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島村大君 自民党の
島村大でございます。
まずもって、諸
先輩方がいる中で
トップバッターとして質問させていただくことを、まずもって感謝をさせていただきたいと思っております。
私を含め、この
委員会、私も初めてでございますので、まずこの
行政監視委員会について少し
お話をさせていただき、それから質問へ入らせていただきたいと思っております。
まず、昨年の六月に
参議院改革協議会で
行政監視機能の
強化に関する
報告書が取りまとめられ、
参議院議員は、これまで取り組んできた
決算審査の充実とともに、
行政の適正な執行を
監視、監督することを
活動の柱の
一つとして、
行政監視機能の
強化にこの
参議院議員全体として取り組むことの趣旨が明確に示されました。
本
委員会は、その
主要部分を担うという
認識を新たにし、
会派を超えてこの
行政監視機能の
強化を取り組んでいくべきだと思っております。そして、
行政監視機能の
強化には院全体として取り組む必要があり、それぞれの
委員会の
活動等が行われている中で、本
委員会としては、特に
府省横断的な
課題、複数の
府省に関する共通問題に関して、
政策を俯瞰して大局的な
観点から進めていく場と私も理解させていただいておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
本日は、
高市総務大臣にお越しいただいております。
大臣は、今回、
総務大臣として二回目の就任だということを我々も理解をさせていただき、そして、先日の
大臣の所信で、この
行政監視に関しましても更に進めていくべきだということと、
大臣は
四つの大きなことを
お話ししていただきました。私は、この
四つの
問題点に関して、この
行政監視委員会でも大きな私はテーマだと思っておりますので、まずそこを少し私からも
共通認識として
皆様方に
お話をさせていただきたいと思っております。
高市大臣は、まず一に、
サイバーセキュリティーの対策に関して
お話をしていただいております。この
サイバーセキュリティー、本当に、
総務省だけではなく各
省庁、また
民間、それから個人的にもいろいろなこれは
サイバーセキュリティーに対してしっかりと対応していかなくちゃいけないと、これは
皆さん共通認識だと思っております。
そこで、
政府が今行っている
重要インフラで十四分野があると言われておりますが、その中で、残念ながら、
法律にまた
省令に書かれているのは
電気事業法また
ガス事業法だと言われております。それ以外、まだこの
法律また
省令に書かれておりませんので、ここをしっかりと
義務化を我々もしていくべきだと思いますし、これは、この
行政監視委員会でも、しっかりとここは我々も議論していきたいと思っております。
また、
二つ目として
地方創生がございます。この
地方創生、これも我々与党としましても、また野党の
皆様方も
一緒になってこの
地方創生を取り組んでいただいていると思いますが、やはり
総務省の
観点からいいますと、5G、そしてIoT、それから
AIなどの
活用を更に進めていくべきだと言われております。
そして、そのもう
一つが、私も実感しているのが
テレワーク。
テレワークについて更に普及するべきだと思っております。
これはなぜかといいますと、これは私事になりますが、私の選挙区は
神奈川県でございます。この
神奈川県は、
通勤時間が日本一長い、これが
神奈川県だと言われております。
神奈川県の
平均の
通勤時間が約四十八分、
全国平均が約三十六分ぐらいだと言われております。約片道で十二分長い。で、一番短いのは、この
データ上でございますが、
宮崎県だと言われております。
宮崎県の
通勤時間、約十七分だと言われております。
これだけの差が
一つあるということと、もう
一つ、
合計特殊出生率、これが、これは確かにエビデンス的にはまだありませんが、
相関関係は見ていくと非常にあるんではないかと言われております。
一つは、
全国平均が今大体一・三八から三九ぐらいになったんですかね、一・三八ぐらいですね。そして、
神奈川県はこれは一・二七から一・二八ぐらい。ですから
全国平均より少ない。で、いわゆる
宮崎県は逆にやはり
全国平均より高く、一・七二ぐらいはあると言われております。
これは、やはり
通勤時間とこの
合計特殊出生率の
関係もございますし、この
地方創生でどういうことかといいますと、やはり大きな会社にこの
地元に、
企業に来ていただき、職場と住居が近いことがいいのはもちろんそうですが、なかなかこれが、今なかなか
産業が自分の
地元に来ていただけるということは少ないと思います。
ですから、それに
一つの
対応策として、私はやはりこの
テレワーク、進めるべきだと思いますし、やはり
通勤時間が短くなればそれだけやはり
家族と
一緒にいられる時間が長くなる。そして、
家族と
一緒にいられる時間が長くなるということは、
子育ても、親御さんが少しでも長くこれ
子育てをする時間も長くなる。そして、やはりこの
合計特殊出生率も私はこれは上がっていく
一つの大きな、
テレワークというのは、大きな大きな私は問題、
課題だと思っております。
ですから、こういうことも私はこの
行政監視委員会で、是非とも各
省庁が進めていただいたものをしっかりとここで我々はそこの
問題点に関しまして議論を深めさせていただき、しっかりと
監視をしていきたいと思っております。
この我々
神奈川県は確かに
大都市幾つかあります。
横浜市、そして
川崎市、そして今、相模原市も
政令都市になっております。
神奈川県は三つの
政令都市の町があります。じゃ、これだけの
大都市があって、ではこれだけ
企業があるんだから、じゃ
通勤時間が短いかというと、先ほど
お話ししましたように決して短くない。なぜなら、やはりこの
神奈川県も残念ながら
東京都のベッドタウン化されている。ですから、どうしてもこの
通勤時間が長い。
一つは、今、
横浜も来年ぐらいからは残念ながら
人口減だと言われております。そして、この
川崎、
川崎はやはり
東京都に近いおかげで、まだまだ一番今
人口が伸びるのが
川崎だと言われております。その
一つが、
皆様方も御存じかもしれませんが、
武蔵小杉という駅がございます。この
武蔵小杉は
川崎市の中原区にございますが、電車の乗るために、これはある程度並ぶのは当たり前ですが、まずはホームに上るためにこれを改札の前で並ばなくちゃいけない、それぐらい今
人口増の
状況になっております。ここの中原区
武蔵小杉は、やはり
東京に近いということで、
通勤時間が
神奈川県の
平均より短い分、やはりこの
合計特殊出生率、いわゆるお子様の環境が、環境づくりが、
子育ての環境づくりがいいということで、やっぱり社会増だけじゃなくて自然増も唯一伸びているのがこの
川崎の中原区だと言われております。
ですから、やはり今
お話ししましたように、
神奈川県でもそういう
状況になっておりますし、では
大都市だけかと言われますと、
神奈川県も三十三の市町村がございます。この三十三市町村、
政令都市が三つ、それから一般市が十九、そして町が十、村が
一つございます。これが、三十三市町村が
神奈川県でございます。
じゃ、西の方のいわゆる一般市、それから町が、じゃ
通勤時間が長いからこの
合計特殊出生率が低いかというと、そうでもないんです。これはなぜか。もう
一つは、今、圏央道が開通しました。やはり物流の基点が相当変わりまして、交通の動きが変わりまして、やはりこの交通の便がいいところに関しましては物流機能が相当増えていますので、やはりそこに関しましても、
通勤時間が短い町に関しましてはこの
合計特殊出生率も上がっております。
ですから、私は、この
テレワークシステムを
活用しながら、是非とも、しつこくなりましたが、この
合計特殊出生率と
通勤時間のことに関しましても、是非とも
総務省を中心に各
省庁、私はこのテーマを取り上げていただきたいと思っております。
もう
一つは、この
神奈川県でいいますと、もう
一つその
地方創生で、いろんなところから、全国から
一つの町に来ていただいている町がございます。それは藤沢でございます。
藤沢の町は、非常に全国から来ていただいているんですが、なぜ全国から、社会増にはなりますが、来ていただけるか。これは海があるからです。サーフィンで、サーフィンのメッカ、湘南のメッカが藤沢でございますので、このサーフィンを一年中、自分としては仕事をしながらサーフィンをしたい、そういう思いでこの藤沢市に移住していただいている方々が多数増えております。
これは、やはりこの海の環境、それからこのサーフィンがしやすい環境づくりをやはり町ぐるみでもしっかりとやっておりますし、もう
一つは、藤沢市の市
会議員の方々でいろんな選出の方々がいらっしゃいます。その方の一人は、サーフィンの、皆さんサーフィンをやっている方々が一人の市
会議員をつくって、サーフィンの方々の得票数、得票だけで勝てるぐらい、これぐらいこのいわゆる市
会議員でもサーフィン票で勝ってきている方もいらっしゃいます。それぐらいにこの町づくり、それから、いわゆる私は地方、地方って言っていいと思います、
地方創生に大きな力になっていると思います。
私が知っている限りでは、高知県でもこういうことを、サーフィンを
一つの柱として町づくりをやっていることを聞いております。ですから、地方だけではなくて、近隣の首都圏でもそういうことができるということを、是非ともここも
調査をしていただきたいと思っております。
長くなりましたが、次に、三番目として
大臣がおっしゃっておるのが安心と安全で、防災無線、
行政無線に関して
お話がしていただいております。
これも確かに、この防災
行政無線も町に対して一斉放送をしまして、今はやはりマンションとかアパートでも密室性があって、なかなか外の声が聞こえないところは確かになかなかこれが届いていない。
先ほど
お話ししましたように、その
武蔵小杉でも
行政の案内がありますが、中までは、部屋の中までは聞こえない。もちろん、今のマンションですから、マンションの中でしっかりとそういう防災に関しての連絡が行くようにはなっていますが、
行政側のいわゆるこの一斉の案内とマンションの中でのこれが、全部が通じるわけではないですから、その点に関しても、やはりしっかりとここは詰めていかなくちゃいけない点だと思っております。
そして、この
武蔵小杉、ちょうど今、
武蔵小杉の話を何回もさせていただきますが、
武蔵小杉という町は四十階ぐらいのマンションがもう十、二十、今立っております。この隣に多摩川がございます。先日の台風十五号、十九号で、この多摩川がいわゆる決壊するのではないかということで、相当これは町ぐるみでいろんなことをさせていただきました。
この
一つが、某霞が関に仕事をしていただいている方がこの
武蔵小杉に住んでいまして、某高層マンションに住んでおりました。その方が、管理組合として先頭に立って、もしかしたら多摩川が決壊するのではないかということで土のうをマンションの周りにしっかりと、その方は専門家なのでどのぐらい土のうを置けばいいとか分かっていらっしゃったので、しっかりとその管理組合の長として土のうを置いて、これで今回の万が一の場合でも浸水がないというぐらいをやっていただいたんです。
ですが、これが、数時間たった後に、地下にあったいわゆる機械室それから自家発電機が全部浸水してしまったんです。これは
皆様方多分お分かりだと思いますが、これは外から来た、いわゆる川から来た水が浸水したのではなくて、下水が逆流して、全部要するに地下から来てしまったわけです。ここは計算外だったんですよね。ですから、それで自家発電もやられてしまってマンションの、いわゆる停電になってしまって、エレベーターも全部止まったと。その方は、結局そのマンションが復旧するまで一週間、二週間掛かったわけです。
その間に、このマンションの方々はやはり自分の部屋に対しての罹災証明書を取りに
行政側に行きましたら、この罹災証明書は受理できない。要するに、自分の部屋は被災していないわけですよね。ですから、これは受理することができない。
こういうことも
一つ一つやはり、今日はちょっと、申し訳ない、細かい話になってしまいましたが、そういうこともあるということを是非とも
皆様方で
共通認識を持っていただきたいと思っています。
そして、やっと四番目に、今回のいわゆる
行政監視に関して
高市大臣が非常に大きな
一つのテーマとしていただいております。この
行政監視、今、先ほど
お話ありましたように、
総務省としての
行政監視、それから我々の
委員としての
行政監視機能がありますが、まず、
大臣としての、
行政評価局としての御
意見、それから
総務省としての御
意見を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。