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石垣のりこ君 その言葉を信じたいところですけれども、
国内対策でしっかりやれるのその
国内対策の
内容が全く分からないから、ここでいろいろ
質問を申し上げているところでございます。
時間がやってまいりましたので、
是非、
日米貿易協定、このように全く、影響があると言いながら、その影響がどのぐらいの規模であるかも、現在把握されていらっしゃらないのか、ここで公表できないのか分かりませんけれども、そのような
状況の中で
予算もどういうふうに組まれているのか。これ、試算だけは出ていますけれども、
政府支出〇・一%は出すという数字だけは、どこかからの数字がちゃんと把握されていなければこういう数というのは出てこないはずなので、想定している数字があるものだと私は思いますけれども、現段階でここで公表していただけない。それにもかかわらずこの
日米貿易協定が強硬に進められようとしていることに、本当に心から抵抗を申し上げたいというふうに思います。
さて、時間もやってまいりましたけれども、我が国は
食料自給率の
向上を目指しているというところは
皆さんも御了解いただいているかと思いますが、昨年、自給率、カロリーベースで最低を更新いたしました。三七%でございます。
極端な話をすれば、仮にどれだけ経済が疲弊しても、
食料が自給できていれば取りあえずは生きていけると。本当、
農業、農というのは国の
基本であると、第一次
産業が国の根幹であるというのはそういうところにあると思います。この命を支える食、
農業が危機に立たされているのが今回の、今回に限ったことではございませんが、
日米貿易協定ではないかと思います。
農業も国際競争にさらされざるを得ないという
状況にあることは、
江藤大臣もおっしゃっていましたように、これまで様々な交渉をされてきた、その御苦労を推察いたしますけれども、そうであるならば、我が国の
農業を守るべく
政府として積極的な
対策を講じる必要があるというのは、これは言うまでもないことだと思います。その積極的な
内容を伺っても、残念ながら、今日、
日米貿易協定に関しての
お話は具体的に伺うことができませんでした。本当に残念です。
日本が競争にさらされている先進国の
農業産出額に対する
政府の
農業予算の割合というのがございます。例えば、今回の
日米貿易協定の相手国アメリカですが、アメリカは六五%が
政府支出、
政府の
農業予算ですね。スイスが六二%、これは
農業産出額の年間総額に対して六割以上
政府がお金を出していると。イギリスで四二%、フランスで四四%、四割以上でございます。それに比べて我が国
日本が一体どういう
状況にあるかというと、もう一度申し上げますけど、先進国の
農業産出額に対する
政府の
農業予算の割合、二七%でございます。二七%、これから国際競争にさらされていく諸外国が手厚く
農業を保護しているにもかかわらず、
日本の
支援策まだまだ手薄だということがこの数字を見ても分かるのではないでしょうか。これから諸外国と同様の競争にさらされていくということになりますけれども、我が国の
農業が疲弊していくのは、今の数字を申し上げても本当に分かるところではないかと思います。
農業支援を手厚くするということは、何も一
農家、個々の
農家を守ることだけではなくて、我が国そのものを守っていく、言ってみればイージス・アショアを買うのと同じようなものですよね、守っていくことだと私は考えます。自由貿易を加速させていくのであれば、
農家を資金的に援助をして、しっかり安全な農
作物を作って、十分に生活をしていける環境を整えて、そこからこそ自由貿易、貿易に対しての競争力をアップしていくということになるのではないかと思います。
江藤大臣が何度もおっしゃられていますように、
農家が希望を持って
農業を続けられる環境をつくる、そのために、定量的な事実に基づいた資料を公開していただいて
対策をしっかりと講じていただく。しっかりと情報公開していただく、それなしに何を言っても、大丈夫だと言っても、安心することはできません。しっかりとお願いしたいと思います。
以上で
質問を終わらせていただきます。