、今、加藤大臣から申し上げたとおりです。  私が途中、質問じゃないところの、追加で申し上げましたところは少子化大綱についての話でございます。それを今煮詰めているところでありますということであります。私どもの役所の中で今懸命に、有識者集めて更に素案を煮詰めているというところでございます。  以上です。(発言する者あり)少子化大綱と言っています。
  324. 矢田わか子

    矢田わか子君 少子化大綱を御説明ください。
  325. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 少子化の私ども担当をいたしておりますので、いわゆる今回の無償化で非常に大きな一歩を出したと思っておりますが、更にやるべきことがあればということで、いろんな状況の中で少子化についてやるべきことはあるという具合に見ていますので、それについて今省内で、少子化大綱を作るべく、年度中にまとめるべく今いろんな検討をやっているところでございます。(発言する者あり)
  326. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 衛藤担当大臣
  327. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 少子化の問題については、五年に一度の見直しありますので、今年度中に次なる少子化大綱について見直しをしているところでございます。  この少子化の原因については、いろいろ今まで議論されているところでございますが、未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢の上昇とか長時間労働とか、子育て中の孤立感や負担感が大きいなど等様々な要因が複雑に絡み合っているという具合に私ども見ておりますので、その少子化大綱の見直しを年度中にもう一回、また更なる見直しを、五年に一回やっていますので、それを是非やっていきたいというふうに思っているところであります。
  328. 矢田わか子

    矢田わか子君 少子化大綱、今見直しをしている時期ということであります。大臣、是非とも、今挙げたような課題も含めて、今回、血税八千億投じるんですよ、少子化にきちんと功を奏するように、待機児童も含めて、お座りください、是非とも見直しをお願いして、申し上げておきたいと思います。  文科大臣、幼稚園の便乗値上げ対策をお願いします。
  329. 萩生田光一

    国務大臣萩生田光一君) 私立幼稚園の利用料の上昇が続いているのは事実でございます。また、私立幼稚園の利用料引上げ自体が一概に不適切だというわけではないと考えています。問題は、質の向上を伴わない、理由のない利用料の引上げが助長されることはこの機会にあってはならないと思っております。  このため、政府としては、これまでも、各自治体や事業者に対する周知徹底及び実態把握に努めるとともに、私立幼稚園団体からも、質の向上を伴わない、理由のない利用料の引上げが行われることのないよう呼びかけてまいりました。先日、各自治体に対して改めて通知を行ったところであり、引き続き適切な対応をしてまいりたいと思っております。
  330. 矢田わか子

    矢田わか子君 ありがとうございました。  最後に、児童虐待についてお伺いをしていきます。  昨年から児童虐待による悲惨な事件が続いています。児童相談所の体制強化、私たち訴えてきましたが、体制強化、進んでいるんでしょうか、厚労大臣
  331. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 児童虐待、本当にあってはならないことであります。それの根絶を目指して、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランというのを作らせていただいて、二〇一九年度から二〇二二年度の四年間で三千人の児童福祉司を約五千人にする、児童心理司も約八百人にする、こういう体制、こういう方向性を出して、そして各自治体が実際は人材確保をしていただくわけでありますから、採用活動支援するための補助、あるいは日本社会福祉士会等の専門職団体に対する協力依頼、こうしたものも重ねさせていただいております。  現時点で、本年四月一日では、児童福祉司は三千八百十七、児童心理司は千五百七十ということで、今年度中にそれぞれ目標の数字を達成するためには、児童福祉司は四百八十三人、児童心理司は四十人ということの増員が必要でございますので、それに向けて自治体とも連携を取りながら確保に努めていきたいというふうに考えております。
  332. 矢田わか子

    矢田わか子君 この十年で児童相談所が出動した件数は十六万件ということで、四倍に膨れ上がっています。本当にその人数で足りるんでしょうか、加藤大臣
  333. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 児童福祉司一人当たりの抱える件数が多いと、特に都会中心ですけれども、そういう中で、これまで五十人だったものを四十人に見直す中で、先ほどの五千人強の水準というものを目標とし、今それに向けて年次年次定員の確保に努めているところでございます。
  334. 矢田わか子

    矢田わか子君 常時見ている人が四十人もいると。それに、しかも児童相談員というのはほかの仕事もしています、非行の少年の対策だとか養子縁組の取組だとか。四十人常時見れますか、加藤大臣
  335. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 失礼しました。  基本的に、四十八時間ルール、委員指摘委員も従前から御指摘のとおり、そうしたことに対応していくというために、もちろん児童福祉司も様々な仕事をしていますから、こうしたまさに対応する業務に関わっている皆さんが四十八時間で対応できる、そういった定員の確保に努力していきたいと思います。
  336. 矢田わか子

    矢田わか子君 しかも、パネルを御覧ください、一八九、これ児童虐待のダイヤルです。ここの接続率、お答えいただけますか。
  337. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) 今そこに出ているように、固定と携帯で二万件ぐらいの連絡がありまして、実際につながった件数は、多分上、それと違いますね、表が、約五千件弱というのが今の現状で、実際途中で切れているというケースが多いように考えております。
  338. 矢田わか子

    矢田わか子君 そうなんです。結局、掛けて、一八九を掛けると、これ有料なんです。二十二秒につき十円いただきますと、そういうアナウンスが流れます。そして、そこから先行くと、あなたの郵便番号を入力くださいと言われるんです。だから、皆さん、個人情報の保護も含めて切ってしまう。二五%しかつながっていない。これ、どのように改善されますか。
  339. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 時間が来ています。
  340. 加藤勝信

    国務大臣(加藤勝信君) まず、一八九に統一をして、有料化になっているものを無料化せよというお話がありましたので、予算確保して、今、逐次ソフトの改修等して、十二月ぐらいからはこれ実現できると思います。  それから、その上で、ガイダンスが長いと切ってしまうという指摘がありましたが、今回料金が無料化になりますから、料金説明のガイダンスは無料ですという一言で済みます。したがって、その辺も活用しながら、これは匿名でやれますとか、そういった対応も盛り込むことも含めて少し中で考えていきたいというふうに思っています。
  341. 矢田わか子

    矢田わか子君 ありがとうございます。埋もれている五十万件、是非とも対処をお願いしたいと思います。  ありがとうございました。
  342. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 以上で矢田わか子君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
  343. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾君。
  344. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 午前中に引き続き質問の機会をいただき、ありがとうございます。  午前の台風災害関連以外の質問をさせていただきます。  まず、関西電力役員の金品授受問題について聞く前に、この原子力行政を所管する菅原経産大臣に、自身に関わる問題をまず伺います。  先週金曜日の衆議院予算委員会、本多平直議員が、菅原事務所が作成したとされる七枚の贈答品リスト、この中に、選挙区内の有権者百十名、それから様々な政治家の先生方、今閣僚席に座っていらっしゃる方も何人かいらっしゃいますけれども、その名前と住所、送り先、それからカニ、メロン、タラコ、すじこなどの品物の名前を書いたリストを示して、おたくの事務所、菅原事務所で作ったものではないかというふうに質問しました。  今、委員の皆さん、お手元には、配ったものの一覧表を資料として配付させていただいております。  そこで、菅原大臣に伺います。  私も、金曜日に改めてこのリストを大臣サイドに提示して確認を求めました。あれから三日たちましたけれども、確認はできましたでしょうか。
  345. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 先週の金曜日に、衆議院の予算委員会で本多議員からその資料を渡され、また、そのコピーを事務方を通じて杉尾議員からいただいております。そして、この三日間も含めまして確認作業をいたしております。これまで、分かったこともありますが、まだ途中の部分もあるため、今現在のところを申し上げたいと思っております。  十年ほど前の平成二十一年にマスコミから同様の取材を受けまして、当時の秘書がリストや領収書の有無を確認したところ、事務所には見当たらなかったわけでございます。その旨をマスコミに回答いたしまして、当時そのことが記事に載っております。  そして、先週のその指摘を受けて、改めて事務所に指示をして確認作業を今行っておりますが、その表にもあるように、十三年前あるいは十年前以上のことでありまして、当時の秘書が今は誰も残っておりませんで、また、当時のことを知る秘書が今事務所におりません。念のため、議員会館と練馬の事務所を全て探しましたが、そのいただいたそのリストと、また、この書類等、領収書も見当たらなかったということで事務所秘書から報告を受けております。  また、事務所の方で、リストに掲載をされている方々に対して、事務所の方からそうした品物をもらった記憶があるかどうかという今確認作業をいたしておりますけれども、台風るいは三連休ということもあって全てはつながらなかったんですが、現時点で、途中経過で申し上げると、連絡が取れた方から、もらっていない、あるいは十年以上の前のことだから分からないという回答を得ております。  そして、その事務所から、それぞれそのリストの方にお電話申し上げたところ、マスコミから取材が来ている……(発言する者あり)
  346. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 御静粛に。
  347. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) おたくの事務所で名前や電話番号を教えたのかというような、そういうお叱りもいただいたりしたそうであります。  引き続き、確認作業を進めていきたいと思っております。
  348. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 証言内容については後で御紹介しますけれども、これだけの品物を配っていらっしゃる。具体的な品物の名前も書いてある。  大臣は、これまで、十年以上前ではありますけれども、イクラ、すじこ、メロン、これだけ大量に配っていたら覚えていないはずがないんですけれども、覚えていますか、どうですか。
  349. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 先週のそのリストを本多議員からいただいて初めて見ました。したがって、今現在そういう状況でございます。
  350. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 答えていません。配ったかどうか覚えていませんかと聞きました。
  351. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) そのいただいた資料を見ましたけれども、私の今の認識では、そういう認識はございません。
  352. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 そういう認識というのはどういう認識ですか。配ったという認識ですか。
  353. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) その配ったかどうかも含めて、その資料そのものがございませんでしたので、その資料があるかどうかを事務所で確認をいたしたわけでございます。
  354. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 資料の問題じゃありません。自身として配った記憶があるかどうかということを聞いています。  ちなみに、木曜日の委員会では、今井議員が真っ先に聞いたんですけど、そのときには、金品を渡したことはない、断定的に言っているんですよ。完全に後退しているんですけれども、配った記憶あるんじゃないですか。
  355. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 先週、本多議員と、その前に今井議員から御質問いただきました。  今井議員から、金品を配ったことがあるかということを言われたものですから、金品といえば通常は現金とかそういったものかなと思って、それはありませんと答えました。
  356. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 それは言い逃れです。金品というのは品物が入っているに決まっているじゃないですか。週刊誌の報道がそもそもそうなっているじゃないですか。それを菅原大臣は全部否定したんです。  私は、このリストを作成した菅原事務所の元秘書、Aさんということにしておきます、会ってお話伺ってきました。その証言内容は極めて具体的で説得力がありました。一部御紹介します。  このAさんの証言によれば、国会事務所のもう一人の秘書が手書きで書き込んだリストを、手書きでは読みにくいので事務所でパソコン、我々も貸与されていますけれども、事務所の貸与された公式のパソコンで打ち直しをした。  その際に、作業の際に、代議士とテーブルに向かい合わせで、自分は事務所に入りたてで、この方は二年しかいなかったそうです、事務所に入ってすぐこの作業を命じられたそうです、自分は事務所に入りたてでよく分からないので言われるままに宛先と品物を書いて表にした、こういうふうに言っています。記憶ないですか。
  357. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) その御指摘の方、秘書がどなたか分かりませんが、十数年前のことでございますから、今連絡が取れる、当時の秘書には連絡を取って聞いておりますが、また当時のことを確認するように事務所には指示をしておりますが、今確認中でございまして、その時点では、今、確認を今進めているところでございます。
  358. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 リストそのものはなくても、リストの作成を命じたことがあるんじゃないですかと聞いているんです。
  359. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) あのリストが、先週初めて見ました。そして、いただいたそのコピーを持って事務所、会館等を探すように指示しまして、私はこの週末、RCEPでバンコクに行ったものですから、その秘書が全部事務所を探したそうでございますが、そのリストはございませんでしたという報告を受けています。(発言する者あり)
  360. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 止めてください。    〔速記中止〕
  361. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を起こしてください。
  362. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 今、その私の頭、認識にはございません。
  363. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 じゃ、聞きます。リストの作成、命じたことがないということですね。
  364. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) そのリストを先週金曜日に初めていただいたものですから、それを見て、初めて見ております。したがって、そういう、命じたことはないということでございます。
  365. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 大臣に伺います。この元秘書Aさんがうそ、作り話をしているというふうに思われますか。
  366. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) その元の秘書さん、どなたか分かりませんけれども、十数年前のことでありますから、そのこと自体、今私の認識にはございません。
  367. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 大臣がそこまで言うなら、私、二時間近く聞いてきたんですけど、テープがあります。テープを提出してもいいんですけれども、いかがでしょうか。
  368. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) それは予算委員会理事会等でお決めいただくことだと思います。
  369. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 では、後刻理事会にて取り計らい、よろしくお願いいたします。
  370. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) じゃ、後刻理事会で検討させていただきます。
  371. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 このAさんが、どうして今回このリストを出して証言する、かつてのボスですよね、菅原代議士、大臣は。反旗を翻すことになった。心当たりありますか。
  372. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) ちょっと、繰り返しになりますが、その方が私どなたか分かりませんので、全くちょっと今は分かりません。
  373. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 心当たりがないと言うんだったら、記憶を喚起するために更に証言内容を御紹介します。  とにかく菅原事務所は、公設秘書の方も一年に一回ずつぐらい辞める、そして私設の秘書の方も同じぐらい辞めている、こういうことがあったそうでございます。有名な話だというのが、後ろの方から声ありましたけれども、このAさんは二年間、議員会館で勤めて、給料を十万円毎月強制的に寄附させられていたんだそうです。これは法律違反です。それから、残業代なしはこれは仕方ないんですけどねと、こういうふうに言っていましたけれども、賃金の未払、立替金が常習化していた。とにかく、大臣、当時の代議士の秘書に対するパワハラがすごくて、ちょっとここでは生々しいのでこれ以上紹介しませんけれども、私もいじめられて人間扱いされていなかったので、頭にきて、最後はユニオンに駆け込んで、百万円払ってもらって辞めたと、こういうふうにおっしゃっている。  そのときに、このリストと、もう一つ領収書があるんですけれども、東京都、自民党のですね、第九選挙区支部、七十五万八千円、これはメロンの領収書だそうです。稚内の業者さんです。これも後で確認をしていただきたい。これもお渡ししておりますけれども。この領収書とリストを持ち出して辞められたんだそうです。  私が、どうしてこのリストを出す気になったんですかと、こういうふうに伺いました。この方が、こんな代議士が閣僚、しかも経産大臣という主要閣僚務めるなんてあり得ない、日本のためにならないと思ったと、こういうふうに証言していらっしゃるんです。  こういう、秘書の方が、百万円未払があってユニオンに駆け込まれて、お金を払って辞めていかれた秘書、その方の記憶あるんじゃないですか。
  374. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 今のお話ですが、ユニオンに駆け込んで、その未払云々のお話がございました。  本当にそのような事実があるんでしょうか、逆に。今、私の記憶、あるいは今日まで十六年間やらせていただきましたけど、そのユニオンというのはいわゆる組合、労働組合でございますね。そこに駆け込んで、例えば、何といいましょうか、社会保険等々のお話をするというような、いったことが例えば私設秘書の場合あったかもしれませんが、今現在、そのお金、未払ですとか、月にどうのこうのといったことは、それは逆に本当なんでしょうか。それはもう私の……(発言する者あり)はい、いやいや、十何年前だとしても、それ逆に、杉尾先生、本当なんでしょうか。  私は、それは、そういう記憶はございません、そういう記憶はございません。
  375. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 この方の証言ですから。  あのですね、これが事実であるということであれば、法律違反ということについては、つまり公職選挙法の寄附行為、買収に当たる、これはよく分かっていらっしゃいますね。
  376. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 政治資金規正法、公選法等々は認識しているつもりでございます。
  377. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 この秘書の方は、私もまずいと思っていましたと、こういうことをやっちゃいけない、ただ、とても言えなかったんですと、言うとまた怒られるからということだったんです。  これだけ、政治と金の話、もうこれぐらいにしますけれども、これはマスコミも何社かほかにも取材をしているというふうに、私も現場で会った人もおります。何度も何度も浮上しながらこれだけの話が出てくるというのは、余りにもやっぱり倫理観が希薄過ぎるんじゃないか。本当に経産大臣務められるんだろうか、これから議論をさせていただく原子力行政、御自身としてその御自覚はおありですか。
  378. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 先ほどのその秘書給与の話ですが、十年以上前の平成十九年に週刊誌から取材を受けました。その際、公設秘書から本人の意思でカンパを受けた、合法的に処理をしており領収書もきちっと発行していると回答して、それがそのまま記事になってございます。念のため、当時の会計上の処理について、今日午前中から、東京都の公報に当時の収支報告書の要旨が出ているはずなものですから、今それを確認するようにいたしております。  そして、その上で今の御質問でございますが、誠心誠意、至りませんが頑張っていきたいと思っております。
  379. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 じゃ、関電問題に移ります。  先週の衆議院予算委員会質疑で馬淵議員が取り上げた内部告発文書があります。まあ三通とも四通とも言われていて、このうちの二通を私も早期に入手をさせていただいたんですけれども、いずれも今回明らかになった事実がほぼそっくりそのまま書かれています。この中にはこういう記載があります。把握している限りの情報をメディア、捜査当局などに公表して徹底解明してもらうと、こういうふうに書かれています。  そこで、菅原大臣に伺います。  これ、今年の九月まで知らなかったという答弁を繰り返して衆議院でもされていらっしゃいましたけれども、国税も査察に入っていて、こういう状況で、地元の中でもかなりの人が知っている、そういう中で監督官庁の、所管の経産省だけが知らない。これは僕はあり得ないと思っているんですけれども、仮にそうだとしたら、これは相当まずいんじゃないですか、どうですか。
  380. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 今回のこの関西電力の資金の問題は極めて重大な案件だと思っております。  だから、九月の二十七日に報道が出て初めて私たちも知りました。そして、即日、関西電力を、幹部を呼んで報告をさせたわけなんですが、その後の会見と、そしてまたそのときの会長と社長の言っていることがもろもろ違っていたものですから、これはやはりきっちりやらなければいけないということで、第三者委員会を立ち上げて、そこで今、既に但木委員長中心にその社内の調査が進んでいるというふうに承っております。そして、この問題について、今、その前段の文書ですか、それも、こっちは二十七日に報道があって初めて、逆に関電の方から受け取ったという経緯がございます。  それから、その関電に関しまして、今の御指摘については、報道で出るまで経産省に何も報告がなかったということはまさに言語道断であって、したがって第三者委員会の立ち上げを指示をしたところでございます。
  381. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 ちょっとフリップ出してもらえますか。(資料提示)  この一連の文書の中にこういうふうに書かれているんです。原発の建設、運転、定期点検、再稼働工事などの過程で、工事費などを水増し発注し、お金を地元有力者及び国会や県会議員などに還流させるとともに、関電の幹部職員が億単位の現金を受領していた、水増し発注工事費は電気料金に加算、計上されていたと、こういうふうに指摘しております。このフリップにその構図を示しました。  関電の幹部が記者会見等々で、金の出どころ、出所については全く考えもしなかったと、こういうふうに説明しているんですけど、こんな説明、どう考えても通用しないと思うんですけれども、経産省はこの説明で本当に納得できるんですか、どうですか。
  382. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 九月の二十七日に報道が出て、午前中、十一時頃に関電の幹部を経産省に呼びました。そして、エネ庁の幹部の方から話を聞いたところ、全く明らかな内容について説明を受けなかったものですから、またその流れの中で当日会見をしたものですから、これではやはりコンプライアンスあるいはガバナンスという意味では、しっかりと外部の目を入れて外からチェックをしなければいけないということで今回、第三者委員会の立ち上げになって、いわゆる検事総長も務めた但木委員長を始め四名の弁護士の方、そして補助弁護士十五名、合わせて、今の中身をしっかりと調査をしてもらい、それをいわゆる電事法に基づいて、罰則規定のあるいわゆる報告徴収というもので私たちは指導して、今その報告を待っている次第でございます。
  383. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 いや、駄目ですよ。そんな話聞いているんじゃなくて、こういう説明が世間一般で通用するかと聞いているんです。
  384. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 基本的に通用しませんね。  こうした中で、言わばこのお話あった森山氏という方が、亡くなった方ですけど、その出てきた資金の原資のお話を、今、杉尾委員からありました。これ、吉田開発がどの程度原資を捻出しているかは明らかでないんですが、だからこそ、この第三者委員会で、いわゆるステークホルダーではない全く外部の方々に、しかもそれぞれ四人とも弁護士、合わせて十九名の弁護士、そしてそれぞれの生い立ちや、あるいはそれぞれの足跡を持った、経験のある、特に但木委員長は日本相撲協会の案件で大変名をはせた方でありますから、そうした方によってこの関電の中身についてしっかりと調査をしてもらう、こういうことでありまして、前段のことはつまりそういうことでございます。
  385. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 だから、通用しないんですよ。こういう、ガバナンスが利いていなくて、世間一般でも通用できない説明を記者会見で正々堂々とする、こういう経営陣が経営している会社、こういう会社に、国策民営とはいえ、この原子力を扱うという、原発を扱う、そういう会社の経営陣としてあり得るのかと聞いている。  こういう経営陣が経営している会社が原子力発電所、原発を扱う資格はあるのかと、そういう声があるんですけど、いかがでしょう。どう思われますか。
  386. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 電気料金の認可というものは、あくまでも電気の利用者の利益を守るという観点から費用の見積りが適正かどうか厳格に審査をされておりまして、これまで適切に行われてきたわけでございますが、今回のこの公共、いわゆる公益的な事業を扱う事業者である関西電力がこのような事案を起こしたということは極めて大きな問題でありますから、繰り返しになりますが、外からの第三者委員会を通じて中身を徹底して調査をして、それを報告徴収という形で経産省の方に報告をしていただき、経産省としてはその時点で何らかの対処をしていきたい、このように考えております。
  387. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 とにかく二言目には第三者委員会ということしかおっしゃらないんですよね。  この、何というんですかね、経産省としての当事者意識、それからもう一つ、この構図の中にも出てきますけれども、原発マネーですよね、いわゆる、一部が政治家に流れていたんですよ。これ、安倍総理の側近、何人か具体的な名前も挙がっているんです、側近の方だけじゃないですけど。電事連、電気事業連合会があっせんしたパーティー券の引受けもあった。一件、一社当たり二十万円だと、こういうことも聞いております。  総理、こうした原発マネーの政治家の還流、これはあっていいことなんですか、あってはならないことなんですか、どうですか。
  388. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 政治資金については、各政治家が、これは与党、野党問わず、政治資金規正法にのっとって、しっかりと法令にのっとって処理すべきものだろうと思います。  そして、個々の言わば事案については、それぞれの議員が責任を持って説明責任を果たしていくべきものだろうと、このように考えております。
  389. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 安倍総理もずっと人ごとのようにおっしゃっているんですけれども、これは実際に安倍政権も再稼働を進めていて、これは四十年間にわたる自民党の歴代政権が続けていたこれ原発政策そのものなんですよ。  この内部告発の中でも、四十年を超える大きな不正、原子力行政にメスを入れてほしいと、こういうくだりがありました。実際に、この資金提供の年度別の数字で見てみますと、これ再稼働が進み始めた、そして訴訟で一旦仮処分でまた止まって、さらにその後、上訴でまた再稼働が始まった、こういうタイミングとこの金額の提供のタイミングが全く一致しているんですよね。  こうした原子力行政に関わる、根幹に関わる問題なんだと、原発マネーに群がる利権の構図の一端が表に出た、これが今回の事件の核心だと思いますけれども、総理はそういう御自覚というのはおありでしょうか。
  390. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 済みません、所管なので私の方から。  電力会社は電気の供給という公共事業を担う事業者であることは、繰り返し申し上げております。その中で、事業活動原子力に関わるものか否かに関係なく、電気料金を支払う利用者の皆様から不信を持たれることがないようにすることが当然必要でありまして、今回の問題について、このような不信を招いたことは大変な問題であると思っております。  原子力事業というものが、地元の皆様の御理解をいただいて、長期間にわたって様々な事業者が協力をいただきながら進めてくる、そういう構造になっていることは杉尾議員も御案内のとおりであります。そして、この構造は、原子力だけではなく、水力や送電網の廃止、あっ、送電網の整備等々、公共インフラ事業もまさに同様でございまして、いかなる事業でもルールにのっとった形で取引がなされるべきであることは論をまたないところであります。  最後に、この関電は、そういう意味では、公正性と中立性を確保するためにも、外部の独立した第三者機関から成る委員会によって徹底的に事実の解明、原因の究明、そして経営問題を含めて、まあ今回数名の方がもう辞任をいたしておりますが、再発防止等の措置を講じることで信頼の回復に努めていくというのが本旨だと思っております。
  391. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 総理の認識、いかがでしょう。
  392. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) ただいま大臣が述べたとおりでございまして、これが内閣としての認識でございます。
  393. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 今回の関電問題を受けて、一応聞き取りをほかの電力会社にもしたそうですけれども、今回のような問題はなかったというふうに早々に結論が出されているんですね。これはおかしいというふうに思います。この際、ここまでおっしゃるんだったら、まず、全容解明に国として責任を持って乗り出すべきではないかというふうに思います。  もう一つ、ちょっと今日はさらにもう一つテーマがありまして、言論、表現の自由の問題を最後に扱わせていただきたいんですけれども、まず、かんぽ、NHK問題なんですが、NHK「クローズアップ現代」のかんぽ不正報道をめぐる問題なんですが、ここに経過を簡単に記しましたけれども、去年四月の放送の後で日本郵政側から再三にわたって抗議があって、二回目の放送が延期されただけではなく、NHKの経営委員長からNHKの会長に異例の厳重注意処分があったと、こういうことです。  日本郵政側から圧力があったという疑惑が浮上しているわけですけれども、そこで、今日は日本郵政の鈴木上級副社長にお越しいただきまして、ありがとうございます。鈴木副社長、この放送の後で、情報募集を呼びかける動画の公開とその取下げをめぐるやり取りについて、これは野党ヒアリングの後ですけれども、NHKのことを、まるで暴力団と一緒だと、こういうふうに述べられました。  そこで、鈴木副社長、この発言の意図、それからNHKの取材や放送は間違っていたと今でも思っていらっしゃるのかどうか、簡潔に答えてください。それから、なぜ暴力団という言葉を使ったかも併せて説明ください。
  394. 鈴木康雄

    参考人鈴木康雄君) お答えを申し上げます。  その経緯ということでございますが、それは、放送が終わった後、NHKが次の放送をするということで、視聴者というんでしょうか、そういう方々から意見を求めたいという中に、いわゆる公式ツイッターと称してそういうことをしたわけですが、その中に、NHK側が出したものの中に、もう全く事実の摘示なく、かんぽは詐欺だとか押売だとか、そういったことを述べておりましたので、具体的な事実の摘示もないということ自体がおかしいんじゃないかと、まるで電車の中づり広告だという、同じではないかということで、取り下げてほしいということを要請いたしました。その後、NHK側からはそれに対しては一切回答なく、一方で、我々の、NHK側の方の取材を受けろと言い続けておりました。  そういうわけですから、私どもからすれば、一方的な自分の意見の表明を、あって、それを通すがために、自分の方の取材を受けてくれるんならそれを、動画を外してもいいと。そういうふうな言い方は、自分の一方的な主張を正当化するがために他人に無理やりに余計な行為をさせるということであり、誠に放送倫理に違反するというふうに考えております。今でも同じように考えております。
  395. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 暴力団という表現、なぜ使ったか。
  396. 鈴木康雄

    参考人鈴木康雄君) お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたように、一方的に攻撃を加えて自分の勝手な意思を押し通そうとするというものは極めて悪質であり、いわゆる反社会的勢力と、行うことと同様ではないかという意味で申し上げました。  以上です。
  397. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 私は到底承服できない。  被害者のようにずっとおっしゃっていますけれども、かんぽ不正問題の加害者なんですよ。どれだけの人がかんぽ、かんぽだけじゃないんですよ、投信でも同じことが行われていたと言われているんですよ。そうした反省が全くないんです。私はこれに対して本当に憤りを持っている。  そして、鈴木副社長がNHK経営委員会に送ったお礼の文書というのが朝日新聞に報道されています。一連の出来事の後です。NHK側が事実上の謝罪をしてからです。元総務事務次官でしたね、鈴木副社長。放送法の改正の責任者だったと自らわざわざ書いてある。そして、その上でNHKの番組編集とか内容確認なんかに細かく口出している。  これ、どうですか。これで先週の予算委員会質疑の中で鈴木副社長が圧力を掛けた記憶がないと言っているんですけど、こういうのがまさに圧力じゃないですか。どうですか。
  398. 鈴木康雄

    参考人鈴木康雄君) お答えを申し上げます。  まず最初に、郵便局における保険の販売における不始末につきましては誠に申し訳ないと思っておりまして、皆様にも多くの時間を取らせて誠に申し訳なく思っておりますし、それ以上に、全国の郵便局を信頼して長年お付き合いをいただいてきたことに対し、その信頼を失うことになり、また、お客様の中には金銭的な不利益まで与えることになってしまって誠に申し訳ないと思っております。現在、そのいわゆる乗換え問題で発生しました十八万三千件、十五万六千人のお客様にできるだけ早めにアクセスをし、不利益の解消に当たりたいと思っております。  御質問の二番目、ここに、今いただいたペーパーでございますが、まず一つ、圧力云々という話ですが、これはさっき、今委員の方からも御指摘がありましたように、私どもが経営委員会にお願いをし、もちろんNHK執行部にもお願いをして、全ての議論が終わった後の通知がいただきましたので、それに対してお答えをしたものであって、そういう意味では事前の審議の段階では全く関係のないということでございます。  そもそもが、私は元総務省で次官をしておりましたが、二〇一〇年の一月にはもう退職しておりまして、この事案があったときというのは八年も、八年を過ぎておりますので、そのようなもので、公務員が何年もたってからまだ圧力なんかあるわけがないというふうに思っております。  以上でございます。
  399. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 確認できませんでしたけれども、副社長が古巣の郵政省幹部と相談していたんじゃないかという、そういううわさが、何人かから私も聞きました。事実関係はできませんでしたけれども。  ただ、こういう副社長の、郵政の、郵政じゃない、総務ですね、元次官で放送法の改正、放送法のことをよくお分かりだ。で、しかも、この時期というのはNHKが常時同時送信に向けて放送法の改正で物すごくナーバスになっていた時期、そういう時期にあなたがその総務の次官だったという経歴を振りかざして折衝に当たっていたということが今回の一連の出来事に大きく関わった可能性がある。  そこで、経営委員長に伺いますけれども、経営委員長は、番組とは関係ない、この厳重注意ですね、これはだけど詭弁だとしか思えない。日本郵政におもねった、現場を萎縮させる、やってはならない一線を越えたと、こういう認識はございますか。
  400. 石原進

    参考人石原進君) お答え申し上げます。  会長への注意は、会長と現場の間でガバナンスが正しく機能していることが重要であります。その観点から、今回の職員の発言には私どもとしては見逃してはいけない問題が含まれていると考えたためであります。  また、郵政三社の手紙には、八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに二か月たっても回答がなかったために経営委員会に文書を出したとありまして、協会側の業務執行が視聴者目線に立っていないと考えたためであります。  なお、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識しておりまして、御指摘のような事実はないと考えております。
  401. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 私はちょっと考え方が違うんですけれども、今日は会長にも来ていただいていますんで、これ、第一弾の放送の後で第二弾の放送があったら、もっと毅然な対応をしていれば、このかんぽ問題、被害拡大を防げたのではないかと、こういう指摘も一部にございます。  そういうことも含めて、言わば、こういう弱腰の態度で公共放送のトップが務まるのか、公共放送としての理念、放送の自主自律を守れるか、こうした指摘についてはどう答えられますでしょうか。
  402. 上田良一

    参考人上田良一君) まず、お答えさせていただく前に、この度の台風十九号でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げたいと思います。  今、御質問にお答えさせていただきます。  番組の現場においては、一貫して取材を尽くすべく努力が続けられていたものと認識いたしております。  NHKの報道番組は、国内番組基準や放送ガイドラインにのっとって取材を尽くした上で放送することが基本であり、今回の件で自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はないと承知いたしております。
  403. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 今、会長の来年の一月の任期に向けていろんな情報、うわさが飛び交っております。NHKの現場で働いている皆さんも非常に疑心暗鬼になっております。そういう意味でも、会長にはくれぐれも慎重な対応をお願いしたかった。これは、もう終わってしまったというか、もうやってしまったことなので、これ以上申し上げませんけれども。  そこで、最後にもう一点だけ、この言論、表現の自由のことで伺いたいんですが、本当はあいちトリエンナーレの中身について伺いたかったんですけれども、これはこの後、福山議員がすると思いますので、一つだけ総理に聞かなきゃいけないことがあります。  衆議院の代表質問で、こうしたあいちトリエンナーレだとか、それからそのかんぽ問題であるとか、こうした一連の問題を捉えて、立憲民主の枝野代表が言論、表現の自由に関する代表質問をしました。これに対して安倍総理が、萎縮している報道機関など存在しない、ありもしない危機をあおるのは失礼だと、こういうふうに断定されました。その根拠は何ですか。どうしてそう思っていらっしゃるのか、理由を教えてください。
  404. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) これはそんな難しいことではなくて、日々の報道を見ていただければそれは明らかだろうと思っております。
  405. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 ちょっと分かりません。もうちょっと具体的に。
  406. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) ですから、現に日々の報道を見ていただきたい。例えば夕刊紙でも買って読んでいただければ明らかだろうと思いますよ。
  407. 杉尾秀哉

    杉尾秀哉君 総理から直接取材記者に電話が掛かってきているんです。何でこんな報道をしたのかとか、なぜこれを報道しなかったんだという電話が掛かってきています。今のは通用しないということを申し上げて、終わります。  ありがとうございました。
  408. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
  409. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。
  410. 福山哲郎

    福山哲郎君 立憲民主党、新会派の福山哲郎でございます。  日々、残念ながら台風十九号の被害広がっています。犠牲になられた皆様方々に心からお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様にお見舞い申し上げます。そんなさなか、救助活動に当たられている全ての方々に感謝と敬意を申し上げます。  私たちは、政府被災地被災者に寄り添っていただきたい、人命救助、ライフラインの復旧が第一ということで、各閣僚には現場に赴くか各省庁で指揮を執ってほしいと願い、今日の予算委員会の延期を申し入れました。残念ながら、与党は拒否をされました。  総理、今日、予算委員会を開会する判断をされたのはなぜですか。
  411. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 我々は、現在も懸命の救助活動捜索活動を行っておりますし、政府を挙げてまさに災害対策を行っております。  一方、この委員会の開催については委員会がお決めになることであり、我々は求められれば憲法の規定によって政府として答弁を申し上げていると、こういうことでございます。
  412. 福山哲郎

    福山哲郎君 そんなことあり得ないんですよ。昨日、赤羽大臣だって現場行っている、武田大臣も現場へ行かれている。与党が国会で決めたからといって、被災地にそれぞれ復旧作業に政府が挙げて頑張っている最中に、予算委員会を開いていいですかと、可能ですかということを総理や官房長官にお伺いを立てないで予算委員会を開くことを決めるなんてあり得ないでしょう。そんな当たり前のような答弁しないでください。そんな、要は……(発言する者あり)いや、建前のような答弁しないでください。  総理、なぜ今日、予算委員会をやるという判断をされたのか、答えてください。
  413. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) これは、まさに政府としては求められれば要求に応じざるを得ないわけでございまして、今我々は誠意を持って要求に応じているところでございます。
  414. 福山哲郎

    福山哲郎君 我々は逆に予算委員会の延期をお願いをしました。ということは、自民党と公明党さんは、この被災状況の中でもこうやって大臣を張り付けてやることを自民党と公明党が決めたということですね。それを総理が了としたと、それでいいですね、じゃ。(発言する者あり)
  415. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 福山君。
  416. 福山哲郎

    福山哲郎君 いや、与野党が合意したから国会で決めたというのは建前です。我々は延期をお願いしました。そして、総理はそれでオーケーをしたから出てこられているわけです。だって、我々、与野党でそれでやらなかったら、国会開くよって言われたら僕は、僕らは質疑しなければいけないから、こうやって出てきます。  でも、本当に今まだ被災地は苦しんでいます。政府職員自治体職員も頑張ってくれていますし、自衛隊も頑張ってくれています。なぜ今日、予算委員会をやることを総理が了としたのか。逆でしょう。総理からいえば、この状況だから予算委員会開かないで政府対応させてくれというのが総理の役割じゃないんですか。
  417. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 我々は、憲法によって、求められれば、国会に求められれば答弁をしなければいけない立場であります。今日は一時間、更に災害についての審議が加わったわけでありますが、もちろん、職員にとっては、これは災害対応しなければならない諸君が更に答弁に対応するわけでありますが、大変でありますが、しかし要求されれば、それに対応して、誠実に対応しなければならないというのが私どもの立場であります。
  418. 福山哲郎

    福山哲郎君 全く理解できません。  総理、今日、朝説明をいただいたときに、亡くなられた方々は三十三名と御答弁されました。現状、NHKでは六十名を超えています。(発言する者あり)違う、説明をされたはずです。現状の説明を三分されたでしょう。三十三名と言われたのが、もうNHKでは六十名以上を超えています。何でこんなに違いが出るんですか。
  419. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) これは、三十三名の方がお亡くなりになったほか、災害との関連を調査中の死者が二十名、心肺停止者が九名、行方不明者が十二名、安否不明者が八名という言わば中身についてお話をさせていただいたところでございまして、これを全部足し込んだ数字として死亡者として報道している機関もございますが、安否不明者の方もおられますし、まだ医師によって死亡通告がなされていないという方等は心肺停止者に入っておられるわけでございますし、あとまたこの災害との関連がどうなのかという方もおられると。あとまた行方不明者もおられる、安否不明者の方もおられるということでございます。
  420. 福山哲郎

    福山哲郎君 内閣防災や官邸の危機管理センターの職員は本当に夜を徹して僕は仕事をしていただいていると思います。各県に職員を、今回は広範囲に被災が広がっているので派遣されているとも聞いております。実は、内閣防災の現状の発表も実は昨日の四時から新しいものが出ていません。僕は、責めているんじゃありません、そのぐらい内閣防災も多分危機管理センターも人員的にきつきつの状況でやっているのだと思います。  総理、お願いがあります。各省庁から内閣防災にいち早く職員を派遣していただいて、この内閣防災自身の体制を強化していただけませんでしょうか、そのことをまずお願いをしたいと思っております。
  421. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 体制の強化に対する御指摘でございました。  内閣府におきましては、防災担当より他部局へ異動した後も防災担当で経験したことを生かして応援してもらえるように、防災予備役の仕組みを平成二十五年度から開始をいたしました。  具体的には、対象職員の名簿を作成し、これらの職員に対して定期的に講習会を開催するなど、防災対策災害の現状等について最新の情報を理解していただくことにより大規模な災害に備えております。また、他省庁からの出向者の皆さんにつきましても、国交省、総務省、農水省、厚労省からの出向者の皆さんについては既に対象者の名簿を作成しているところであります。  こういった仕組みも活用しながら、台風第十五号においては十一人、今回の十九号については更なる増援を行う予定となっております。
  422. 福山哲郎

    福山哲郎君 名簿の作成も更なるもいいんですけど、じゃ、一体何人増員していただいたんですか。
  423. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 現在のところは四名であります。
  424. 福山哲郎

    福山哲郎君 全く足りない。  つまり、こういったことをいち早くやらなきゃいけない。今日委員会開いているので、国会対応大臣答弁の作成やいろんなもので実は半日ぐらい内閣防災は取られていると思いますよ。だから、我々は予算委員会延期してくれと申し上げたんだ。  大臣、いち早く各省庁に依頼をして人を派遣するようにお願いできませんか。
  425. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 万全を尽くしてまいりたいと思います。
  426. 福山哲郎

    福山哲郎君 総理、どうぞ御決意を。総理が指示していただければできるかと思います。
  427. 菅義偉

    国務大臣(菅義偉君) 今、内閣防災の話をされましたけれども、現場でそれぞれ役所から現地に数多くの人間が出向いて、自治体からそれぞれの注文を、それぞれ注文を聞いた上で、武田大臣の下で行っています。  それは、先ほど四人というのは、これ、国民の皆さんに少な過ぎるんじゃないかなということを与えてしまうかもしれません。そういう意味で、例えば防衛省は自衛隊だけで五万人を超えているとか、それぞれの省庁もそれぞれ自衛隊に派遣しているということを御理解をいただければと思います。
  428. 福山哲郎

    福山哲郎君 そんなことは、官房長官、恐縮ですが、理解をした上です。元々の、中心的にやってもらわなきゃいけない内閣防災の人が足りていないのでお願いしますと言っているんです。責めているんじゃないんです。これ、委員会やっていることも含めて僕はすごい抵抗があるんです。だから、総理、そこは人員の派遣を各省庁に指示していただけませんかとお願いしているんです。
  429. 菅義偉

    国務大臣(菅義偉君) 各省庁を総合しますと三百七十人ほど充てています。
  430. 福山哲郎

    福山哲郎君 内閣防災に人を増員するの、そんなに抵抗あるんですか、総理。
  431. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) しっかりとニーズ把握して後、必要があればそういう、そう対応をしていきたいと、こう考えております。  今、私の方に、内閣防災に対して直ちに人を派遣するようにというこの要請は、私のところに、私自身のところにはないわけでございますが、先ほど来答弁をさせていただいておりますように、既に、各省庁から既に現地、現地に対して、いや、現地に対しては相当の人数が出ているということでございます。
  432. 福山哲郎

    福山哲郎君 つまり、総理が言うように、いろんな調査をする、全容がまだ分かっていないということなんでしょう。でも、災害というのは七十二時間が大事なんでしょう。だから、予算委員会延期して、そういうことを把握して人員の派遣とかいろんなことをやってくださいと僕らもお願いしているんですよ。  武田大臣、どうですか、内閣防災全体、本部のところの人員を厚めにしてください。
  433. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 令和元年度、定員九十四名プラス自治体からの研修員の皆さんで、内閣防災計百二十名強で携わっております。  今日、度重なる大型災害によりまして様々な教訓をいただくことになっておると思います。しっかりと教訓を生かして今後の災害対応に臨んでいきたいと、このように考えております。
  434. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 官房長官からも、私からも答弁させていただいているんですが、まず大切なのは現場であり、各被災している市町村等々でございます。そこには各省庁から相当の人員を既に派遣をしているということでございまして、内閣防災自体にどれぐらい人員が更に必要かどうか、内閣防災にというよりも、既に直接その現地に派遣されているということでございます。市町村には例えば総務省からも相当の人員、また経産省からも相当の人員が派遣されているわけでございまして、それは御理解をいただきたいと思います。
  435. 菅義偉

    国務大臣(菅義偉君) いずれにしろ、現場に、今日は、先ほど申し上げましたけど、防衛庁、消防警察等を始めとして約十一万人の体制、そしてヘリ百機で全力で取り組んでおることを申し上げたいと思います。
  436. 福山哲郎

    福山哲郎君 その情報が全部上がってくるのは内閣防災だから、内閣防災の人員を確保してほしいとお願いしている。別に責めているわけではないので、それで頑張りますと言えばそれで終わりの話を何をそんなに、何かあれなのか。  赤羽大臣、お伺いします。  これは、別に責めているわけではありません。我々、党の防災災害局のメンバーがみんな現場を歩いていただいて、話が出た話です。  東松山市の都幾川と越辺川合流地点の破堤箇所、つまり堤防が壊れた場所が昭和二十二年と同じ場所であったと、そこだけ堤の幅が狭くなっていたので国交省にずっと地元から何度も要望していたと、こういう事実は把握されていますか。
  437. 赤羽一嘉

    国務大臣(赤羽一嘉君) お答えさせていただきます。    〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕  この地域には、私、一昨日、ちょうど現地に行かせていただきました。  今御指摘お話は、昭和二十二年のキャサリン台風のときの堤防決壊お話かと思いますが、この地点と今回破堤した地点は異なっております。今回は、その当時の地点より下流、約一キロほど下流でございまして、二十二年のときの堤防につきましては、もう当然でございますが復旧工事を行って、現在では決壊箇所を挟んだ周辺は同じ幅を持った堤防が連続しておりまして、今回は大丈夫でございました。  ただ、今回の破堤した地域は、今回百メーター決壊をしてしまいましたが、実は平成二十六年度から、今回破堤した地点周辺をやっぱり強化していこうということで、実は決壊箇所から約四百メーター下流から整備を進めておりましたが、今回破堤、破堤した場所は、実は、排水をするための設備、排水管、排水樋管という言葉なのですが、こういうものが、構造物が入っておりまして、この構造物をどううまく除去して堤防を造り直すかというちょっと技術的な課題とか、その排水管を一時的にせよ取り外すことで地元関係者との調整が必要であって、すぐ工事が実は着手できない状況で今回の台風十九号に当たってしまったということでございました。  今回、今懸命に仮の復旧工事を進めておりますが、本格的な整備を一日も早く進めることによって地元の皆さんに御迷惑を掛からないようにしていきたいと、こう考えております。  以上でございます。
  438. 福山哲郎

    福山哲郎君 御丁寧な答弁、ありがとうございます。  実は、いろんなところの破堤場所は、それぞれの地域の特徴とかパターンとかあると思うんです。今回、やっぱり国の直轄の川は随分堤防が決壊したというのはかなり大きな課題なので、それぞれの特徴やパターンを国交省としても早急に調べていただいて、それの対応をきめ細やかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。    〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
  439. 赤羽一嘉

    国務大臣(赤羽一嘉君) おっしゃっていただきましたように、今回、国の管理する河川が全国で七河川十二か所で破堤したということは、もうある意味では未曽有の大災害でありました。  以前、別のところでも質問が出たんですが、最近の気候変動によって災害が激甚化、頻発化し、被害規模も甚大化しているというのはこれはもう事実でございますので、今、省内にこの気候変動に伴う検討会が有識者を踏まえて昨年から行っておりますので、そうした検討会の中でどのぐらい雨量が増えるのかといったことを想定しながら、そうしたものに耐えられる新技術も導入しながら、防災・減災に資する、国土強靱化に資する施設整備を進めていきたいと、こう考えております。  以上でございます。
  440. 福山哲郎

    福山哲郎君 もう一個だけ、第十九号、いろいろ本当はあるんですけど、小泉大臣にお伺いします。  福島の1Fの除染作業で発生した放射性廃棄物の入ったフレコンバッグが仮置場から川に流出したという報道があります。この事実関係についてどのように状況把握していますでしょうか。今日、我が党の議員がこの現場を見に行っていますが、大臣はどのように把握しているか、教えてください。
  441. 小泉進次郎

    国務大臣小泉進次郎君) お尋ねのありました福島県、この仮置場の件でありますが、環境省においても、福島県、そして現場となっている田村市、連携の上に積極的な協力を実施していますし、これからもしていきたいと思っています。  今回、田村市が管理している仮置場において、今、福山先生御指摘になられたとおり、除染廃棄物を入れた大型土のう袋が河川に流出をしました。これまでに六袋回収済みでありまして、さらに四袋を発見し、回収作業中であります。ほかに流出したものがないか、引き続き今調査中というふうに聞いております。  田村市は、引き続き流出した廃棄物の捜索を行うとともに、本日、付近の空間線量率等の測定を実施すると聞いています。田村市によれば、これまでに回収された大型土のう袋については、容器の破損がなく、環境への影響はないと聞いております。  また、環境省が直轄管理している飯舘村の中の仮置場から流出したと思われる大型土のう袋一袋、これを敷地外において発見をしたところであります。十月十五日中に、流出した大型土のう袋を回収するよう指示を出しました。引き続き、現場の状況等や各仮置場の状況確認を実施しています。  なお、飯舘村で流出した除去土壌等についても、容器の破損がなく、環境への影響はないと考えられます。
  442. 福山哲郎

    福山哲郎君 大臣、申し訳ありませんが、流出した数が分からなければ、その回収がいかに何割回収されたのかということが分からないんですが、先ほどの田村だと、実は保管場所には二千六百六十七個のフレコンバッグがあったと言われているんですけど、幾つ流出したうちの四個回収というような話なのか、大臣、御理解いただいていますか。
  443. 小泉進次郎

    国務大臣小泉進次郎君) そこも含めて調査中です。
  444. 福山哲郎

    福山哲郎君 それじゃ報道とほとんど一緒じゃないですか。そういうのをいち早くやってもらわないと、これはやっぱり放射性廃棄物ですから重要だと思いますよ。大臣、少しちょっと急いでもらえませんか。
  445. 小泉進次郎

    国務大臣小泉進次郎君) 福山先生御指摘のとおりでありますので、これは田村市の管理している仮置場でありますが、こういう状態になったときに、国だとか県だとか市、町だとかそういったことを取っ払ってしっかりと進めていかなければいけないという思いで、今、環境省においても福島県そして田村市と連携の上、積極的な協力を実施しているところであります。
  446. 福山哲郎

    福山哲郎君 何個流れているのかも分からないというのは、ちょっと、いささかちょっとショックでした。  関電の問題、今日、関電が出席しないことを非常に私は残念に思っています。民間企業として説明責任を果たしていただきたいと思います。  関電の第三者委員会による報告書を経産省としてはいつまでに提出するように求めているのか、大臣、お答えください。
  447. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 可及的速やかにというふうに要請はしておりますが、但木委員長が会見で年内を目指すと、こう言っていまして、約束はなかなかできないけれども年内を目指す、こういうふうに言っていましたので、こちらとしては可及的速やかにというふうに言ってあります。
  448. 福山哲郎

    福山哲郎君 第三者委員会調査とは別に、電事法百六条三項に基づいて経産省は関電に報告を求めていると思いますが、間違いありませんね。
  449. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 関電が事実関係を徹底的に究明して公益事業者としての説明責任を果たすという意味で、今お話しのとおりでございます。(発言する者あり)  法的な根拠を今おっしゃったわけでしょう。(発言する者あり)失礼しました。求めております。百六十三条ですよね。求めています。
  450. 福山哲郎

    福山哲郎君 何を具体的に報告するように求めているんですか。
  451. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 幾つかございますが、まず、役職員が高浜町の元助役から多額の金品を受領していたという事実に関して、その事実関係を明確にせよというのが一点。それから、原因究明を行ったそのロジでございます。さらには、その他の類似、つまり、今回は原発のお話でございますが、新エネや火力等でそういった事案が、構図がないのか、この三点でございます。
  452. 福山哲郎

    福山哲郎君 その電事法に基づいたものは、いつまでに報告を求めていますか。
  453. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 先ほどの答弁と重なりますが、可及的速やかにお願いをしたいと、こう申し上げておりますが、独立した第三者機関でございますので、但木委員長の言葉からは年内を目指すということであります。
  454. 福山哲郎

    福山哲郎君 それは第三者委員会で関電が勝手にやっているものです。任意でやっているものです。  電事法上に基づいての報告は、これ当然期限を切っているはずで別物だと思いますが、これはいつですか。
  455. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 第三者委員会をつくってからのではなく、今委員がおっしゃっているのは、九月二十七日にいわゆる電事法に基づいて報告徴収をせよといった件だと思います。それは経産省の方から関電に申し上げました。  それを、年内というような言葉があったものですから、それじゃ余りにも悠長過ぎるよといって可及的速やかにと申し上げましたが、この様々な案件が出てきている中で、中の独自の調査をしてもそれはなかなか信憑性がなかろうということで、独立した第三者機関を設けて中で調査をするように指導したという経緯がございますが、前段の件の御質問であれば、もう年内なんて悠長なことは言っていられないというふうに言いましたけれども、いつまでというのは言っておりません。
  456. 福山哲郎

    福山哲郎君 いや、だから、電事法百六条三項による報告を求めているのは、いつまでと求めているのかと。それは法律に基づいているんだから、いつまでかと聞いているんです。
  457. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) これは関電に限らずですが、公益事業者として説明責任をしっかり果たすためには、原子力にとどまらない、火力、水力、再エネ等も含めた広範囲の分野における類似事案の調査に加えて、案件によっては可能な限り過去に遡って役員を始めとする多数の関係者に対するヒアリングを行う必要がある。  つまり、今回の事案は、御存じのとおり、森山氏等々の動きが十年、二十年ぐらい前、それ以上に遡るかもしれないということにおいて時間が掛かるというような予測もある中で、期限を今、九月の二十七日の時点では設定をしていないということでございます。設定はしていません。つまり、可及的速やかに、可及的速やかにとは言いましたが。
  458. 福山哲郎

    福山哲郎君 ということは、全て関電任せということですね。経産省は監督官庁として期限も区切らないで報告を求めたんですね。
  459. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 電事法に基づく報告徴収を求めました。それは、この電事法に基づく報告徴収というのは、万が一虚偽の報告などがあったらばこれは処罰されるということがあるゆえに相当厳格なものでありまして、経産省というのは、電力を始め様々なエネルギーの監督省庁ではありますけれども、いわゆる捜査機関ではございませんから、そこが一つの区切りになってございます。  したがって、その報告徴収を求めていますが、話の流れを聞いておりましたらば、五年前、十年前のことではなく、二十年、三十年前に遡っていくかもしれないので、そこを含めると、期限を設定はしていませんが、こちらのリクエストとしては可及的速やかに是非報告をしてくれというふうに言ってあります。
  460. 福山哲郎

    福山哲郎君 この九月二十七日は、大臣は同席をして話を聞いたんですか。
  461. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 九月二十七日に、報道が出たときに、私が大臣の立場から次官やエネ庁長官を始め役所の幹部に対しまして、会見をする前に関電の幹部を経産省に呼んでしっかりとヒアリングをするべしと、そういう指示は出しましたが、その場に私は立ち会ってはおりません。
  462. 福山哲郎

    福山哲郎君 つまり、関電の役員を呼んだけれども大臣は立ち会わない。役人と関電の役員だけで話をして電事法上の報告を求めている。でも期限も切らない。これで監督官庁としての責任を果たしたことになるんですか。
  463. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 関電に限らず、全電力会社は、電力を扱っている、エネルギーを扱う重要な公益性のある事業を担っている民間企業であります。  そして、今回の事案はやはり長年にわたってそういう構図があるとして、かつその資金をもらっていたという、こういう状況で、それを本人が認め、中には一人一億円以上もらっている者もいて、そうした中で今回は電事法の下で罰則規定のある報告徴収を求めたということでございますから、いわゆる監督官庁としてはそういう今指導をした次第であります。
  464. 福山哲郎

    福山哲郎君 大臣、お願いがあります。  年末なんてあり得ないですね。だって、大臣、可及的速やかにと言われていて、大臣すら年末は駄目だと言っているのに。  この国会、十二月九日が会期末です。十一月の最低末までにこの報告を出すように、関電に電事法上の問題ですから報告を求めていただけませんか。国会終わってから出てきましたなんて、これ、安倍政権の常套手段ですから。だから、国会中、十一月いっぱいに出すように大臣から指導いただけませんか。
  465. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) まず、電事法に基づいて報告徴収をせよということを、九月の二十七日に既にそういう発想をもって動きました。その後、第三者委員会が立ち上がって、先週から、但木委員長が会見をして、この連休中からスタートをいたしました。  そのときの会見も含めてお話をしていたのは、この委員会のメンバーが全員で徹底した真相解明を行う方針で一致をして、委員長御自身が、いわゆる調査を中途半端にするわけにはいかない、したがって終了期限はコミットできないとしつつも、年内の取りまとめを目指すと、こういうふうに発言をいたしておりまして、それぞれの経験を持った但木委員長でございますから、その思いをこちらとしては尊重したいということでありますが、いつまでにというのはこの場で私からなかなか申し上げるわけにいきませんが、可及的速やかに早く出してほしいということは重ねてリクエストをしておきます。
  466. 福山哲郎

    福山哲郎君 第三者委員会って関電がお願いしたところでしょう。関電から報告を受けるのは大臣ですからね。第三者委員会から報告を受けるわけじゃないですからね。だから、年内じゃなくて、とにかく十一月いっぱいに、国会やっているときに出せと。電事法上は、大臣が言えば必ず関電は持ってきますよ、そうじゃないといけないんだから、監督官庁なんだから。  大臣、それでいいですよね。
  467. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 第三者委員会という外部の目を持った、また立場からの委員会でございますし、但木委員長を始めとして、それぞれ知見や御経験のある方々が四名集まり、十五名の補助弁護士が集まって徹底調査をする。そして、聞けば聞くほどこの様々な事案があって、亡くなった森山氏を始め、あるい吉田開発等々、相当明日あさってで分かるような話じゃないような情報も得ている中で、あくまでも独立した三者、第三者機関から関電の中身を全部調査をし、しかも、今回、この但木委員長を始めとするメンバーを選んだのは、岩根社長は今無給で残っていますが、彼も含めて辞めることになるメンバーは除いた役員会、取締役会で決めていますから、そこは、あとは、電事法上は経産省がそれを受けるというのは、第三者委員会から受けるのではなく、民間企業から受けるというのはその法律の立て付けでございます。(発言する者あり)
  468. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
  469. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を起こしてください。
  470. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 可及的速やかにというのはなかなかファジーな言い回しだとすれば、可及的速やかを終わらしめるように更に指導していきたいと思っています。(発言する者あり)
  471. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
  472. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を起こしてください。
  473. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 一回目が、十月十三日、日曜日に第三者委員会が開催されまして、徹底した真相究明を行うということで全員が一致をした意思確認をいたしております。  年内ということを目指すというふうに委員長が言っていますから、そこを尊重して、それに応じてこちらとしても早めにということを申し上げたいと、重ねて申し上げたいと思います。(発言する者あり)
  474. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
  475. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を起こしてください。
  476. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 監督官庁として、関電に対して第三者委員会を含めた調査をやった、それを受ける状況に今なっていますけれども、(発言する者あり)いやいやいや、早めに出すように指示をしなさいというお話でしたからそのように指示はしましたけれども、日弁連のガイドラインに、第三者委員会というのは不祥事を起こした企業自身がステークホルダーに対する説明責任を果たす目的で設置をされているので、その調べた内容について経産省の方に出すという構図になってございますが、相当な膨大な資料やあるいは中身を調査しないと、この前みたいに、去年の秋に関電の中で独自の調査報告が上がっていて、しかもそれを報道が出るまで全く報告もしない会社でありますから、第三者委員会によってきっちりと年内に報告を出すようにまた申し上げたいと思います。
  477. 福山哲郎

    福山哲郎君 済みません、大臣は関電の代弁者じゃないんですよ。監督者なんですよ。第三者委員会は、関電と第三者委員会の関係なんです。大臣は、大臣と関電との関係で電事法上報告を求めているのを、十一月いっぱいに求めると言ってくれと言っているんじゃないですか。
  478. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 第三者委員会が関電の中を徹底調査をするわけじゃないですか。その報告を、第三者委員会委員長である但木委員長が調べれば調べるほど相当時間が掛かるという認識の下に年内を目指すと言っているんですよ。ですから、年内を目指すと言ったならば、経産省として関電全体に対して、可及的速やかに、つまり年内を目指すということを言っているような話であるわけですから、そういうことです。
  479. 福山哲郎

    福山哲郎君 大臣、そうしたら、関電の報告は第三者委員会に委ねるから、電事法上の報告はそれを待つと言っているんですか。それをはっきり言わないから。  でも、それだったら監督官庁としての責任果たせないですよ。だって、関電が指名したトップを持っている第三者委員会なんて、去年から報告もしていないような会社じゃないですか。それと関電に報告をすることは、関電に報告を求めることは別じゃないですか。だから、電事法上の関電からの報告は十一月中に求めてくださいとお願いしているんじゃないか。
  480. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 済みません、私の説明が足りませんで。もう一回言います。  最初、九月二十七日に報道があった後に、去年の秋にそういう社内的な報告書を出しながら、取締役会にも出さない、監査役会にも出さない、そういう会社が、報道によって出てきて、聞けば聞くほどいろんなことがあった。そういう状況で、第三者委員会という外部の目を持った厳格な組織を中でしっかりとやるべしと言いました。そして、それは……(発言する者あり)いや、私が、私が指示を出しました。第三者委員会、第三者委員会を、第三者委員会をつくって外からしっかりとした社内の調査をすべしということは指示をしました。  そして、そして、そして、お話あったのは、前段の報告を十一月と言いましたけれども、そもそも関電がそういう信用ができない状態の中で外からの第三者委員会をつくったわけですから、その報告を待たずして、しかも中途半端な報告でこれをまた国会なりに出してその虚偽な内容があったらば、それは、電事法上で言う報告徴収を求めますよ、罰則付きの、それは求めます。けれども、それを十一月までというのは、その第三者委員会調査が、今これ、十月の今日十五日ですから、なかなかそんなに簡単なものではない。というのは、但木委員長が会見で年内を目指しますと言っているのが、そこは私は尊重したいと思っています。
  481. 福山哲郎

    福山哲郎君 電事法上、百六条の三項に基づく報告というのは、問題が出たことに対してどうなんだという報告を求めているはずなんですよ、九・二七なんだから。分かります。問題が出て何の報告も去年しなかった。こんなものがあったということに対して報告を求めろと二十七日に言っているわけですよ。第三者委員会を待ってその報告を受けるなんておかしいじゃないですか。その時点の状況を求めるんでしょう。
  482. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 多分、福山先生もよく分かっていてお話ししているのかもしれませんが、最初、九月の二十七日に報道が出たものですから、午前中に関電の幹部を呼んでうちの経産省の幹部にヒアリングをさせましたらば、言っていることが曖昧でした。その後、会見で言ったことも曖昧でした。  結果として、会長と社長の言っていることも違っていたりしたものですから、これはガバナンスが利いていないので、ここをしっかりとさせるためには、内部調査は、自分たちのお手盛りのものではなくて、外部の目を入れた第三者機関をつくって中身を調査しなさい、ただし、そのメンバー選定は、お金をもらったあるい辞任する方々を除いて新たな今の現状の役員の中で決めなさいという話の中で今回の四人のメンバーが出てきて、その方々が独立した第三者機関で調査をするというものは、今この瞬間にはその報告を待つというのが私たちの今のスタンスでございます。
  483. 福山哲郎

    福山哲郎君 関電の代弁者ですね、まるで。  で、今日は国会出てこないんですよ。国会での調査には説明しないんですよ。これはいいんですか、経産大臣として。国会に出てこないことについて関電に対して何か指導するべきじゃないですか。だって、調査して明らかにすると言っているんでしょう、言語道断だと、大臣
  484. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 改めて、経産省、監督官庁として、関電に対して業法上の報告義務というものを速やかに出すように指示をしたい、そのことをお約束します。(発言する者あり)いつって、だから、それは、それは第三者機関の厳格な審査の中で究明をさせて、その本当の事実関係を調べて、そしてお金の流れやあるいは業者とのつながりや、そういったものをきちっと報告をさせて、今回の事案を解明するべし。したがって、それを改めて指示はします。(発言する者あり)ああ、失礼。参考人等については国会でお決めいただくことですから、私からコメントはできません。
  485. 福山哲郎

    福山哲郎君 経産大臣、誤解しています。国会は、自民党も我々野党も含めて、関電に参考人を依頼して、関電の判断だと言ったら関電が断ってきたんですよ。だから、監督官庁として国会に出てきてちゃんと真相を明らかにするべきだと指導をしてくださいとお願いしているんじゃないか。
  486. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) ここは国会の場でありますし、予算委員会でございますから、予算委員会委員長、両理事始め理事会で決めたことで例えば彼らが来るということならばそういうことであると思いますが、それを監督官庁として来いというのは、なかなかそこは限界があるんだと思います、国会にお呼びするのは。  だからこそ第三者の民間の方々に外からの目でしっかりと調査をしてもらうということに尽きるんだと思います。
  487. 福山哲郎

    福山哲郎君 違うんだって。国会では関電の判断に委ねようと自民党も公明党も我々も了解をして関電に求めたら、関電が来ないと言うから、それは国会の国政調査権にちゃんと従って来るべきだと、真相を国会でも明らかにするべきだというふうに監督官庁の長として指導してくれと言っているんじゃないか。
  488. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 電気事業法上のその命令は、監督官庁とあれどもそれはできませんが、国会で参考人招致が決まった場合は、出てこないと言ったらば、それはきっちりと出てくるように指示、指導をしたいと思います。
  489. 福山哲郎

    福山哲郎君 じゃ、指導してください。よろしくお願いを申し上げます。(発言する者あり)いやいや、決まった場合というのは、関電に委ねるということは理事会で決まったわけですからね。  それから、先ほど一億を超える金品を受け取った、元助役から受け取った方々の話が出ましたが、関電の豊松元副社長ですけれども、これ、政府原子力関係の委員を務めていたことがありますね。いつからいつまで何を務めていたか、大臣、お答えください。
  490. 村瀬佳史

    政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  御質問の豊松氏につきましては、総合資源エネルギー調査原子力委員会の専門委員を二〇一四年六月から二〇一八年の十二月まで務めておりました。
  491. 福山哲郎

    福山哲郎君 この原子力委員会は何をする場所ですか。
  492. 村瀬佳史

    政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。  原子力委員会につきましては、エネルギー基本計画を踏まえまして、原子力政策の具体的在り方を議論し、政府の検討の一つの材料とするために、政府として専門的な視点から見解を示すといったものでございます。政策決定を行う場ではございません。
  493. 福山哲郎

    福山哲郎君 業者からマネーの還流、それも一億を超える金品を受け取っていた方が、政府の原発政策に関わる場所で、私、議事録も見ましたけれども、原発推進に対しての本当に積極的な意見をずっと開陳をされていました。  こういった方が政府の原発政策の委員にいることについて、経産大臣は適切だと思いますか。
  494. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 原子力委員会は、政府に対して専門的な視点から見解を示すものでありまして、いわゆる政策決定を行うところではございません。  その上で、原子力委員会は、例えば原子力政策に対して賛成の方も慎重な方も含めて様々な立場の方が参加をしております。しかも、その議事録を公開して審議の透明性を確保している、そうした機関でございまして、一定の方向にこの議論が偏らないように公平性を担保している点でございます。  そして、今の豊松氏の話でございますが、この委員ということですが、専門委員ということで、いわゆる議決権を持たない委員として参加をいたしております。
  495. 福山哲郎

    福山哲郎君 いや、委員として、こんな一億ももらっているような人が委員として長年にわたって原発政策に意見を言っていくことが適切かと聞いているんです。
  496. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) その機関、小委員会の存在については今お話ししたとおりでございまして、原子力を進めるも慎重な方もいろいろいらっしゃる、その中のワン・オブ・ゼムだと思っていました。ワン・オブ、一人であることは事実であります。  しかしながら、結果として、そのような一億という金品もらったということに関しては、これは極めてあってはならないことだと思っています。
  497. 福山哲郎

    福山哲郎君 ということは、あってはならないから、そういう方がこの原子力の専門委員会に入っていること自身については不適切だということですね。
  498. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 先ほども申し上げたとおり、原子力委員会は、その構成メンバーは、原子力政策を進める方、進めたいという方も、いや、そうじゃないという方も、いろんな方がいて、そこでいわゆる不偏不党な立場で議論をしているわけでございますから、その点で、この議決権を持たないということは、その一定の方向性にその豊松氏がこの議論を持っていこう、流れをつくろうということはないという意味においては、その存在があったんだと思います。その委員としては、専門委員としての存在があったんだと思います。ただし、今回の事案のその当事者とすれば、それはあってはならない、こういうことであります。
  499. 福山哲郎

    福山哲郎君 この元助役の問題については、関係する企業から、まあ余り言いたくはありませんが、世耕議員や稲田議員にもお金が入っています。世耕議員はこの間、内閣官房長官や経産大臣を務めておられ、稲田議員は自民党の政調会長、そして地元の福井ということで、そういう意思決定に関わる非常に力のある議員がこういう形で元助役とつながっているということ自身、原子力政策に対するプロセス、意思決定のプロセス自身が非常に国民に不信感を買うのではないかと私は感じますが、それは大臣、いかがですか。
  500. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) ちょっと今質問がどうなのかと。つまり、関電と森山氏自体は、今の、御本人亡くなっていますが、分かっている範囲の中ではこの関係があった、吉田開発という会社があった、その中でお金が流れていたということで、その事実関係は第三者機関に任せましたけれども、今のその政治家のお名前が出ていた方、そこと関係があるというふうに結び付けるのは、それはまた違う話だと思います。
  501. 福山哲郎

    福山哲郎君 適切かどうかと聞いているんですよ。
  502. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 適切かどうかという問合せですが、個々の政治資金の問題でありまして、これは政治家それぞれが説明すべきでありますので、政府側からコメントする立場にはありません。
  503. 福山哲郎

    福山哲郎君 政治資金の収支報告的に違法だと言っていません。こういった金額をもらわれた方が福井の地元であったり、経産大臣であったり、政調会長であったり、意思決定をする方だということ自身に対して、原発政策に対して国民の不信を買うのではないかと、不適切ではないかと申し上げているんですが、総理、いかがですか。
  504. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 政治資金につきましては、御指摘のような懸念も含めて、国民から信頼を得られる一人一人の政治家が、自ら説明責任を果たすべきものと考えております。(発言する者あり)  これ以上お答えのしようがないんですが、その関係についても今漠然とおっしゃったわけでございまして、それについては政治家一人一人が説明責任を果たしていくものであり、そもそもそれが原発政策に関わったのかどうかということもこれは全く分からないわけでございまして、その中で、政府としてお答えするわけにはいかないわけでございます。
  505. 福山哲郎

    福山哲郎君 この問題はこれからまだ出てきますが、もう一度だけ大臣に聞きます。この報告、国会中に出していただくということを関電に求めることはお伝えいただけますか。
  506. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 今国会は十二月九日というふうに決まったというふうに承っております。その十二月二日までの中にいつまでということは、なかなか今の状況では言えません。ただし、速やかに出すように重ねて申し上げたいと思います。
  507. 福山哲郎

    福山哲郎君 安倍政権は、財政検証を結局参議院選挙前に出しませんでした。国会が終わるとこういったものが出てくるのは常套手段です。現実の問題として、国会中に出していただくように強く求めたいと思います。  愛知のトリエンナーレについてお伺いします。(資料提示)  八月の一日から十月十四日まで開催されていましたが、八月の二日の会見で、菅官房長官は、審査時点では具体的な展示内容についての記載はなかった、適切に対応していきたいと述べておられます。この発言は会見ですから、文化庁が作成したメモに基づいて発言をされたのでしょうか。
  508. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 八月二日の官房長官会見につきましては、あいちトリエンナーレに関する報道がございまして、八月二日に文化庁から、あいちトリエンナーレは、文化資源活用推進事業として採択されていること、審査時点の申請書には具体の展示内容についての記載はなかったこと、事実関係を確認した上で文化庁として適切に対応していくこと、これを官房長官の会見が始まる前にお伝えしているところでございます。
  509. 福山哲郎

    福山哲郎君 官房長官、今のメモに基づいて発言されたということですね。
  510. 菅義偉

    国務大臣(菅義偉君) そのとおりであります。
  511. 福山哲郎

    福山哲郎君 同じく、八月二日、柴山文科大臣も、展覧会についての具体的内容が判明をし、確認すべき点が見受けられる、適切に対応していきたいと発言しています。ここです。  この発言は文化庁が作成したメモに基づくものでしょうか。
  512. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 柴山当時の文部科学大臣が八月二日の閣議後会見でお答えした内容も文化庁が準備をしたものでございます。
  513. 福山哲郎

    福山哲郎君 官房長官、発言された時点で、官房長官は、話題になっていた平和の少女像以外にどのような作品が出品され、表現の不自由展以外のたくさんの作家があいちトリエンナーレに出品されていることは御存じでしたか。
  514. 菅義偉

    国務大臣(菅義偉君) 承知はしておりませんでした。(発言する者あり)ええ、承知はしておりません。
  515. 福山哲郎

    福山哲郎君 官房長官も柴山文科大臣も適切に対応していきたいと発言しています。文脈からすると、本来、これもう採択されて、補助金交付決まっていたんです。この官房長官と文科大臣の発言を受けて、通常の審査を継続しないで審査方針を見直しの示唆をしているように考えられます。  文化庁、審査方針を見直して適切な対応を取ることの指示は誰から、いつ出ましたか。
  516. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) この時点では、まず、補助金の交付決定はまだなされておりませんでしたが、その補助金交付の審査作業、今見直しというふうに委員からお尋ねがございましたけれども、一般に、申請案件につきまして不明な点があれば、必要に応じ、様々な方法やタイミングで事実確認等を行うものでございます。  あいちトリエンナーレの件については、御指摘のように審査作業を見直したものとは認識をしてございません。(発言する者あり)
  517. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) はい、再開します。  福山君、どうぞ。
  518. 福山哲郎

    福山哲郎君 これ、採択が決まって審査書類が出て、審査書類を受け付けた後、採択を不交付に変えた例はありますか。
  519. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) お尋ねの、採択を決定して、その後補助金の交付決定の審査過程において補助金を不交付決定をしたという例につきましては、文化庁内で確認ができておりません。
  520. 福山哲郎

    福山哲郎君 これは大問題です。  私は、文化庁、何回も呼びました。何回も呼んで事前に聞いたら、そういった例はありませんと答えていました。何で国会へ出てきた途端、答弁変わるんですか。説明してくれ。
  521. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) これまで御説明をしてまいりましたときの申し上げ方があるいは不適切であったかもしれませんけれども、それは、ありませんというのは確認できていないという意味で申し上げたというふうに理解をしております。(発言する者あり)
  522. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記止めてください。    〔速記中止〕
  523. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を起こしてください。
  524. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 事前の御説明の段階では、現時点ではありませんという言い方をしたかと思います。それは、現時点では確認ができておらず、今のところは見付けられておらず、ありませんというふうに申し上げたものでございます。
  525. 福山哲郎

    福山哲郎君 じゃ、現時点ではないんですね。
  526. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) はい、そのとおりでございます。
  527. 福山哲郎

    福山哲郎君 前例ないんじゃないか。それをそんな言い方しちゃ駄目だよ。余計不信感招きますよ、そんなごまかしの作業をしたら。  それでは、じゃ、審査をやっているのか見直しなのかは議論の余地があるでしょう。でも、大臣と官房長官が見直しのような発言をして内容を確認すると言ったから、確認作業入っていることは間違いない。そのときに、不交付決定までに文化庁の担当者は現地に行き、状況の確認をしましたか。
  528. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 現地までは赴いてはおりません。
  529. 福山哲郎

    福山哲郎君 不交付の決定に際して、補助金採択を決めた有識者に再度確認をする作業はしましたか。
  530. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 今回の補助金の不交付決定は、補助事業の申請手続におきまして、補助金の申請者である愛知県が、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、文化庁に申告しなかったことによるものでございます。このため、文化庁としては、補助金交付の手続の流れに沿って本事業の担当課にて関係法令等に基づき適切に審査を行い、全額不交付としたところでございます。(発言する者あり)
  531. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
  532. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を起こしてください。
  533. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 今申し上げましたように、関係法令等に基づき適切に審査を行ったところでございまして、有識者の意見は聞いておりません。
  534. 福山哲郎

    福山哲郎君 じゃ、採択を覆して不交付にしたのは、一体誰がどこで稟議書を起案をして、誰が審査をしたのか、お伝えください。いつか。
  535. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 補助金の不交付の決定につきましては、九月二十四日に起案をいたしまして、九月二十六日に決定をしたものでございます。(発言する者あり)  この決定につきましては、専決処分として文化庁審議官が決裁をすることになっておりますので、文書上の決裁権者は文化庁審議官でございます。
  536. 福山哲郎

    福山哲郎君 じゃ、二十六件採択をされた他の事業ありますね。それは、交付決定したのはいつですか。
  537. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 九月二十日でございます。
  538. 福山哲郎

    福山哲郎君 二十六件のうち一件だけ抜いているんでしょう。これ、一括決裁だと聞いていますよ。二十六件のうち一件だけ、あいちトリエンナーレだけ抜いて二十五件一括決裁。誰が抜けと、二十日の時点で抜くということを決めたんですか。
  539. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 九月の二十日の時点ではその一つを除いたものを交付決定をし、そして、二十六日に愛知県、あいちトリエンナーレについての不交付決定をしたところでございます。(発言する者あり)
  540. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記止めてください。    〔速記中止〕
  541. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 速記を起こしてください。
  542. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 九月二十日の交付決定の決定をしましたのは、決裁権者である文化庁審議官でございます。また、二十六日に不交付決定をした者も文化庁審議官でございます。
  543. 福山哲郎

    福山哲郎君 審査をしてくれた審査委員の方に、全部決定が終わってから、それまで何も戻さず、相談をせずに御報告のメールが行っています。そこについては、委員皆様に御審査いただき採択を決定した後、法令に基づく云々云々、事務的な審査であるため、委員皆様へ意見聴取は行わず、文化庁内部で決定したと。  内部で決定して審査をしたと書いてあるんですけど、今の話だと、審議官が勝手に決めたの。一体誰がどこで稟議書上げたの。
  544. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 起案をした者は担当になるわけですけれども、それを文化庁内部で決裁を上げていって、そして文化庁審議官が決定をしたということでございます。
  545. 福山哲郎

    福山哲郎君 起案をしたのはいつですか。
  546. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 九月二十六日の不交付決定につきましては、九月二十四日でございます。
  547. 福山哲郎

    福山哲郎君 だから、言っているじゃない。二十日の時点で、残りの二十五件は一括決裁しているんでしょう。一枚抜くということの起案を一体誰がしたのよ。誰が意思決定したのよ。  その時点で、宮田長官、僕、宮田長官、実は尊敬されているんです。先生の作品も私、よく拝見しております。だから、本当はこういうの呼ぶの嫌なんですけど、宮田長官はいつの時点でこの状況を確認されて、宮田長官としては決裁、いつされたんですか。本当に僕、これ大問題だと思いますよ、文化庁として。宮田長官、横にいる人間、どうしても横に置いてくれと言ったから、今日、僕、オーケーしたんですけど、宮田長官、いつこの状況を決裁されました。
  548. 宮田亮平

    政府参考人(宮田亮平君) 私は決裁はしておりません。
  549. 福山哲郎

    福山哲郎君 そうすると、文化庁長官をかばうために審議官が全部受けたと。で、実は……(発言する者あり)いやいや、だけど、確認はしなきゃいけないでしょう。じゃ、文化庁長官はいつ報告を受けたんですか。
  550. 宮田亮平

    政府参考人(宮田亮平君) 第一報は、報道がありました七月の三十一日であります。その後、随時、状況報告や不交付決定の報告を受けてまいりました。  以上でございます。
  551. 福山哲郎

    福山哲郎君 実は、前大臣の柴山前大臣は、メディアへのオフレコで、自分が大臣時代から決まっていた、決定に至るにはいろいろな積み重ねがあったと発言しているんですね。これ、やっぱり問題なんですよ。  これ、愛知県に八月中に文化庁から、いつ中間検証、報告が出るのかと何度も問合せの連絡していますね。事実、問合せをしたかどうか聞いているんですけど、どうですか。
  552. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 愛知県の検証委員会の中間報告につきましては、八月の十九日、九月の十八日にそれぞれ進捗状況などを聞いているところでございます。
  553. 福山哲郎

    福山哲郎君 中間報告出たのいつですか。
  554. 今里讓

    政府参考人(今里讓君) 九月の二十五日でございます。
  555. 福山哲郎

    福山哲郎君 不交付決定したのは二十六日です。で、何度も何度も中間報告がいつ出るのかと愛知県に問い合わせて、そして二十五日終わって、二十六日に出している。で、その間に、専門家にも聞かない、そして現場にも行かない、そして審議官が勝手に決める。日本の文化庁はいつからこういった、表現の自由を文化庁の内部の専決で物事をひっくり返せるような組織になったんですか。非常に不透明だと思いますよ。それも、スタートは官房長官や文科大臣の会見がスタートになっている。極めて不透明な意思決定手続で、初めに結論ありきだったと取られても仕方ないと思いますよ。表現の自由に政府が干渉して補助金を恣意的に不交付にしたと言われても仕方のない状況です。  これ、実は、現場は表現の不自由展をもう一回やり直して、そして、実は全部無事に十四日に終わっています。  私、提案します。もう一度この不交付決定を撤回を再検討するべきだと思います。実際には、現実にはもうその不自由展はやられて、無事に開催して終わっているんですね。既に採択された補助事業が不交付になるんだったら、事業の開催を守るため、政府方針に少しでも反するような表現はあらかじめ自己検閲する力が働きます。今回のこの不透明な決定は、表現の自由に大きな萎縮効果を生みます。事実上の検閲として私は働くと思います。  また、総理、今回、脅迫や電凸をした脅迫者から見れば、テロ行為をすると脅しを掛けただけで自分の気に食わない表現を制限することができてしまった、そして政府はそれに対して補助金を不交付にしたと。安倍総理はテロに屈しないとずっと言っておられたはずです。こういった前例は、絶対に日本の文化行政としては私は不適切だと思います。  この不交付を決めたことを、撤回をもう一度再検討するべきだと思います。総理、いかがですか。
  556. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) これは、表現の自由とともに、公金の支出についての、それが正しいかどうかということについて、言わば税金を使うわけでございますから、それはその観点から恐らく文科省、文化庁において先ほど答弁したということなんだろうと思いまして、この補助金の扱いについてはただいま文化庁から答弁をさせていただいたとおりでございます。
  557. 福山哲郎

    福山哲郎君 全く分かっていない。  先ほど申し上げましたけれども、内容の話はありましたけれども、内容的に言えば、申請書に作家がどういう作品を書く欄なんて全くないんです。だって、そんなの書く欄があったら、それこそ事前検閲になるじゃないですか。当たり前のように文化庁はずっとやってこられたんです。ねえ、宮田長官。今回みたいな不透明なのは、本当に私は禍根を残すと思いますよ。宮田長官のそれこそ古巣の東芸でも反対の声が上がっている。僕、すごく残念だと思います。  宮田長官、これ、もう一回、長官として不交付の撤回はもう一度再検討するべきだとお話しいただけませんか。
  558. 宮田亮平

    政府参考人(宮田亮平君) 表現の自由は極めて重要であります。今後とも大変大切であると思っております。  他方、今回の決定は申請者の手続上の問題です。その一点に通じております。もし誤解が生じるようでありましたら、理解が得られるように努力してまいりたいというふうに考えております。
  559. 福山哲郎

    福山哲郎君 今回の不交付の理由は実現可能性と事業の継続性ですが、もう再開をして安全性の確保もできています。  実現可能性も事業の継続性にも問題はなくなったと考えますが、長官、いかがですか。
  560. 宮田亮平

    政府参考人(宮田亮平君) 今回の補助金の不交付の理由は、企画展の中止や再開にかかわらず、補助金申請者の展覧会の開催に当たり、来場者を含め展覧、展示会場の安全や事業の円滑な運営を驚かすような重大な事実について認識していました。それらの事実について文化庁に全く申請しなかったということによります。それによって、不交付決定を見直す必要はないと考えました。
  561. 福山哲郎

    福山哲郎君 あまたある芸術祭、芸術展、それぞれいろんな作品が出ています。申請書にはそれぞれの作家が何を出すかという申請、個別のものはありません。何が起こるかなんというのは予想不可能です。その中でも愛知県は頑張っていろんなことをやっておられた。結果としては脅迫や電凸が出てきた。本当にそれに屈して補助金まで不交付にする。そんなことしたら、全国で気に食わないものがあったらテロや脅迫をしたら、みんなあれですよ、(発言する者あり)隠していないよ、隠していないよ、何を言っているんだ。  もう一度不交付撤回を再検討するべきだと私は思います。この不交付は手続に瑕疵があります。だって、先ほど言ったとおり、何もやっていない、現場にも行っていない。現場にも行っていないんですよ。表現の自由への介入のおそれがある。無事にあいちトリエンナーレは不自由展も再開し、閉幕していると。政府内で再考する条件は十分だと思います。  是非、こういった、世界中の文化行政、世界に、日本はテロに屈した、脅迫に屈した、政府が表現の自由に介入したと、日本がアニメも含めて文化に対しては非常に世界の評価が高いのに、こういったことで傷が付く、そして芸術家にも萎縮効果が出る、こういったことに対しては非常に抵抗があります。  官房長官は、少女像しか内容を知らなかったとおっしゃっていました。つまり、ほかの全体像を全く文化庁もメモを上げないで、それを発言して、状況としてはこの不交付に至った。安倍政権は、これまでいつも、不透明な意思決定の手続が森友や加計学園でもありました。こういった文化行政でこういったことをすることについて私は非常に抵抗があります。  是非、不交付の決定を撤回をしていただくように強く申し上げて、私の質問終わります。  ありがとうございました。
  562. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
  563. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 次に、蓮舫君質疑を行います。蓮舫君
  564. 蓮舫

    ○蓮舫君 立憲民主党の蓮舫です。  まず、総理、そして麻生大臣、お二人に軽い質問から伺いたいと思います。  十月一日から一〇%に消費税が増税されました。お二人がどういうお買物をされているか分からないんですが、懐の痛み、痛税感、この増税が負担になるという、そういう感覚ってお持ちですか。
  565. 麻生太郎

    国務大臣(麻生太郎君) 通常、増税というのは、その増税される方にとりましては必ず何らかの痛みが伴うというように感じられるのが普通だと存じます。
  566. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) それは当然、増税をしているわけでありますから、値段が上がったなと多くの方は感じられるんだろうと思いますが、しかし、それと同時に、十月から三―五歳全ての子供たちの幼児教育の、また保育の無償化が始まり、来年四月から真に必要な子供たちの高等教育の無償化が始まり、そしてまた、まさに持続的な社会保障制度の維持のためにも必要であると、こういうことで判断したところでございます。
  567. 蓮舫

    ○蓮舫君 いや、感想を伺っているんです。  お買物をしたとき、八から一〇%になって、ああ、痛いなと思うことってありますか。
  568. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) この期間お買物をする時間がなかったわけでございますが、ネットでは、ネットでちょっと書籍を購入した。しかし、そのときにはすぐに感じないわけでございますが、多くの方々は感じておられるんだろうなと思います。
  569. 蓮舫

    ○蓮舫君 国民の多くはやっぱり負担を感じています。しかも、軽減税率やポイント還元で、三%、五%、八%、一〇%、複雑になっている。不平等感もある。  しかも、この時期は本当に適切だったんだろうかと。毎月勤労統計の実質賃金指数はずっと下がっている。そして、景気動向指数ですけれども、これ下げ止まりから悪化を示して、専門家の間では既に景気は景気後退局面に入ったのではないかという指摘もありますが、この十月一日の増税は適切なタイミングだったとお考えですか。
  570. 西村康稔

    国務大臣(西村康稔君) お答え申し上げます。  消費税の引上げは社会保障を安定的なものにしていくために是非とも必要なものであると、そういう認識の下、今回引上げをさせていただいたわけでございます。  足下の数字は、御案内のとおり、六年連続で今期最高水準の賃上げも続いておりますし、失業率も二・二%と、非常に雇用、所得の環境はいいものがございます。その下で、今回、さらに、景気の落ち込みを避けるために二・三兆円分の、軽減税率を始め、ポイント還元、プレミアム商品券、こうした対策も十分な措置を講じて臨んでいるところでございます。  ただ、やはり増税でございますので、これは消費者のマインドにはマイナスの影響を与えることも考えられますので、しっかりと見ていきながら万全の経済運営をしていきたいというふうに考えております。
  571. 蓮舫

    ○蓮舫君 増税のタイミングを間違えると、まさに消費に直結するので、景気がまた悪循環になる。  そうでなくても、この内閣は六年間、まさにその金融緩和、財政出動あるいは規制緩和をしてきて、これは評価が違うんですけど、アベノミクスは私は失敗をしていると思っている。  そして、この六年間で最も足りないのは、緩みっ放しの財政規律、行政改革だと思っているんですが、安倍内閣でこれが行革だとやっている目玉政策って何があるんでしょうか。
  572. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 行革は、国民の信頼を得るとともに、行政機能、政策効果を向上させる観点から、極めて重要な取組であります。  安倍内閣では、総理を議長とする行政改革推進会議の下、国民の視点で事業を点検する行政事業レビューのほか、調達改善や、統計データなどの具体的根拠を用いて政策立案を行うEBPMの推進等に取り組んでいるところであります。
  573. 蓮舫

    ○蓮舫君 事業レビューは私たちが始めたものですが、今言ったもので大体どれぐらいの財源効果出ているんですか。
  574. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 見直し、概算で千六百強の事業で千二百億円の効果が出ております。
  575. 蓮舫

    ○蓮舫君 百兆円を超える予算編成が当たり前になって、一千億単位で行革と胸を張れると言えるんでしょうか。
  576. 武田良太

    国務大臣武田良太君) 胸を張れるか張れないかは別としまして、本当に国民にとって必要な事業かどうかということを真剣に議論しておりますし、国民からいただいた血税が国民に有効利用されるように厳しい選択をしておるのは事実であります。
  577. 蓮舫

    ○蓮舫君 これまでも、政官業の癒着、補助金を洗い、あるい国民の税金がたまり金になっている基金を国庫納付させる、いろいろな提案も行って、時々の政府には御協力もいただいてきました。  私は、安倍内閣において最も今行革すべきは、成長戦略に資すると安倍内閣によって始まった官民ファンドだと思っています。  総理、ちょっと確認したいんですが、成長戦略としての官民ファンドは、これは軌道に乗ったとお考えでしょうか。
  578. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 詳しくは官房副長官から答えさせますが、官民ファンドは、我が国で十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない現状に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策的意義のあるものに限定して、それぞれの政策目的に応じて設立されたものと承知をしております。  そういう観点から申し上げましても、成長戦略に資するものであろうと、このように考えております。
  579. 蓮舫

    ○蓮舫君 まさに成長が滞っている分野への資金供給を国が行う、ただ、これは民の呼び水という役割なんですが、安倍内閣になって、今や産業投資全体の一三%を占めた七千四百八十五億円、これぐらいの規模になっている。(資料提示)  官と民の出資割合、どれぐらいでしょうか。
  580. 岡田直樹

    内閣官房長官(岡田直樹君) お答えをいたします。  平成三十一年三月末時点において、官民ファンドに対しては約一・三兆円が出資されておりますが、その内訳は、政府が約九千二百億円、民間が約三千五百億円となっております。国と民間が一定程度出資することで、それぞれの官民ファンドについて効率的な運営が期待できるとともに、民間単独では難しい規模の投資が可能となっていると考えております。
  581. 蓮舫

    ○蓮舫君 約七割から八割が官が出資、二割から三割が民が出資、官民で五対五になっていない。民間資金の呼び水になっていないのはなぜでしょうか。
  582. 岡田直樹

    内閣官房長官(岡田直樹君) 官民ファンドに対する出資額を見ますと、民間の出資額は政府の出資額に比べると小さくなってはおりますが、官民ファンドの案件には約四・四兆円の民間資金、例えば金融機関からの協調融資などでございますが、こうした誘発効果がございまして、これが呼び水効果になっていると考えております。
  583. 蓮舫

    ○蓮舫君 個別具体的に見ていきますが、まず、魅力が少ない官民ファンドが余りにも乱立したのが私は問題だと思っています。累積赤字が特に目立つ四つのファンドは、昨年末の決算で対前年比六割赤字が増えています。  クールジャパン機構、経産大臣、これ何ですか。
  584. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) クールジャパンという政府の政策の一つ、日本の生活文化の特色を生かした魅力ある商品やサービスを海外展開を促進する、こういう観点から進めてきているわけでございます。  機構、クールジャパンでいいですか、機構についてもですか。はい。  機構についても、これまで八百九十二億円の支援決定を行って、平成三十年度期末における累積損失が百七十九億円ございます。この主たる要因は、機構の投資が民間企業だけで投資困難な、事業化に時間を要する案件が中心となっていることによるものでありまして、しかし、機構の原資は国の予算である以上、無駄に使われることが決してあってはならない、こういうことで、ここのところで機構の改革に取り組んでまいりました。  具体的には、社長を含む経営陣の刷新を行うとともに、投資方針の明確化や投資プロセスの見直し、ハンズオン支援の強化といったものを進めております。  いずれにしても、納税者の目線でしっかりと、危機感の下、所管大臣として機構の改革に取り組んでいきたいと思っております。
  585. 蓮舫

    ○蓮舫君 どんな企業を対象に投融資していますか。
  586. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 法律上、機構が支援を決定するときは経産大臣が意見を述べるということになっていますが、先ほど申し上げたように、この政策的意義があって収益性があって波及効果がある、この三つの要素を満たすということが条件となっておりまして、そうした企業に対して支援をしております。
  587. 蓮舫

    ○蓮舫君 先ほど経営陣を刷新して改革を進めるとおっしゃいましたが、刷新されて機構CEOに就任した方が以前CEOを務めていた事業者が海外で展開するライブホール事業、この事業にクールジャパン機構から五十億円が投資されています。これは、クールジャパンとして日本の内需、経済発展にどうつながるんでしょうか。
  588. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) この社外取締役が過半数を占める独立性の高いいわゆる海外需要開拓委員会において判定を決断したわけでございますが、いずれにしても、中立的な立場から投資決定を行うための措置を講じているものと捉えております。
  589. 蓮舫

    ○蓮舫君 違います。このライブホール事業はどうやって日本の内需に資するんですかって聞いています。
  590. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 大変失礼しました。  アジア広域でのライブホール展開でございますが、ライブホールZeppを展開するこのZeppホールネットワークとともに、こうしたアーティストがライブ公演を通じて日本のエンターテインメントの魅力をアジアに持続的に継続的に発信するという、その拠点としての意味合い、そして同時に、国内と仕様を統一したZeppをアジア各都市に整備することによって、国内のツアーの延長線上でアジア公演を言わば低コストで実現ができる、こうしたネットワークを構築するものであります。
  591. 蓮舫

    ○蓮舫君 それが日本の内需にどうつながるんですか。
  592. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 今申し上げたとおり、アジアの広域においてこの日本のエンターテインメントの魅力や、あるいは国内ツアーの延長線上でアジア公演を低コストで実現ができるということによって、日本の国益につながるように今取組を進めてきたところであります。
  593. 蓮舫

    ○蓮舫君 シンガポールにライブハウスをオープンしました。現状どうなっているか把握していますか。
  594. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 済みません、失礼しました。ちょっと通告なかったんで。  現場のホールはオープンしております。
  595. 蓮舫

    ○蓮舫君 二年前にシンガポールでライブハウスはオープンしましたが、確認をしますと、この八月、ライブハウスが入居しているショッピングモールは倒産をしました。ライブハウスも閉鎖、ホームページも閉鎖しています。
  596. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 今の情報を確認をしたいと思います。
  597. 蓮舫

    ○蓮舫君 しかも、ここで日本のアーティストが海外に魅力を発信して、日本のファンが日本の内需にインバウンドで寄与するという説明を受けていたんですけれども、このライブハウスで日本人のアーティストの出演比率は七%です。どうやってクールジャパンで日本に寄与するんですか。
  598. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) クールジャパンにも約これまで九百億近い支援決定をしてきておりますが、今の事案については、そうしたうまくいくもの、そうではないもの、いろいろとある中で、この経営的な状況が厳しいということだと思いますが、一方で、ほかにも幾つかうまくいっている状況もございますし、いずれにしても、この日本の魅力、エンターテインメント、また様々な商品、サービスといったものを海外展開できるように、その基盤を更につくっていきたいと思っております。
  599. 蓮舫

    ○蓮舫君 いやいや、ライブハウスが閉鎖しているのも知らなくて、九百億分の五十億がここに投資をされていて、どうやって内需に資するんですかと聞いているんです。
  600. 竹本直一

    国務大臣(竹本直一君) クールジャパンを担当しております。それでちょっと。  実は、日本の魅力を、来年はオリンピックで、二〇二五年は大阪万博であります。こういうところに日本の魅力をどんどん売っていかなきゃいけないと、こういう気持ちであります。  そこで、我々がいいと思っているものが全部外国の人もいいと考えるとは限らない。今まで、どちらかというと、プロダクト・アウトとかいうようですけれども、日本でいいものを売っていこうと、こういう感じだったんですが、逆に、マーケット・インというようですけれども、外部の世界を見てみたら、こんなものがいいと思っていると、ところが我々は余り分かっていないと、こういうものが結構あるんです。新しい発見です。日本の魅力の発見、それを推進するのが私の立場なんですよ。  そこで、そこで、先ほど経産大臣から御説明ありましたように、八百億ぐらいのお金をつぎ込んでクールジャパンの推進をやっているんですが、全部が全部、一〇〇%成功するものではありません。成功するものたくさんありますが、中には失敗、うまくいかないものもあります、あり得るんです。それがこういう世界の通常の形態であります。  イスラエルではですね……(発言する者あり)まあ、そういうことでございまして、全部がうまくいくわけじゃない。しかし、いいものをどんどん世界の人に知ってもらおうと、こういうのがこの試みであります。その一環として、今例示されたようなものもあるということでございます。
  601. 蓮舫

    ○蓮舫君 竹本大臣、全部が全部成功するわけじゃない。産業投資、特会に関する法律第五十条、御存じですか。(発言する者あり)
  602. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 静粛に。  それじゃ、蓮舫さん、もう一回。
  603. 蓮舫

    ○蓮舫君 じゃ、全部が全部成功するわけじゃないって、何を根拠に言ったんですか。
  604. 竹本直一

    国務大臣(竹本直一君) 現実に、世界もそういうものですし、我が国でやっている事業もやはり残念ながら一〇〇%とはいかない、それは現実だということです。
  605. 蓮舫

    ○蓮舫君 いや、感覚で答弁しないでください。  だから、聞きます。特会に関する法律第五十条、官民ファンドはどういう要件が課せられていますか。(発言する者あり)
  606. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) ちょっと速記止めて。    〔速記中止〕
  607. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) じゃ、速記を起こしてください。
  608. 岡田直樹

    内閣官房長官(岡田直樹君) お答えを申し上げます。  特別会計に関する法律第五十条には、「財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資(出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。)に関する経理を明確にすることを目的とする。」と書かれております。
  609. 蓮舫

    ○蓮舫君 そうなんです。政策性と収益性。国有財産を使うから、政策の目的を達して収益も出さなきゃいけない、極めて難しい案件が官民ファンドなんです。  なのに、竹本大臣、クールジャパン戦略担当大臣、失敗することもある、成功することもある。大丈夫ですか。
  610. 竹本直一

    国務大臣(竹本直一君) もちろん全て成功するように努めているんですけれども、結果としてはそういう厳しい結果が現実にあるということを申し上げているんです。
  611. 蓮舫

    ○蓮舫君 いや、経産担当大臣、結果として赤字出していいんですか。クールジャパン機構。
  612. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) これは当然黒字を目指すべきであって、赤字を出すということは好ましくないと思っています。
  613. 蓮舫

    ○蓮舫君 竹本さん、答弁訂正してください。
  614. 竹本直一

    国務大臣(竹本直一君) いや、もちろん最初から赤字を目指すなんということはあり得ないので、全部、全部黒字を目指してやっているんですけれども、結果としては赤字になることもあると。それが、こういう投資案件というか、リスクマネーを供給するところが少ないんですよ、我が国においては。ですから、財投を使ってそういう応援をしようという仕組みになっていると、こういうことでございます。
  615. 蓮舫

    ○蓮舫君 いやいや、赤字を目指す、そんな官民ファンドやらないでくださいよ。当たり前じゃないですか。  ちょっと確認するんですけど、そもそもクールジャパンって何ですか。どんな定義ですか。
  616. 竹本直一

    国務大臣(竹本直一君) 何か魅力を感ずるというですね、日本の、日本の、日本の魅力を感ずる……(発言する者あり)
  617. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 御静粛に。
  618. 竹本直一

    国務大臣(竹本直一君) そういうことを言っている。  例えば、昔の言葉だと、あれは格好いいというのをいかすとか言ったりなんか、そういう日本の文化のある側面が外国から見たら非常にすばらしいものだと、我々は感じていないものが物すごくいいように見えるんですよ。そういうものをどんどんこれから売り出していこうというのが我々の国家戦略なんです。
  619. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 機構の目的ですが……(発言する者あり)
  620. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 御静粛に。
  621. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動支援する事業活動に対して資金供給をして、しっかりと日本の魅力を海外に発信をしていくということで、これ民主党政権時代にできた法律でございます。
  622. 蓮舫

    ○蓮舫君 民主党政権時代にできましたが、衆参がねじれて全ての法案は参議院で自民党に否決をされています。実際に官民ファンドが動き出したのは安倍政権になってからです。余計な一言、言わない方がいいですよ。  さらに、潰れたライブハウスに、これ事業は悪くないんです。でも、これからまだ七か所を展開する。五十億入れちゃった、黒字が出るか分からない、日本にクールジャパンの良さでインバウンドが来るか分からない。これは適切な投資案件だったんでしょうか。
  623. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 当初の目的は当然、今まで申し上げたとおりの日本の魅力を海外に発信し、特にその辺りについてはアジアを中心にという動きがありました。しかしながら、結果として入居している施設は閉鎖に近い状況であって、あるんですが、ライブハウス自体は事業を今継続しておりまして、稼働率は約三割強でございます。
  624. 蓮舫

    ○蓮舫君 済みません、稼働率三割強も自慢しないでください。  次のフリップなんですけれども、クールジャパン機構のこれまでの計画と実績です。  計画では年平均三百八十七億も投融資があるんですが、実績は八十五億。昨年度末までの累積赤字はもう百八十億円になりました。ライブハウス案件のようにリターンが少ない投資案件が多過ぎるんじゃないですか。
  625. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 御案内のとおり、機構の投資案件というのは民間企業だけでは投資が困難、いわゆる、先ほどもお話があったように、リスクマネーを取って、その事業化にある意味ではその分時間が掛かる案件が多うございます。  このために、この機構は多くの投資案件についても民間に比べて長い回収期間も想定しているわけでございますので、一年、二年でということではなく、多くの案件はいまだ事業の立ち上げ期にあるものもあって、投資の回収段階に入っていないという点もあって、そういう意味ではこの損失が先行する構造にある。しかし、それがいいとはなかなか申し上げるわけではなくて、しっかりと回収をしていきたいと思っております。
  626. 蓮舫

    ○蓮舫君 クールジャパン機構の官民ファンドをめぐるいびつな構造はまだあるんですね。その一つが、機構に出資した企業、それが機構から投融資を受けるという構造がこちらです。五億円の出資金で株主になると、その額を超える投融資をいただけることができる。最大で出資金額の二十二倍もの投資を受けている企業もあります。これ、公金の還流じゃないですか。
  627. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 機構の支援決定に当たりましては、中立的な立場から投資決定を行うための措置を講じているわけでございます。具体的には、社外取締役が過半数を占める独立性の高い委員会、いわゆる海外需要開拓委員会において決定を判断をしているわけでございます。
  628. 蓮舫

    ○蓮舫君 今言いました海外需要開拓委員会が本当に中立的な投融資案件を選定していますか。
  629. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) それぞれ、中長期で黒字になったものも、まだ短期的には赤字のものもいろいろありまして、おおむね今四十件、このリスクマネーとして投資をしている状況にあります。  ただ、この海外需要開拓委員会のこの状況は、法律に基づいて、利害関係のある委員はその支援決定の議決から退出せざるを得ない措置を講じていますので、その点は、それぞれプレーヤーが、そこにあるような企業、それが結果として利益を得ているという流れにはならない、こういうふうに申し上げておきたいと思っております。
  630. 蓮舫

    ○蓮舫君 では、こちらを御覧いただきたいと思います。  これは、今中立性が担保されていると大臣がおっしゃった海外需要開拓委員会委員。海外需要開拓委員会というのは、CJ機構が投融資をする先を決めるところです。  ところが、見ていただくと、例えば高須取締役、元会長を務める企業に事業規模の五分の一もの十億円が投資されています。投資を決める委員会委員長でもある槍田取締役が社外取締役を務める百貨店には事業規模の半分もの十一億円の投融資が決まっています。これ、利害関係そのものじゃないですか。
  631. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 繰り返しになりますが、この機構の支援決定については中立的な立場から投資決定を行うための措置を講じております。
  632. 蓮舫

    ○蓮舫君 一見して持ちつ持たれつ、しかも、しかも、この二つの高須さんと槍田さんの案件はもう既にエグジットをしている。機構が投資をするというのは長期支援をするものに、何で三、四年でエグジットしちゃっているんですか。
  633. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) どうも済みません。  機構法において、議決をする際に特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができないことも規定されておりまして、御指摘のような利益相反には当たらないものというふうに認識をいたしております。  もう一点併せまして、事実として、今お話に出ました高須武男氏はアニメ関連のネット販売への出資決定に関わる審議及び議決には加わっておりません。また、槍田松瑩さんはマレーシアジャパンモールの出資決定に係る審議及び議決には加わっておりません。
  634. 蓮舫

    ○蓮舫君 百歩譲って、投資案件選定に上のお二人はいなかった。でも、元々おられたとか、あるいは今も肩書があるところに投融資が事業規模の半分ぐらいが入れられている。百歩譲って、今成功して収益が出ている、政策性と収益性両方を追いかけることができているんだったら理解をしますが、早々に店じまいをしちゃっているんですよ。何で店じまいしちゃったんですか。
  635. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) どうも失礼しました。  ただいまの案件でございますが、事業を行う中で、海外の動画配信プラットフォーム、いわゆるアマゾンプライム、ネットフリックス等でこの日本アニメの取扱いが急速に拡大をして、結果としてアニメの海外流通が進展をしました。そして、アニメコンソーシアムジャパンが果たすべき役割を再検討することが、そういう状況が生じたわけでございます。  このため、筆頭株主であるバンダイナムコホールディングスが自社の事業としての連携を強化した、こうした発信などによって事業方針を検討するために一〇〇%子会社とすることとなって、結果として機構からバンダイナムコホールディングスに株式が売却をされたという経緯がございます。
  636. 蓮舫

    ○蓮舫君 十億円の出資に対して収益幾らでしたか。
  637. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 経産省あるい大臣として答える立場にありません。
  638. 蓮舫

    ○蓮舫君 じゃ、ついでに二件目も聞きましょう。  マレーシアジャパンモール、十一億出資しています。これも出口。これ、でも、開業から半年過ぎた頃からはもう既に計画の三倍強の赤字だったんです。しかも、元々あった既存店の改修費用を支援しているんです。これ、本当に投資案件として選定正しかったのかと。何でこれ潰れちゃったんですか。
  639. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) マレーシアジャパンモールにつきましてですが、これは現地のクアラルンプールの三越伊勢丹を全館クールジャパン発信の場として改装いたしました。そして、日本の最先端のライフスタイルを発信することを目指した事業であったわけでございます。  日本食などの発信に一定の評価を得たわけですが、結果として価格帯や品ぞろえが現地のニーズとなかなか合いませんで売上げが伸びなかったという経緯がございます。そういった経緯の中でこの結果になったと思います。
  640. 蓮舫

    ○蓮舫君 ありがとうございます。  売上げが伸びなかった、まあそういうこともあるかと思います。ただ、機構の支援基準を読みますと、出資を受けようとする企業が満たすべき基準として、これ先ほどの法律と一緒なんですが、収益性の確保とあるんです。あくまで国有財産の財源による出資ですから、収益性の確保、クールジャパン機構の支援基準になっている。  じゃ、売上げが伸びなかった、十一億投資した、これ収益は幾らですか。
  641. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) それは答える立場にありません。
  642. 蓮舫

    ○蓮舫君 なぜですか。
  643. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 蓮舫先生御存じで、あえて問うているんだと思うんですが、個別案件の譲渡価格の開示というのは、投資先ですとか譲渡先の企業に利益も与えるときもあれば不利益を与える可能性もございます。このために、他の官民ファンドと同様に、これらの企業が開示を望まないという情報は非開示となっているわけでございます。  いずれにしても、このクールジャパン機構は国の予算が使われておりますから、選定の趣旨、理由、そのプロセス等については情報開示を遵守させることは当然であります。このために、経産省として、機構の改革を進める中で情報開示の充実についてもしっかりと検討していきたい、このように思っております。
  644. 蓮舫

    ○蓮舫君 譲渡先の企業に不利益を与える、百歩譲って分かります。じゃ、国民の財産を毀損しているリスク、国民に与える不利益はどう考えるんですか。
  645. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 先ほど冒頭の答弁にも申し上げたとおり、国民予算が投入される案件でございましたが、今後このクールジャパン機構の改革を断行していきたい、このように思っております。
  646. 蓮舫

    ○蓮舫君 もう一回言います。機構が努めるべき事項として情報公開と明示をされています。官民ファンドの運営に係るガイドラインでも、投資実績が透明性を持って情報開示されること。なぜ情報開示しないんですか。
  647. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) これは、会計検査院から官民ファンド全体について、情報の秘匿性に留意しつつ、可能な限り情報開示をすることという指摘がございました。そうした中で、この指摘も踏まえまして、関係省庁間で具体的な取組の検討を行っておりまして、経産省としてもその点でしっかりと対応していきたい、このように考えております。
  648. 蓮舫

    ○蓮舫君 いやいや、しっかりと対応していませんよ。  じゃ、何でクールジャパン機構が努めるべき事項として情報開示と定めたんですか。(発言する者あり)
  649. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 蓮舫さん。
  650. 蓮舫

    ○蓮舫君 竹本大臣、クールジャパンは平成二十三年から始まって、二十四年から二十六年、情報発信力の強化としてクールジャパン機構が設立されている。そこから経済成長の実現、戦略を深化、そのときにクールジャパン機構が情報公開というのを大切に思って、これは項目に挙げられたんです。なぜですか。
  651. 竹本直一

    国務大臣(竹本直一君) 機構を直接所管しているのは経済産業大臣でございますので、私から答えるのは適切でないと思います。(発言する者あり)
  652. 蓮舫

    ○蓮舫君 済みません、竹本さん、何する大臣なんですか。
  653. 竹本直一

    国務大臣(竹本直一君) 国家戦略としてですね、このクールジャパンをも見ているわけですが、機構としては、知的財産本部というのがありまして、その下にクールジャパンの本部があります。それは私が担当しているんですが、その下に各省がありまして、各省、経済産業省、農水省、国交省、それぞれプロジェクトを持っております。その間に、全体の姿を見て総合調整が取れるようにしようという目で見ておりまして、個々のものは所管官庁の監督下にありますので、そちらで聞いていただきたいということであります。
  654. 蓮舫

    ○蓮舫君 いや、何言っているんですか。  クールジャパン担当大臣は全てを統括をして省庁の縦割りがないように調整をするのが役割で、クールジャパン機構というのはそもそも内閣府の知的財産戦略推進事務局に設けられて、その中の目玉としてクールジャパン機構設立って書いてあるじゃないですか。これ、今年の七月にまとめられたまとめですよ。  何、自分の職場放棄しているんですか。
  655. 竹本直一

    国務大臣(竹本直一君) 機構は経済産業省の所管ですので、私から答えるのは適切でないということを申し上げたいというだけです。  ただ、全体の調整はしております。それが私の仕事です。
  656. 蓮舫

    ○蓮舫君 いや、全体を把握しているというのであれば、このクールジャパン戦略、国有財産を使って収益性を上げなければいけない、政策性も上げなければいけないから、クールジャパン機構はなぜ情報公開を機構にしっかりと義務付けているのかって聞いているんです。クールジャパン戦略で何でですかって聞いているんです。
  657. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 年次の事業報告書は、投資先の分野、これは投資額などを公表しております。あわせまして、この機構全体の財務諸表も、毎年財務諸表でこの公表をしているわけであります。  ところが、機構が例えば取引先相手が望まない情報を公表する場合に、機構は取引先や譲渡相手となる企業を見付けにくくなるということが現実として出てまいりますから、その結果、機構の政策目的が醸成されないで国民の利益を害するということもありますから、その辺もしっかり留意をしなければいけないと思っております。
  658. 蓮舫

    ○蓮舫君 ちょっと何言っているか分からないんですが。  国民に対する説明責任と機構に出資する国や民間事業者等への説明のために、機構は努めるべき事項として情報公開を高々と掲げているんです。それ、理解していますか。
  659. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 理解しているので答弁したつもりなんですが。  機構の全体の財務諸表については、毎年財務諸表で公表いたしております。あわせて、年次のこの事業報告書でこの投資先の分野についても投資額も公表いたしておりますから、それは公に、あるい国民、あるいはマーケットからしっかりと判断される対象になると思います。
  660. 蓮舫

    ○蓮舫君 財務諸表も全部見ています。年次報告書も全部見ています。全体としては出てくるんです、百八十億の累積赤字。個別の案件出てこないんですよ。  国民の国有財産を使って十億、十一億投資をして、それでもうさっさとエグジットを迎えて、損益幾らですか、今説明をしてくださいと、国民に言ってくださいといったら、何で答えないんですか。
  661. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) これは先ほど竹本大臣も御説明したとおり、もう機構の取引相手が望まない情報を公表する場合には、機構は投資先や譲渡相手となる企業を見付けにくくなります、結果として。  そういうような状況の中で、本来のこの日本の魅力やサービス、商品といったものを海外に発信して、そして様々な日本のベネフィットとなるような流れをつくるということができなくなるとすれば、結果としてそれは国民の利益を害するということにつながるんだと思います。
  662. 蓮舫

    ○蓮舫君 財務大臣、これ、よくよく概算要求チェックしていただきたいんですが、こんな低投資で、今や経費を賄うことも、とんとんでやっている機構なんですね。  それが、ところが、来年度予算案は一九年度計画に比べて二・四倍増の四百億円を要求しています。こういうのを認めちゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
  663. 麻生太郎

    国務大臣(麻生太郎君) これは、まず基本的には、この話の内容は経済産業大臣の方の所管なので、この機構につきましては、新体制の下でいろいろ案件樹立やら積極的に取り組んでいるんですが、決算において百七十九億円の累積欠損、損失を計上したということは承知をいたしておりますので、こうした状況を踏まえまして、新経済・財政再生計画の改革工程表二〇一八に基づいて、今年の四月にクールジャパン機構に累積損失解消のための計画を策定させておるところなので、今秋にはその進捗状況を検証する予定になっております。  したがいまして、財務省としては、クールジャパン機構がいわゆる所管の経済産業省による適切なガバナンスの下で収益性についても適切な対応を図っていただいて、その政策目標を実現していただくということが重要だと考えております。
  664. 蓮舫

    ○蓮舫君 もう一つ、A―FIVEという官民ファンドがあります。  これは、農林水産業の六次産業化などを支援するため設立。設立から去年二〇一八年までの投資計画は毎年二百八十五億円、実質は平均僅か十四億円です。既に累積赤字は九十二億、人件費などの経費、運用実績で賄えないような状況が続いているんですが、これ、要因何ですか、大臣
  665. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 官民ファンドは、経産大臣も答弁されましたように、民間の銀行ではなかなかリスクを取れないところにお金を入れるということでして、非常に難しい案件が多かったということがまず一つ、それから出資金の回収の有無にかかわらず人件費が必ず発生するということ、それから一件当たりの投資の出資規模が小さかったということが要因だと考えております。
  666. 蓮舫

    ○蓮舫君 今年六月、機構設立当初から機構の専務取締役を務めた人物が退社をしています。なぜですか。
  667. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 一身上の都合と報告を受けております。
  668. 蓮舫

    ○蓮舫君 この前専務は、支援決定機関に投資案件はこれですと提案する投融資検討会のメンバーで、投資案件への影響が非常に大きい人物です。  この専務が選定とその後の運営に大きく関わった日本産農林水産物の海外におけるブランド構築プロジェクト、これは何でしょうか。投資後の実績どうなっていますか。
  669. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) これは、食の劇団と呼ばれるものだと認識いたしております。
  670. 蓮舫

    ○蓮舫君 いや、会社名聞いているんじゃないんです。事業を聞いているんです。
  671. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) お答えいたします。  香港でのレストランの開業、それから香港への農産物の輸出事業その他でございます。
  672. 蓮舫

    ○蓮舫君 香港で事業を行う予定だったんですけれども、これは破産をしていますね、この投資をした企業が。  この投資決定に深く関わったA―FIVEの前専務、彼が、元職である信託銀行の後輩が、この投資をした会社の設立から僅か一週間後にその会社の社長に就任をします。そして、その僅か二週間後に六億五千万円もの投資がA―FIVEでスピード決定される。一か月後には前専務がこの会社の社外取締役に就任をした。  これだけのスピード感で投資が決まるからさぞかしリターンが大きいかと思ったら、事業は形にならず、一年半後に倒産をしている。幾ら回収しましたか。
  673. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 回収金額は七百万円でございます。
  674. 蓮舫

    ○蓮舫君 六・五億の投資をして、事業は全く日の目を見ないで、投資に関わった専務の動きは全く報じられないで、七百万円だけ回収。これ、適切な投資案件でした。
  675. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 事業はやってみなきゃ分からないという部分があるにしても、あるにしてもですね、結果、七百億しか回収できなかった。やはり適切ではなかったかと思っております。(発言する者あり)訂正いたします。七百万でございます。
  676. 蓮舫

    ○蓮舫君 やってみなければならない、分からない事業に六億、七億、簡単に投資決めるのが適切ですかと聞いているんです。
  677. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 結果を見れば、適切でなかったと認識いたします。
  678. 蓮舫

    ○蓮舫君 こんな覚書が発覚しました。投資を決めたA―FIVEの前専務、投資先の会社社長と破産の一週間前に交わしていました。破産しても社長に損害賠償や損失補填の請求はしない、社長に損失や負担、一切の迷惑が掛からないことにすると約束したものです。これ、何ですか。
  679. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 農林水産省としても、そのような覚書を交わしたことについては大変疑問に思ったところでございます。ですから、A―FIVEに対し、第三者的な立場による弁護士事務所による調査を行いました。  その調査結果によりますと、覚書は元専務が個人の名義で作成したものであり、A―FIVEによる責任を追及する権利を放棄する効果はないことから、法的な問題はなかったという報告を受けております。
  680. 蓮舫

    ○蓮舫君 法的な問題はない。だって、国有財産を預かって投融資を決めた専務が、出資をして破産をするのが分かっている企業の社長に、一週間前に、自分たちの出資金は六・五億が七百万になっても損害賠償しないと約束しているんですよ。  もう一回、ちょっと考え、大臣として言ってください。
  681. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) この覚書の手交については、以下の二点から、A―FIVEの取締役として著しく不合理な判断とは言えず、義務違反を構成する可能性は低いということでございます。  本覚書はA―FIVEの権利を放棄する効果を持たないこと、それから、食の劇団の破産申立てに当たり代表取締役が必要であったが、自身は民業補完の観点から就任できず、他方で民間株主の主体性も望めなかったことから、社長を呼び戻さざるを得ない状況にあったところでございまして、就任に当たって社長から一定の文書の交付を要望されたということでございます。
  682. 蓮舫

    ○蓮舫君 処分しました、この専務。
  683. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 処分はいたしてございません。
  684. 蓮舫

    ○蓮舫君 疑問を覚えるだけだったら、誰だってできますよ。監督官庁として何で処分しなかったんですか。
  685. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 先ほどから申し上げましておりますように、処分をする法的根拠がないということでございます。
  686. 蓮舫

    ○蓮舫君 今年六月末に退職をさせて、満額の退職金を払いました。幾ら払いました。
  687. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 一千四百万円でございます。
  688. 蓮舫

    ○蓮舫君 そして、迷惑を掛けたので自主返納させた。幾ら自主返納させました。
  689. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 七十万円でございます。
  690. 蓮舫

    ○蓮舫君 この前専務は、この事業案件以外にも、三億円、A―FIVEが出資をして国産食材を使った飲食店を展開するプロジェクトの責任者。この事業も予定から一年半たってもまだ開店のめどすら立っていないんです。  こんなに国有財産を毀損した人を処分もしないで満額の退職金を払って、そして十億近い損が出ているのに七十万円で許すことが監督官庁として適切な指導ですか。
  691. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 委員の御指摘国民の気持ちを代弁されているというふうに思います。  そういうことを考えると、七十万円しか戻さなかったということについては私としてもいろいろ思うところはありますが、全額支給の決定は第三者的な立場にある弁護士事務所の法的な見解を踏まえたもので、尊重しなければならなかったということでございます。
  692. 蓮舫

    ○蓮舫君 思うところがあれば実行してくださいよ。  このA―FIVE、事業に失敗しても誰も責任を取らないんです。満額の退職金もらってさっさと辞めていけるんです。事業が失敗しても誰も責任を取らない。ところが、来年からはバラ色の投融資計画になっていますが、どうなっていますか。
  693. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 本年四月に策定、公表されたA―FIVEの投資計画では、本年九月末までに三十三億円の投資実行を目標とすることとしておりましたが、実績は約十六億円にとどまっております。  これまでの実績等を踏まえると、年度末の百十億の達成は厳しいかなというふうに思っております。
  694. 蓮舫

    ○蓮舫君 二〇一八年度の投資実績は十二億円でした。それが、二〇一九年度はその九倍の百十億もの計画を立てる。もうそれが既にできないって今大臣が認めました。  今後八年間で七百億円の投資が実現し、解散する予定の二〇三二年度には八十二億黒字が出る。これ、実現可能性あるんですか。初年度の上半期でつまずいていますよ。
  695. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 委員の御指摘のとおり、なかなか実現は厳しいと思っております。ですから、私は、このA―FIVE、今後抜本的な見直しをやろうということで今取り組んでおります。
  696. 蓮舫

    ○蓮舫君 いや、麻生大臣、これ、抜本的な見直しをしている間にも国有財産毀損しますよ。厳しい指導していただけませんか。
  697. 麻生太郎

    国務大臣(麻生太郎君) 基本的には、この会社というかこの機構、A―FIVEというところに対して財政投融資というものを使わせていただくんですけれども、その所管はこれは農林水産省ということになりますんで、これは農林水産大臣の適切な指導の下にやっていただく以外にはないんであって、私どもとしては、その事業計画というのをよく見させていただいて、いろいろ検討させていただかないかぬところだろうとは思います。
  698. 蓮舫

    ○蓮舫君 実は、政府内での風通しが滞っているんじゃないか。A―FIVEの官民ファンドは国内では需要はあるんです、六次産業化。  田中復興大臣に聞きます。復興庁が福島を中心に六次産業化、風評被害、それはとても重んじていると思いますが、このA―FIVEとの連携取れていますか。
  699. 田中和徳

    国務大臣(田中和徳君) お答えをいたしたいと思います。  東日本大震災の被災地の事業者に対して、いわゆるA―FIVEによる出資は、岩手県、宮城県、福島県の被災三県において八つの事業者に出資が行われております。岩手県で五事業者、宮城県で一事業者、福島県で二事業者であります。  以上でございます。
  700. 蓮舫

    ○蓮舫君 それは少ないと見ていますか、多いと見ていますか。
  701. 田中和徳

    国務大臣(田中和徳君) 私の思いとしては、この六次産業化というのは復興の地域において非常に重要な事業であります。生産をする、加工をする、そして販売をしたりサービスをしたりする一連の流れでありまして、非常に私たちも、役所を挙げて、また、地元の市町村自治体の皆さんも挙げて努力をしていただいておるわけでございます。  このA―FIVEがいい形で融資をしていただき、そして支援をしてもらえれば、私はこの地元の発展に力になっていただけるものだ、このようにも信じておるわけでございますが、先ほど来のやり取りを聞いていて少し心配もしておるわけでございますけれど、是非ひとつ良き方向に導いていく努力を続けていきたいと思います。  以上であります。
  702. 蓮舫

    ○蓮舫君 どこを心配したんですか。
  703. 田中和徳

    国務大臣(田中和徳君) 先ほど来のやり取りの中で、やはり九十二億円のやはり赤字が出ていると云々ということで、継続性についてはやはりしっかりとこれからも農水省の御指導の下に運営されていくことだと信じております。
  704. 蓮舫

    ○蓮舫君 継続性について心配しているということは、受けている事業、ファンドはもう活用しないということですか。
  705. 田中和徳

    国務大臣(田中和徳君) 個別の事業の案件についてはこの場では十分私もお答えができない部分もあるわけでございますが、当然厳しい審査を受けて、そしてこのような形で対象になっているわけですから、私は成功する事業だと、このように信じておるところでございます。
  706. 蓮舫

    ○蓮舫君 一方で心配している、一方で成功を信じている、どっちですか。  これ、今年の十月、先日ですね、復興庁が復興の現状と課題を総括でまとめました。十二枚のポンチ絵。その中で、風評被害対策として、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースをまとめました。三つの観点、これ何ですか。
  707. 田中和徳

    国務大臣(田中和徳君) 答弁を正確にさせていただくためにメモをさせていただきました。  知ってもらう、来てもらう、食べてもらう、この三つを一番重要に考えて対応をしておるところでございます。正確を期すためにそのようにいたしました。(発言する者あり)
  708. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 静粛に。
  709. 蓮舫

    ○蓮舫君 ありがとうございます。知ってもらう、食べてもらう、来てもらう、これ、福島にとっては本当に大事です。  今、台風災害もあって、風評被害が更に広がらないことを本当に願っているんですけれども、この三つの観点から情報発信をまとめると同時に、もう一つ、大臣から関係省庁へどんな指示を出すとまとめました。
  710. 田中和徳

    国務大臣(田中和徳君) まず、福島の今回の原子力発電所の事故によってどのような被害が起こり、今、放射能のレベル等がどのようになっているか。特に、食の安全というのがしっかりと確保していただいているこの状況について、私たちは、国内はもとよりでありますが、世界の皆さんにも正しく理解をしていただくために、ありとあらゆる省庁にお願いをして、国内の関係者、あるいは外国の関係者の方にもお伝えをいただいているところでございます。  また、産業界におきましても、先般も経団連の皆さんのお力をいただいたり各企業のお力をいただいてマルシェ等を開設をして多くの皆様方に御説明をさせていただいてまいりました。私も折に触れて、各省庁、とにかく自治体の皆さんにも併せて、食の安全について、風評被害の払拭について最善の努力をいたしておるところでございます。(発言する者あり)
  711. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 田中復興大臣
  712. 田中和徳

    国務大臣(田中和徳君) 私の方からも以下の指示をさせていただいております。  まず、G20を始めとした国際会議等のあらゆる機会を捉え国外への積極的な情報発信を行っていただきたい、また、本年度施策の着実な実施と、施策の効果を踏まえた効果的な取組の来年度予算要求を行っていただきたい、このように申し上げたところでございます。先ほど私が御答弁をさせていただいたことと関係をするものをしっかりと要求をさせていただいたところでございます。
  713. 蓮舫

    ○蓮舫君 最初の答弁、全く意味ありませんでした。  内閣府の特命担大臣というのは立ち位置が非常に不安定なんですね。自分の省庁を持っていないし、各省庁からの出向者で成り立っている。ただ、役割は重要で、縦割りをしっかり風通しを良くして、本当に効率的な、税金が活用されているかという、そういう監督責任を持っているんです。是非、その部分で指導力を発揮していただきたいと思うんですが、相当不安に思いました、今。  農林担当大臣農林水産大臣、このA―FIVE、今年度の計画ももう達成できないとさっきお認めになりましたけれども、二〇二〇年度予算で百十五億要求。これ、ほとんどふざけています。取り下げていただけますか。
  714. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) この機構は、四月に策定、公表した投資計画に基づいて、本年度百十億、令和二年度九十五億円の出資を行うこととしており、これに必要な資金として、令和二年度予算において百十五億円の投資要求を行ったものでございます。    〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
  715. 蓮舫

    ○蓮舫君 その要求は適正だと今でも思っているんですか。
  716. 江藤拓

    国務大臣(江藤拓君) 先ほどの答弁で、抜本的な見直しを行うと申し上げました。
  717. 蓮舫

    ○蓮舫君 総理、官民ファンドというのはやっぱり極めて難しいということが、むしろ安倍内閣で分かりました。政策性と収益性、二兎を追うというのは、やっぱり専門的人材がリスクが多過ぎて集まらないんですよ。農林大臣農林水産大臣も言いましたが、投資案件が小さ過ぎたと、需要が低い。あるいは、クールジャパン機構に至っては、これまでの案件は監督が全くできていませんでした。クールジャパン戦略担当大臣、ほぼ自分の役割を放棄しています。  こういう中で、まだこれを続けていって、更に問題は、これらの官民ファンドの出口は二〇三〇年とか二〇三二年なんです。そのとき誰が総理なのか、誰が担当大臣なのかと。誰も責任を取らないで、国民の財産が毀損されたときには誰もいないとなったら、これは国民に説明が付かない。  もう六年の壮大な実験はやめて、そろそろ出口に向かうべきだと思います。いかがでしょうか。
  718. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) まず、このクールジャパンは、日本が強みを持つ文化などの特色を世界で生かし、ソフトパワーの観点からも重要な政策であります。しかし、機構の原資は国の予算である以上、無駄に使われることは決してあってはならないと、このように思います。  収益上の、収益性の向上に向けて、既に経営陣の刷新等に取り組んでいるものと承知をしておりますが、引き続き、経済産業省には、納税者の目線に立って、強い危機感の下に機構の改革に取り組んで、取り組ませたいと、こう思っています。  また、現在、全ての官民ファンドの運営について毎年度検証作業を実施しているところでありますが、特に累積損失の大きなものについては本年四月に損失解消のための新たな計画を策定したところであります。今後は、その進捗を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には、事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底に、徹底した見直しを行う方針であります。    〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕  ただ、官民ファンド全体で見れば、先ほど、この累積損がたまっているところについて厳しい御指摘もいただきました。そうした御指摘も受け止めなければいけないのでございますが、官民ファンド全体として見れば、損失を大幅に上回る利益、五千八百億円の利益を上げているのも全体としてはプラスになっているということで、国民皆様が誤解されると我々も困ると思いますので申し上げさせていただきたいと思いますが、五千八百億円の利益を計上しているところでございまして、引き続きリスクマネーの適切な供給が図られるようしっかりと対応させたいと、また、改めて委員から御指摘された点はしっかりと我々も検証していかなければいけないと、このように思っております。
  719. 蓮舫

    ○蓮舫君 ありがとうございます。  政府が何もやっていないと言っているわけじゃないんです。厳しくガバナンスをしてこの春に見直したんだけれども、見直したA―FIVEの今年度の計画から既にもうゼロ一桁下回っているわけですから、そろそろ抜け出した方がいいファンドがいるというのは、是非是非しっかりと行革をしていただきたいと思います。  経産大臣、官民ファンドによる投融資が極めて不透明な動きを見せるものがあります。  クールジャパン機構で、今年四月、沖縄に関連し、機構が百億円投資することを決めたものがあります。これ、具体的な事業内容を教えてください。
  720. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) どうも失礼しました。  これは、教育等のコンテンツを配信するプラットフォームという事業でございまして、吉本興業、NTTとともに、日本発の良質な教育コンテンツ等を日本国内及びアジアを中心とした海外に展開をする国産のプラットフォーム事業に出資をしているものであります。
  721. 蓮舫

    ○蓮舫君 これは適切に投融資案件として選定されましたか。
  722. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) これは法律上、機構の方が支援を決定するときは経産大臣が意見を述べることとなっているわけでございます。しかし、個別の投資案件の形成や選定については、法律にのっとって機構自身が行って、政府は関与しないこととなってございます。
  723. 蓮舫

    ○蓮舫君 吉本興業は、二〇一四年十月、沖縄エンターテイメント構想を明らかにしました。沖縄でエンタメ人材を育成する教育施設、二〇二〇年の完成を目指す。当初は県内の基地跡地利活用の中で検討されたんですが、これは実現には至っていません。結果として、去年春、那覇市に沖縄ラフ・アンド・ピースというエンタメ人材の育成を独自に始めました。機構がここに百億円を出資し、吉本も出資する新会社の名称はラフ・アンド・ピース・マザー。会社名が似通っているのは偶然ですか。
  724. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 今お話あった株式会社のラフ・アンド・ピース・マザー、そのとおりでございますが、デジタル技術を活用した双方向性のある教育コンテンツの制作、配信等によって次世代の日本のファンを図るために、日本ファンを図るために、平成三十一年四月にいわゆる支援決定を公表したところでございまして、投資額、お話のとおり百億円でございます。
  725. 蓮舫

    ○蓮舫君 既に吉本が沖縄で先行して関連事業を展開、その人材の活用先ともなる構想実現のためにほぼ同じ名前の新会社が立ち上げられ、そこに機構から百億円が投融資、投資された。  では、事業をどこでやるのか。百億円の投資を発表した僅か二か月後の今年の六月です。突然、政府が一つの懇談会を設けました。基地跡地の未来に関する懇談会、沖縄担当大臣、これ何ですか。
  726. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 平成二十五年の四月に公表された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画により、約、嘉手納以南一千ヘクタールにも及ぶ土地が返還される予定となっています。その跡地の利用は沖縄全体の振興に極めて重要であります。とりわけ、普天間飛行場、牧港補給地区といった大規模な返還跡地において、沖縄の自立的発展に資するような跡地利用につながる核となる施設や機能のあり得るオプションについて、本懇談会において様々な分野で御活躍されている有識者の皆様から自由闊達に御意見をいただくことは有意義なものと考えているところであります。
  727. 蓮舫

    ○蓮舫君 沖縄の基地跡地の利用を有識者の方たちが話し合う。メンバーは何人で、選考理由を教えてください。
  728. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 跡地利用について多角的な視点から御議論をいただくために、町づくり、あるい科学技術政策、あるいは産業振興等の知見をお持ちの方五名の方に御参加をいただいております。
  729. 蓮舫

    ○蓮舫君 町づくり、科学振興、産業振興の専門家が五人いる。全員の名前を教えてください。
  730. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 五名の方々の名前を申し上げます。  大崎洋さん、吉本興業ホールディングの代表取締役会長であります。そして、塩浦政也さん、元日建設計の室長でございます。株式会社SCAPE代表取締役であります。それから、角南篤さん、公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所所長でありまして、政策研究大学院大学学長補佐でございます。それから、玉城絵美さん、早稲田大学の准教授でございます。それから、中村彰二朗さん、アクセンチュアの、アクセンチュア・イノベーションセンターの福島センター長でございます。
  731. 蓮舫

    ○蓮舫君 いきなり、五人の人数の中に吉本の代表取締役会長がいきなり入っているんです。  選考理由は何ですか。
  732. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 吉本興業の大崎会長は、沖縄国際映画祭を開催されている実績、十年ほど前からされていると思いますけれども、されている実績や御知見等にも考慮し、有識者としてふさわしいと考え、懇談会にも御参加いただいているところであります。
  733. 蓮舫

    ○蓮舫君 当時の、前任者、宮腰沖縄担当大臣は、この懇談会の冒頭で、基地跡地利用は沖縄振興にとって極めて重要、その核となる施設の検討、跡地の活用法をこの懇談会で提案をしてほしいと発言しています。つまり、この懇談会のまとめというのは、基地の跡地、何に使うかに非常に大きな影響を与えるんですね。  普天間飛行場の跡地も入っています。普天間飛行場に関しては、その移転先をめぐって沖縄県民の意思はもう明らかになっている、国会でも大きな議論になっている。ここの検討会のメンバーに、沖縄関連といったらたった一人おられるんですね、玉城さん、早稲田大学の教授。でも、彼女は、専門は都市工学ではありません。産業振興でもありません。ただ沖縄出身というだけです。それ以外、沖縄県の自治体の方はいない、あるいは沖縄のよく知っておられる方たちはいない。  なぜ、ここに突然吉本会長が入ったんでしょうか、もっと詳しく教えてください。
  734. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 例えば玉城さんですが、先ほどございました早稲田大学の准教授で、沖縄の御出身です。技術開発についてのプロでございます。  この懇親会、懇談会、済みません、懇談会、跡地、ごめんなさい、基地跡地の未来に関する懇談会の委員は今年の六月に決まったところでございますが、そういう中で、大崎さんについては、あなたの街に住みます芸人等を介して沖縄に大変注力しているということで、沖縄のいろんな発展の可能性について知見がある方だというふうに思っておりますから大崎さんを指名したという具合に私どもは理解いたしております。
  735. 蓮舫

    ○蓮舫君 ほかの基地跡地利活用によりエンタメ教育の専門学校を立ち上げようとした吉本ですが、その利活用自体はうまくいかなかった。で、専門学校を自力で那覇市につくった。その翌年春にこの吉本に、国から、国が管轄をするクールジャパン機構から百億円の投融資があって新会社がつくられた。そして、吉本がつくっていた学校のエンタメ人材が活躍をする事業がこの秋から進められるんですが、その四月と秋の間の六月にいきなり政府の懇談会が始まって、吉本の会長がいきなり任命をされるんです。  これは、跡地にこの新会社の求めるアトラクション施設を造る、そのための理由付きの懇談会じゃないんですか。
  736. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 本年二月に土地区画整理事業の認可を受けて、跡地利用のモデルケースと位置付けている西普天間の住宅、基地においても、平成二十七年の返還前から、跡地にどのような機能や施設を置くべきか議論が進められているところでございます。  大規模返還跡地については、返還前から地元自治体や地権者を中心に検討を進め、関係者の合意を形成しておくことが重要と考えています。懇談会の有識者からあり得るオプションを提案していただくことはそうした地元自治体等の検討の参考となるものと考え、本年六月から開催したところであります。現在、二回開催されています。  以上です。
  737. 蓮舫

    ○蓮舫君 そして、これ、懇談会の議事録は何で非公開なんですか。
  738. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 跡地における核となる施設や機能のあり得るオプションについて委員に自由闊達に議論をしていただきたい、そのために会議は非公開といたしていますが、会議の終了後に会議資料と、発言者が特定されない形での議事要旨を公表をいたしています。
  739. 蓮舫

    ○蓮舫君 議事録は非公開だけども、議事要旨は公開をすると。  議事要旨を見ると、沖縄をエンタメ、スポーツの世界一の島にするなどのテーマを掲げ、デジタルを融合させるような沖縄ならではの特色あるスマートシティーが必要ではないかの、発言者不明だが発言があります。  これは、クールジャパン機構と吉本が出資して立ち上げた企業が展開する事業と全く合致する内容なんです。これ、偶然ですか。
  740. 衛藤晟一

    国務大臣(衛藤晟一君) 誰がどうしゃべったかということについては、これは自由闊達に議論をしていただくということでございますから、私はその中に入っておりませんが、特定をしてあるいはしゃべるということはできないと思います。  以上です。
  741. 蓮舫

    ○蓮舫君 総理官邸のホームページ見ると、四月の二十日、唐突に安倍総理は吉本新喜劇に出演をしているんです。六月六日、総理官邸に吉本の方をお招きをしています。結構でしょう、それは。でも、その四月から六月は、衆参共に、参議院では参議院規則に基づいて予算委員会を開催しろと野党の声として提案をして、まさに国会で山積している政治課題を審議しようと呼びかけているときに、吉本の方たちとお付き合いをしている。そして、今こういうのを見ていると、百億の出資をした企業、吉本が入る、突然懇談会が設けられ、そこに吉本の会長が入る、秋から事業が始まる、来年から実施していくと。  これ、森友、加計と全く同じ構造なんです。笑うかもしれません。総理はそんたくされる側だから分からないんでしょう。周りがメンバーの配置を総理に近い人に置かないようにするのが政治なのに、まだこういうことをやっているのかと疑われないためにも、せめて沖縄の自治体関係者、沖縄専門の工学者あるいは町づくりの専門家、そして議事録は公開、極めて不透明がないような、そういう情報公開をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  742. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) まあ、蓮舫委員分かってておっしゃっているんでしょうが、私が吉本新喜劇に出た、あるいはその後、吉本の方々が官邸に来られたというのは、これはG20において、大阪において大幅なこれは交通規制を行う、つまり大阪の高速道路を全部一時的に止めるということで、これは大阪で相当の御協力をいただかなければならない。周知徹底していただく上においては、これは非常に強い発信力と伝播力を持っている吉本の皆様に御協力いただくのが適切であると、こう考えたところでございまして、その上において、私が出たときも、私は、舞台の上でこれに御協力いただきたいということをお願いをさせていただいたところでございますし、これ、皆様にお越しをいただいたときにもその趣旨で行った。その結果、大変、交通規制があったにもかかわらず、大阪の皆様には御協力をいただき、スムーズにG20も開催することができたと、こう承知をしているところでございます。  そして、御質問の件につきましては、先ほど衛藤大臣から御答弁をさせていただいたところでございますが、まさに沖縄の発展、極めて重要であり、その上において、沖縄の基地負担を軽減する中において沖縄の基地が返還され始めているわけでございます。特に普天間基地の返還、これはもう待ったなしでございまして、その返還された跡地を有効に利用することは極めて重要であろうと思いますし、沖縄の皆様方の御意見も伺うということも、それは御指摘でございますが、そういうことも含めてこれは衛藤大臣の方で取り進めていくものと、このように承知をしております。
  743. 蓮舫

    ○蓮舫君 いや、沖縄には、吉本以外に松竹もあるし、ほかのプロダクションもあるんじゃないですか。あえて総理が行ったところが、いきなり今年、不思議な、不透明な動きがあって、議事録や情報公開が非公開とされているので、それはおかしい、メンバーを替えた方があらぬ疑いを持たれないと、御注進を申し上げました。  先ほど総理は、官民ファンドは全体として成功しているんだと言いました。成功は望みます。それは頑張っていただきたいと思います。だけど、そうじゃないところはやっぱり出口を考えていくべきだと思いますが、その最たるもの、産業革新投資機構、これまで四千億円を超えて投融資、出資を行ってきたジャパンディスプレイについて伺います。  ソニー、東芝、日立製作所のパネル事業の統合、これ機構が七割近くを出資をして、それ以外は一〇%ずつでソニー、東芝、日立製作所が出しています。  経産大臣、これ端的に聞きます。成功事例ですか。
  744. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) これ、JDI、ジャパンディスプレイにつきましては、今やや厳しい状況になっている中で、関係者において経営状況の改善に向けた取組が行われるというふうに承知をいたしております。  ただし、上場企業でありますから、足下の状況については私どもの方から申し上げることはできませんが、しっかりと個々の投資案件についてINCJが投資判断を行っておりまして、経産省としましても、INCJ全体で収益性の確保が達成できますようにしっかりとチェックをしていきたいと思っております。
  745. 蓮舫

    ○蓮舫君 現段階で成功していますかと伺っています。
  746. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 先ほど蓮舫議員からもお話あったように、これは液晶のスペシャリストとしてソニー、東芝、日立、このディスプレー部門を統合して、二〇一二年に発足をしたものであります。中小型の液晶ディスプレー、いわゆるスマホ、いわゆる車搭載のこうした部分について経営資源を集中しておりまして、マーケットにおいては、御案内のとおり、世界で最大のシェアであります。  そういう中で、様々な他国のこうした同業他社との競合もあり、そうした中で今様々な事案が起こっていることは承知はいたしておりますが、しっかりとINCJによって投資判断をしているという中で、しっかり経産省としてはチェックをしていきたい、こういう立場でございます。
  747. 蓮舫

    ○蓮舫君 これまで四千六百二十億円投入しています。未回収額は二千八百億円。日本の液晶技術を守るための会社を官民ファンドで相当支援してきましたが、上場以来一度も最終黒字化していません。二〇一四年の上場の公募価格九百円だったのが、今五十円です。四千億、国から出資し開発した日本の技術が安価に外貨に買われる構造になっています。これ、いいんですか。
  748. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) このJDIに関して、INCJがこれまで支援をしてきたわけでございますが、今後、しっかり自主的な経営判断や経営の努力をする中に、いわゆる社内的な改革も進め、また競争力も高めていく努力を自主的にまずやっていくことが第一だと思っております。  あわせて、これ上場企業でございますし、これ以上その業務内容についての言及はできない状況にございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
  749. 蓮舫

    ○蓮舫君 業務内容に言及はできないといっても、四千億投資してきちゃっているんですよ。そして、今年、これは台中連合、もう頼るところがなくて、ジャパンディスプレイは中国資本、台湾資本は断られました、中国資本に頼ろうとしたら、そこの投資が今凍結されているんです。六百億入ってくる予定が入ってこなかった。どうしたか。国が三回に分けて六百億、今年、つなぎ融資をしているんです。既に二〇一九年三月期決算で五年連続の赤字、千九十四億円。  回収の見込みはどうやって立てているのか、ちょっと分かりやすく教えてくれませんか。
  750. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 九月二十六日にジャパンディスプレイが行った適時開示の中で、ジャパンディスプレイのガバナンスに対する考え方において重要な見解の不一致が生じたことを理由として、先ほど御指摘のあった中国のファンドが離脱をする、そういう流れをつくったものというふうに思っております。  これは、中国ファンドが離脱をすると自身で説明をしているというふうに認識しておりますけれども、引き続き関係者によって調整が行われるものと認識しており、状況を見守っていきたいと思っております。  いずれにしても、上場企業でもあり、足下の状況等については私どもは何も言えない立場でございます。
  751. 蓮舫

    ○蓮舫君 所管担当大臣として、そんな人ごとを言わないでください。入っている国民の国有財産の額がレベルが違うんです。  いいですか。この産業革新投資機構の官民ファンドは、日本の技術を守る、次世代への国富を担う産業を育成、創出することを目的としているんですが、やっていることはゾンビ企業救済そのものじゃないですか。先が見えない投融資、そろそろやめるべきだと思いますが、その判断されたらいかがですか。
  752. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 御指摘のこのJDIでございますが、この支援については、オープンイノベーションの実現のために支援基準に沿って投資をしたものであります。今言われたようなゾンビ支援、ゾンビ企業の支援ということは当たらないものと思います。
  753. 蓮舫

    ○蓮舫君 大丈夫ですか。本当に心配します。  これ、じゃ、一応念のため確認しますが、出資が回収されずに倒れた場合、その未回収額はどなたが負担しますか。
  754. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) 負担をするのはINCJでございます。
  755. 蓮舫

    ○蓮舫君 産業革新投資機構への出資、これ国が七割です。その負担はどなたのものですか。
  756. 菅原一秀

    国務大臣菅原一秀君) JDIに関して、INCJが投資をしているわけでございますが、このINCJ自体は、全体で、二〇一九年三月時点、四千億の投資に対して計一兆円、一兆五百六十一億円の回収をしておりまして、差引き約七千億の収益を上げておりますから、そうした総合的な判断の中で今後ともしっかりと投資をすべきは投資をしていくものと考えております。
  757. 蓮舫

    ○蓮舫君 時間がなくなってまいりましたが、総理、今日、私は自分がずっとこだわってきた行政改革について議論させていただきました。  増税をするんだったら、それに見合う痛み、それに見合う当たり前の行革を行うのは私は政治だと思います。行き過ぎた行革だけでも成長戦略に影響が出てはいけませんが、安倍内閣はこの六年間、アクセルは吹かしっ放しだけどブレーキは踏んでこなかった。プライマリーバランス、財政規律も先送りをした。今みたいな、安倍政権になってから次々と設立された官民ファンドに投入できる国有財産があるんだったら、子育て支援、輝く女性、次の世代の教育、保育に本当に使ってもらいたいと改めて思いますが、そこはいかがでしょうか。
  758. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 官民ファンド全体におきましては、先ほど申し上げましたように、六千億円近いこれは黒字が出ているところ、全体でですね。そして、INCJについて、確かに、ジャパンディスプレイについては先ほど御指摘されたような課題があるわけでございますが、先ほど菅原大臣から答弁させていただいたように、四千億円程度の予算投入に対して、実額としては三千数百億なんですが、一兆円を上回る投資回収をしていると承知をしておりまして、しかし、その原資が国の予算である以上、無駄に使われることは決してあってはならないと、こう思います。  納税者の目線に立って、INCJ全体での収益性が確保されるように、今後とも経済産業省においてしっかりと管理監督させたいと、こう思っておりますし、予算においても、安倍政権においては予算発行額、国債発行額を十一兆円減額をしておりまして、しっかりと行政改革を今後も緊張感を持って進めていきたいと、このように考えております。
  759. 蓮舫

    ○蓮舫君 今日、いささか適任ではないと思われるような大臣も散見されましたので、引き続き、機会があったら予算委員会で質問させていただきます。  ありがとうございました。
  760. 金子原二郎

    委員長金子原二郎君) 以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。(拍手)  次回は明十六日午前八時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。    午後五時五十三分散会