2019-11-14 第200回国会参議院外交防衛委員会第4号

2019-11-14 第200回国会参議院外交防衛委員会第4号公式Web版

会議録情報 0

令和元年十一月十四日（木曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　十一月十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　猪口　邦子君　十一月十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　猪口　邦子君　　　　　三浦　　靖君　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君　　　国務大臣　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君　　　副大臣　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君　　　大臣政務官　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩田　和親君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君　　　政府参考人　　　　　　　外務省大臣官房　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君　　　　　　　国土交通省航空　　　　　　　局交通管制部長　　河原畑　徹君　　　　　　　防衛省大臣官房　　　　　　　長　　　　　　　　島田　和久君　　　　　　　防衛省防衛政策　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君　　　　　　　防衛省整備計画　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君　　　　　　　防衛省人事教育　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君　　　　　　　防衛省地方協力　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君　　　　　　　防衛省統合幕僚　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　─────────────
北村経夫 1

○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、宮崎雅夫君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君及び里見隆治君が選任されました。　　　　─────────────
北村経夫 2

○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房参事官遠藤和也君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
北村経夫 3

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
北村経夫 4

○委員長（北村経夫君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
佐藤正久 5

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。　まずは、茂木外務大臣、河野防衛大臣、御就任おめでとうございます。また、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。実は二年半ぶりの質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、防衛省の給与法の改正案ですけれども、これには賛成でございます。特にこの自衛官候補生の初任給のアップ、これは河野大臣が衆議院の安保委員会の方でも、募集上の効果も期待できるという発言がございました。　資料一を御覧ください。これ、じゃ、なぜこの自衛官候補生の初任給がこれまで低く抑えられていたかと。これは総人件費改革で、内部管理業務の職員だけではなく、第一線の自衛官の方もその対象として、その削減の対象にするということから、最初の三か月間は自衛官候補生は見習期間として自衛官の定数の外にするということから初任給を抑制するということになっていました。ただ、抑えた結果、警察と比べると約四万円の初任給の格差で、募集の現場は相当苦しんでいたのも事実であります。　実際に、募集というのは五年連続目標割れということです。この資料一の平成二十九年度、平成三十年度の自衛官候補生と一般候補生を見てもらうと分かるんですけれども、一般候補生については、今の給料でも目標が達成できているんです。だけど、自衛官候補生は、二十九年度がトータルで八割、あるいは平成三十年度は七割と。特に、海上自衛隊にとっては六割を切ってしまったという部分があります。　特に、二十九年度を見ますと、実際、自衛官候補生、試験を受けて合格者が、防衛大臣、一万七千七百人いるんですよ、合格者が。だけど、一万七千名のうち実際に入隊したのは七千五百名ですから、一万人以上の方が、合格したけどほかの警察や消防、ほかに行っているという状況。その中で、特に海上自衛隊、これは深刻だと思います。　今回の給与の見直しを受けて、やっぱり様々な政策が必要だと思いますけれども、防衛大臣、優秀な任期制隊員、これをいかに確保するか、これが多分焦点です。しかも、海上自衛隊の要員、非常に任務が多忙です。海上自衛隊の優秀な隊員をいかに確保するかと、これも一つの焦点だと思います。大臣の御決意をお聞かせください。
河野太郎 6

○国務大臣（河野太郎君）　防衛計画の大綱及び中期防においては、人的基盤の強化を防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項と位置付け、様々な取組を推進することとしております。　具体的に、多様かつ優秀な人材を確保するとともに、全ての隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分発揮できるよう、採用層の拡大、多様な募集施策の推進による採用の取組強化、女性の活躍推進や定年年齢引上げ等による人材の有効活用、隊舎、宿舎の整備や必要な備品の確保等による生活、勤務環境の改善、任務の特殊性などを踏まえた給与面の改善を含む処遇の向上といった取組を推進してまいります。　委員おっしゃるように、海上自衛隊、これは様々な理由がございますけれども、ここの採用が一番厳しいという現実がございます。時代に合った、ルールをいろいろと変えると同時に、やはり引き続き生活環境、処遇、この向上に努めていきたいというふうに思っております。
佐藤正久 7

○佐藤正久君　まさに、隊員が確保できない、これは静かなる有事という表現をする方もおられます。引き続きよろしくお願いします。　それでは続いて、今日の、茂木外務大臣に来ていただいておりますから、香港情勢等について質問いたします。　現在の香港の情勢、私も深い憂慮を持って見ております。過激化するデモ、それに対する過剰な警察の対応、まさに負の連鎖が続いていると言っても過言ではないと思います。特に、先日の警察官による学生デモに対する発砲事件、これは、手ぶらの、武器を持っていない学生に対して至近距離から、しかも、足ではなく、すぐ、いきなりおなか等を撃っているという、この様子を見ると、明らかに香港警察の実弾発砲の基準がやっぱり緩和されている、変わってきていると。その一つの背景として、先日、習近平国家主席と香港の林行政長官、そして香港公安のトップが会談をして、その際に主席の方から、香港情勢の鎮圧、これは最優先課題だということを受けて、いろいろ情勢が変わってきたという見方をする人もいます。　ただ、私、懸念するのは、日本政府の香港情勢に対する発信、これがやっぱり弱いんではないかと非常に思います。ちまたの方でよく聞くと、なぜ日本政府はもっと香港情勢について発信をしないんだと、もう習近平国家主席の国賓があるから口をつぐんでいるのかというようなことを言う人もいます。　でも、実際に現状はどうかというと、結構、実際に安倍総理もＧ20で習近平国家主席に香港情勢についての言及もし、この前のバンコクでの李克強首相との会談でも言及し、外務大臣、茂木大臣も王岐山氏との間でも言っているというのは分かるんですけれども、これが伝わっていないんですよ。　資料二を見てください。この資料二で、実はペンス副大統領、これが十月二十四日にウィルソン・センターの、演説しました。ここでは、我々は香港市民を支持すると、中国は香港への介入を増やし、権利と自由を縮小しているというくだり、これは日本メディアも大きく取り上げられました。一方で、安倍総理が十一月四日に李克強首相に、香港情勢に大変憂慮していると、関係者による自制と対話による平和的話合いを通じた解決を求めると、これはほとんど報道されていないんです。　一方で、今回、井上先生おられますけれども、共産党の志位委員長、十一月十一日、ツイッターでこのように書いているんです。香港警察がデモ参加者に発砲、二十一歳男性が重体、香港警察によるデモ参加者に対する実弾発砲に強く抗議をする、この間の香港政府による抑圧的措置及びそれに全面的な支持を与えている中国政府の対応に強く反対すると。日本共産党も中国の政府に対してやっぱりこういう抗議を、メッセージ出していると。（発言する者あり）そうそう、まあそれはおいておいて。自民党の方でも、外交部会でもいろいろ議論をして、近々メッセージを出す予定ですけれども、やはり外務省の方も、いろんな手段を使って国民に分かるように発信をすべきだというふうに思いますよ。　その件について、茂木外務大臣のこの情報発信についての考えをお聞かせください。
茂木敏充 8

○国務大臣（茂木敏充君）　昨今の香港情勢につきまして、デモ隊と警察の衝突と、これが長期化をしております。そして、エスカレーションしていると。こういった形で多数の負傷者が出ていることを大変憂慮をしております。自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを強く期待をしております。　恐らく、日本のハイレベルがこの問題に対して、例えば香港であったりとかデモ隊であったりとか、香港政府、中国、どちらかに偏った発言をすると、平和的な解決に向けて本当にプラスになるんだろうか、こういったことも考えながら対応する必要があると思っておりますが、その上で、我が国として、一国二制度の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要だと考えておりまして、この旨は今月四日に実施された李克強国務院総理と安倍総理の日中首脳会談、さらには、御指摘いただきましたような六月のＧ20大阪サミット、様々な機会、レベルを捉えて中国側に伝達をしてきております。　また、中国には多くの日本企業が進出をして多数の在留邦人が居住していることから、八月十四日に危険情報発出を始め、これまで累次にわたり注意喚起を行ってきているところであります。　こうした政府の対応についてはその都度適切に発信してきていると考えておりますが、議員の御指摘も踏まえて、国民の理解をより一層増進する観点から、引き続き積極的に、また効果的な発信に努めていきたいと考えております。
佐藤正久 9

○佐藤正久君　大臣、やっぱり、実は霞が関の役人の方々の感覚と一般国民の感覚、ちょっと開きがあるような感じがするんです。一生懸命やっているのは分かりますけれども、それがいかにして伝えるかという部分もないと、やっぱりそこはギャップが出てしまうと。どう考えても、今まで日本政府が中国に求めていた自由とか基本的人権の尊重、法の支配という観点から考えても、今回の香港情勢、香港警察のデモへの対応というのはやはりやり過ぎの部分もありますから、そこも含めてしっかり対応してもらいたいと思います。　ただ、香港情勢を受けて、習近平国家主席の国賓招待についても懸念の声が上がっていると、これは外務大臣も聞かれていると思います。私は、国賓での訪日というのはそれなりの意義があるというふうに思っております。ただ、その一方で、やはり今多くの国民がもろ手を挙げて国家主席を迎えるような状況にあるかというと、それは違うと思います。ましてや、今回は単なる主席の訪日でなくて国賓ですから、天皇陛下が出迎えするという観点からは、できるだけ多くの日本国民が歓迎するという環境をつくるのも極めて大事だと思います。　この四月に国賓を招聘したときには、実はこの香港問題は起きていなかったんです。また、北海道の大学教授の拘束事案も起きていませんでした。また、尖閣諸島における公船の六十日連続の接続水域への侵入と、こういうもの起きていなかったんです。それ以降、かなりいろんな波が高くなっている。やっぱりこれは、もうすぐＧ20外相会議、あるいは十二月に日中韓のサミットも中国で行われます。いろんなそういう大きな結節に向けて外交努力をやっぱりやって、大学の教授拘束一つ取っても、向こうの招聘を受けて行って、で、捕まる。でも、捕まえた理由については一切言わないと。これではやっぱり通じないと思いますよ。　日本国民が拘束されていて、国賓として天皇陛下がお迎えになると。しかも、それは迎賓館ではなく皇居での儀仗になります。儀仗は自衛隊がやるんですよ。でも一方で、尖閣の現場では、海上保安庁や自衛隊が二十四時間三百六十五日、本当に緊張状態でまさに警戒監視に当たっている。仲間がそういう状況でやっぱり儀仗するということもあります。　やはり、この尖閣やこの拘束問題あるいは香港情勢について、できるだけそういうとげを抜く外交努力を外務大臣のリーダーシップの下やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
茂木敏充 10

○国務大臣（茂木敏充君）　日中両国の間には、委員御指摘のとおり、今様々な懸案が存在し、さらには、新たな懸案、こういうのも発生しているわけでありまして、それらを解決していくためにも、両政府のハイレベルが大局的な観点から率直に議論して一つ一つの課題を解決していく、中国側に前向きな対応を促していく必要があると思っております。　国連総会の際の日中外相会談において、自分から、また先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の会談においても、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋安全保障問題、そして御指摘の件も含めた邦人拘束事案、そして日本産食品の輸入規制問題等について中国側に前向きな対応を強く求めたところであります。香港情勢についても、大変憂慮している旨伝えているところでありまして、対話と自制による平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めてきております。来週末にもＧ20の外相会合、名古屋に開催の予定でありまして、日中外相会談、これも調整中でありまして、王毅国務委員、外交部長との間でもしっかりこの問題、議論をしたいと思っております。　来春の習近平国家主席の国賓訪日、大きな行事になるわけでありまして、こういったものも見据えて、主張すべきは主張すると、また解決しておくべき問題は解決して、いい環境の中でこの訪日が実現するように、中国側に更に前向きな対応を求めていきたいと思います。
佐藤正久 11

○佐藤正久君　ありがとうございます。　訪日の意義は、多分多くの国民も分かっていると思うんですけれども、今回は国賓というまた普通の訪日とは違いますので、そういう部分も踏まえて対応していただきたいと思いますし、王毅外相と話し合うのも大事なんですけれども、やはり在京の中国大使館が、日本のこういう国民感情がこうだよということをやっぱり在京大使館から発信してもらわないと、多分日本の北京大使館幾ら言っても、在京大使館の方からそういう私のような危機感を持っている人間がいるということが伝わらないと、なかなか日本国民の意識と中国の中央政府との意識のギャップ、これは埋まらない可能性がありますので、その辺りも含めてよろしくお願いしたいと思います。　外務大臣におかれては、ここで退席されて結構でございます。
北村経夫 12

○委員長（北村経夫君）　外務大臣、退室されて結構です。あっ、外務大臣じゃないです。それは駄目です。（発言する者あり）　じゃ、御退室願います。失礼しました。
佐藤正久 13

○佐藤正久君　次に、災害派遣について御質問いたします。　自衛官にとって一番大事なものは何かと、それはやっぱり名誉と誇りです。当然処遇も大事ですけれども、突き詰めて言えば、やはりいざというときに自分の命を懸けてもこの国を守ると、そのよりどころはやっぱり名誉と誇りだと私は思います。　実は、八年前の東日本大震災、私も出身福島ですけれども、福島の方もかなり被害を受けました。実は、災害派遣、本当に厳しい状況の中の長期の災害派遣を自衛隊はやりました。実は、津波で自衛官も亡くなりましたけれども、実は災害派遣中にも三名の隊員が命を落としました。そのぐらいやっぱり厳しい長期の災害派遣だったということが言えます。　一か月ぐらい発災からした頃に、ある隊員が上司から、一日だけ休みやるから官舎に戻って戦力回復してこいと言われたそうです。宿舎に帰って、そうしたら奥様からこう言われたそうです。あなた、あんまり無理をしないでね、ちゃんと無事に帰ってきてね。そうしたら、その自衛官はこう言ったそうです。ばかやろう、自衛官をなめるなよ、今頑張らないでいつ頑張るんだ、あの厳しい訓練に比べればまだまだだと。今頑張らないでいつ頑張るんだ、あの厳しい訓練に比べればまだまだだと、ここに自衛隊の本質があると思います。　いざというときのためにあって、そのために、国防のためのこれでもかという厳しい訓練やっているからこそ強い自衛隊ができ上がって、国民が考える限界線の更に向こう側に限界線を引いて災害派遣に当たると、これが自衛隊とほかの一般の公務員の災害派遣の違いだと私は思います。　昨年の西日本豪雨、私も初めてでした。四十度を超える本当に猛暑の中の長期の災害派遣、初めてでした。私、発災から四日目にある現場へ行きました。行ったら臭うんですよ。ごみが臭うんじゃなくて、自衛官が臭うんです。聞いたら、四日間風呂入っていないと。近くにそういう駐屯地がない場所だったので、やっぱり露営とかやっていたために、お風呂に入らずにずっと道路脇のごみの片付けをやっていました。でも、それを見ていた警察官は言いました。すごいと、消防や警察は瞬発力はあっても持久力は全然かなわないし、そういう露営を含めた自己完結性はないと、やっぱり全然違うと、もう現場の警察官の方も言っていました。　やっぱりその意味で、自衛隊が行う災害派遣と一般公務員が行う災害派遣、これはやっぱり違うということから、この資料三、災害派遣手当というものの資料を置いていますけれども、三の方に支給額、ある条件が整えば千六百二十円と、もっときつい場合は三千二百四十円、日額と。警察等の場合は千二十円という状況で、若干そこは差があるようですけれども、ただ、この額自体も、私はもう場合によっては、東日本大震災のような場合はこの三千二百四十円よりも与えてもいいような過酷な災害派遣だったと思っております。　ただ、この場合も、この二に書いてありますように、四つの要件がないと支給されないんですよ。災害対策本部、あるいは引き続き二日間以上の従事と。災害対策本部が立たない一日の派遣だと出ないんです、これ。　実際にそういう例っていっぱいあって、実際私も経験しましたけれども、キノコ狩りとかあるいはタケノコ狩りで、おじいちゃん、おばあちゃん行方不明になる。山狩りしないといけない。物すごいきついですよ、これ。沢へ入っていって、特に、稲津先生おられますけれども、北海道多いですよね。そういうふうに、本当そういう田舎というのは大変なんです。でも、これは災害対策本部が立たないから出ないんです。　あと、雪山の遭難、これも私も中隊長のときに青森で担当しましたけれども、雪山のこの遭難救助、これは本当大変です。これも出ません。山火事、ヘリコプターが水で放水すれば航空作業手当で数百円は出ますけれども、地上の、本当に暑い中、ほこりだらけになっている地上でこの火を消す隊員は出ないんです、入っていないから。　というので、やはり、大臣は、この委員会の所信の中で災害派遣隊員の処遇を改善したいという話を述べられました。こういうふうに、実際現場でその内容に応じて、今漏れている部分とかやっぱりもう少しこれは高くした方がいいんじゃないかという部分については積極的に見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
河野太郎 14

○国務大臣（河野太郎君）　今、四つの要件がございますが、その中の四番目、引き続き二日間以上従事する場合、これ来年の概算要求で一日でもいいようにしていきたいと思っております。　また、人命救助などで生命に著しい危険を伴うというところがありますが、この生命に著しい危険を伴うものならば人命の救助以外でもいいのではないかと思っておりますので、この二つに関して来年度の概算要求でまずしっかり改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
佐藤正久 15

○佐藤正久君　それ以外にも、今指摘したような部分ありますので、それも引き続き見直しの方、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、今回の災害派遣では予備自衛官も招集されて、大臣も御視察されたと思います。　それで、資料四、これを見ていただきたいんですけれども、予備自衛官でも地方公務員である方、例えば学校の、公立学校の先生も予備自衛官としてこれは職務を遂行することはできます。これは、この右側に書いてあります国家公務員法とか兼業の許可に関する政令等でこれは認められています。　ただし、この左側の、大きく第七条関係と、これは厚生労働省の局長の通知です、ここで、公民権の行使の範囲という中で、公の職務として、一番最後の方にこういう、なお、単に労務の提供を主たる目的とする職務は本来の公の職務には含まれず、したがって予備自衛官が自衛隊法第七十条の規定による防衛招集又は同法第七十一条の規定による訓練招集に応ずるなどは公の職務には該当しないと、くだりがあります。　実際に、この根拠規定に基づいて、横浜の予備自衛官の学校の先生が、年次休暇を取らないとこれは参加できないという判断を下されていると、これは何とか改正してほしいと、もう結構要望があったのにいまだにこれは改正されていないと。しかも、今の予備自衛官は、単に労務の目的ではなく、技術、医療とか語学とかいろんなものもありますから、かなり時代にはマッチしていないような感じがしますけれども、稲津副大臣、なぜここでわざわざ、消防団とか水防団に言及せずに、予備自衛官だけに言及してこういうものを書いているんでしょうか。
稲津久 16

○副大臣（稲津久君）　お答えをさせていただきます。　この労働基準法の第七条の今ところの局長通知等の御指摘がございました。　この七条において、労働者が公民権の行使又は公の職務の執行のために必要な時間を請求した場合に使用者はこれを拒んではならないと、こういうことが書かれておりまして、ここで言うこの公の職務の範囲について、御指摘の通達において、予備自衛官が防衛招集又は訓練招集に応じること等は労働基準法第七条の公の職務には該当しないと、このように明示がされているところでございます。　ここで言う公の職務ということがどういうところに該当してくるのかということになりますが、この法令に基づく公の職務を全て言うわけではない、したがって今御指摘のあったその他の消防等も含むことになりますが、公民としての権利行使に併存する公民の義務に関する公の職務の執行であると、このように理解をしてきたところでございますが、一方で、今委員御指摘の予備自衛官が災害招集命令に応じる場合について、昨今様々な災害が頻発しておりまして、これに適切に対応することが今求められるところでございます。そうした情勢の中で、本条における公の業務をどう解するかということを検討すべき課題であると、このように認識しております。　他方、そのように理解することによりまして、この予備自衛官を雇用している事業主に与える影響もこれもあることから、御指摘いただいた点を踏まえて、防衛省を通じて予備自衛官の活動状況の実態を把握した上で対応していきたい、速やかに検討してまいりたいと思います。
佐藤正久 17

○佐藤正久君　やっぱり、これかなり古い、昭和三十三年頃に実際作られたものらしいので、元々が、もう是非時代に合うように見直していただきたいと思います。よろしくお願いします。　稲津副大臣は退席されて結構でございます。
北村経夫 18

○委員長（北村経夫君）　稲津副大臣、御退室されて結構です。
佐藤正久 19

○佐藤正久君　防衛大臣、予備自衛官についてもう一点御要望等がございます。　資料五、資料六を見ていただきたいと思います。　これに、即応予備自衛官あるいは予備自衛官の三月三十一日現在の員数と現員というと、これを見ても、海上自衛隊は一般予備がやっぱり極めて充足が低いとなると、海上自衛官にも、やっぱりもう二度と船に乗りたくないと、人気が、なかなか厳しいとこれで分かってしまうんですね。　ただ、もっと、物すごく不思議なのは、海上自衛隊と航空自衛隊は不死身なのかと。人数が陸と比べてかなり少ないですよね、現員が。そんなことはないわけで、一番最初に戦線が始まるのはやっぱり海空の、先の場合が多いので、実際では海上自衛隊や航空自衛隊の予備自衛官はもっといないとこれは回らないのは当たり前なんだけれども、ただ、現状として千百人ですら集まらないとなると、これを増やそうといっても、多分関係当局からはその前に一〇〇％にしてから持ってこいと言われて、多分そうなってしまうと思います。　だから、ここを何とか上げて、実際の形に合うような予備自衛官の制度にして、設計にしていただきたいということと、この即応予備自衛官というのは普通科隊員だけなんですよ。普通科隊員の中にも確かにこの建設機材を扱うことができる施設作業小隊要員いますけれども、小さいショベルなんですよ。やはり、大きな施設部隊というものが、実際災害派遣になるとあのオペレーターというものが物すごく威力を発揮します。実際、今建設業界も人が足らない、ほかの仕事が多いという関係から非常にこれ困っておりますので、その辺りについても、即応予備、一般予備含めて、工兵、施設科隊員のそういうオペレーターの要員というものを重点的に採用するということもやっていただきたい。　あわせて、この写真、これは大臣のツイッターから拝借したんですけれども、これですね、部隊の方もかなり気を遣ってこの天幕見せたんだなと思いました。これは本部用天幕で、隊員が寝るような六人用天幕じゃないんですよ。かなり広い天幕で、しかも、この写真の中で恐らく官品のものはこのベッドとこの毛布だけですよ。この寝袋、これも見た感じ官品の寝袋じゃありませんし、下のこの収納ボックス、これも官用品じゃありませんし、ほとんどが実際は官用品じゃないものを持ちながら災害派遣に行っていると。　前、トイレットペーパーの問題もありましたけれども、実際にこういうのが現場で、六人用天幕になるとほとんど、本当にベッドを六個入れたら寝れませんから、六人用天幕はベッドじゃない、下に寝ること前提の六人の設計になっていますので、そういうことを考えると、やっぱりいろんな面で改善というものは、大臣言われた処遇改善の中でいろいろやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。
河野太郎 20

○国務大臣（河野太郎君）　予備自衛官の方につきましては、どうも今まで、海自、空自、余りしっかりと説明をしてこなかったということが反省要因としてあるようでございますので、今後しっかり説明をするというところからスタートさせたいと思っております。　また、雇用している企業について、この即応予備自衛官が招集された場合には給付金をお支払をする制度、これが今回初めて支払われるということになります。こういう制度もしっかりと周知をしていきたいというふうに思っておりますので、この即応予備自衛官並びに予備自衛官がまずきちんとこの充足率一〇〇％になるように様々努力をしていきたいと思っております。　今回、自衛隊のＳＮＳでかなり即応予備自衛官、予備自衛官、活躍ぶりを発信をしておりましたので、そういう意味でも知名度も上がってきたというふうに思っております。　また、この災害派遣に出動する隊員が私物で行っているではないかという御指摘はいろいろございました。調べますと、官品の部分と私物の部分が交ざっている、この簡易テントも私物と官品と両方あるということでしたので、少なくとも災害派遣に出るときには私物を持っていかなくても済むように、今回きちんと予備費あるいは補正予算で手当てをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。　また、テントは、いろんなのを見ましたけれども、一応スペースもあって割とゆったりしているのがほとんどでございましたので、土の上で六人が寝るというのは今回はございませんでした。　こうした災害派遣で出動する隊員の処遇についてもきちんと見ていきたいというふうに思っております。
佐藤正久 21

○佐藤正久君　是非、予備自衛官に対する光を当てていただきたいと思いますし、災害派遣の隊員の処遇改善、これもよろしくお願いします。　次に、日本関連船舶の安全確保のために中東の方に海上自衛隊を派遣する問題についてお伺いいたします。　先般、調査研究において陸上自衛隊の部隊を派遣するということは、これを認めてしまったら何でも歯止めがないんではないかという議論がございました。実は、私が派遣されたイラクでの人道復興支援も、実際の派遣のときは特措法に基づいての派遣でしたけれども、実際、専門調査団での調査に行きました。そのときの法的根拠は調査研究でした。　まさに、そういう、いろんな任務に行くための事前の偵察等いろんな条件があって初めて自衛隊、陸上自衛隊の部隊派遣の際の根拠が調査研究になると思いますけれども、その辺の辺りについて防衛省の御見解をお願いいたします。
槌道明宏 22

○政府参考人（槌道明宏君）　自衛隊は、防衛省設置法第四条第一項第十八号に規定します所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を根拠として情報収集等の活動を行っておりますが、この調査研究を根拠とした活動をいかなる場合にいかなる地域において実施するかについては、防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲に限られます。　その上で、陸上自衛隊について見ますと、これまで同号に基づいて国外に派遣されたケースとしては、例えば、国際平和協力業務に係る検討や、国際緊急援助活動の実施に必要なものとして、空港、港湾等の調査、現地政府関係者との意見交換、派遣予定地の視察などが挙げられます。これらの活動は、調査チームの一部として陸上自衛官が参加するものでございますが、当然ながら、外国政府当局の同意の下で、その領域内で行われるものでございます。　いずれにせよ、自衛隊の派遣に関して、他国の領域への派遣の場合は当該国の同意が必要であるなど、公海を中心とした海上やその上空において艦艇や航空機を用いて行う情報収集とはおのずと対応は異なるものと考えております。　したがいまして、今後、調査及び研究目的で歯止めなく陸上自衛隊の部隊で派遣できるというわけではないというふうに考えております。
佐藤正久 23

○佐藤正久君　是非、そういうラインでの答弁をお願いしたいと思います。　最後に、実際、仮に調査研究目的で海上自衛隊が派遣された場合の隊員のやっぱり処遇という点で、実際、今まで、調査研究で海上自衛隊がテロ特措法の関係でインド洋に派遣されました。で、その後、テロ特措法に切り替わって活動しましたけれども、その調査研究の間は手当は、特別の手当は付いていなかった。　ただ今回は、移動間だけではなく、実際行ってからも調査研究という法的根拠で活動すると。手当が活動の内容に応じて与えるというものであれば、そこは何らかの手当てが必要だと思いますし、また実際に何かあった場合の賞じゅつ金、海賊対処の場合は九千万円です。ところが、ＭＦＯとか南スーダンは六千万円です。同じ中東でも賞じゅつ金の額が違う、これもどうかと思いますけれども、同じ海賊対処が九千万であれば、この船の安全確保というのは、調査研究においても何らかの賞じゅつ金も必要でしょうし、保険も必要と思います。　この辺りについての、派遣するのであればその辺りも含めて検討するという御確認をしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
河野太郎 24

○国務大臣（河野太郎君）　現在、自衛隊のアセットの派遣の検討を行っているところでございまして、当然そうしたこともアセットを派遣することになれば検討の対象にしていかなければならないというふうに思っております。任務に対応した適切な処遇の在り方ということをしっかり考えていきたいと思っています。
佐藤正久 25

○佐藤正久君　終わります。
榛葉賀津也 26

○榛葉賀津也君　立憲・国民．新緑風会・社民の榛葉賀津也でございます。　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。　まず冒頭、度重なる自然災害で被害に遭われた全ての国民の皆様方に心からお悔やみを申し上げますと同時に、現場で復旧復興に御尽力されている自衛官諸官、関係者の皆様、御家族の皆さんに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。　今回の改正案の肝でございますが、自衛官の初任給や手当を増額をして処遇改善を図ることと、自衛官候補生の採用基準を新しくしてより質の高い人材を確保するというものでございます。我が会派は賛成でございます。　具体的に幾つか質問をさせていただきます。　現在、自衛官の定員、これは陸海空、統幕合わせて二十四万七千百五十四名、内訳は、陸が十五万八百三十四人、海が四万五千三百六十人、空が四万六千九百三十六人、統幕が四千二十四名ということでございます。　これは皆さんには釈迦に説法でございますが、自衛官の員数を測るときに、定員、実員、現員とそれぞれの表現があるわけでございますが、最も重要なのは定員よりも現員ということでございます。　陸海空、統幕、それぞれの今充足率はどうなっているでしょうか。
岡真臣 27

○政府参考人（岡真臣君）　平成三十年度末におきます自衛官の定員に対する現員の充足率でございますけれども、全体は九一・七％ですが、その内訳について申し上げますと、陸上自衛隊については九一・二％、海上自衛隊が九三・八％、航空自衛隊が九一・一％、統幕等が八九・八％となっております。
榛葉賀津也 28

○榛葉賀津也君　全体で八％ほど足りないということでございますが、自衛官の区分ごとの充足率を見ますと、幹部が九二・三％、准尉が九三・五％、曹が九八・九％、そして何と士が七三・七％なんですね。　言うまでもなく、実力組織ですから、先ほど佐藤先生もおっしゃったように、現場が命なんです。ところが、この士が七三・七％と大変低いんですね。士の充足率がこれだけ低い理由というのは何なんでしょうか。
岡真臣 29

○政府参考人（岡真臣君）　御指摘の点でございますけれども、様々な要因あろうかと思いますが、一つは採用、募集をめぐる状況というのがあろうかと思っております。採用対象の人口が非常に減少してきている状況、また高学歴化、そして労働市場が売手市場であるといったようなことなどから、非常に自衛官の採用をめぐる環境は厳しさを増しておりまして、特に任期制の自衛官となる自衛官候補生の採用は五年連続で採用計画数を下回っているという状況がございます。こうしたことが一つの要因ではないかと考えております。　このため、防衛省としては、様々な取組を通じて充足率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
榛葉賀津也 30

○榛葉賀津也君　まさにそのための今回処遇改善ということになるわけでございますけれども、私、今回、特に自衛官候補生が三か月間の訓練後に自衛官に任用される際に受け取る任用一時金、これが十七万六千円から二十二万一千円に引き上げられたと、これは大変大きいと思っていまして、評価をしたいと思います。私はもっと上げてもいいと思うんですけれども、評価したいと思います。　そこで、士の定員なんですけれども、任期制の自衛官と非任期制の自衛官、定員それぞれ分けていらっしゃいますか。
鈴木敦夫 31

○政府参考人（鈴木敦夫君）　士の定数も含めまして、自衛官の定数には任期制と非任期制の区分は設けておらないというところが現状でございます。
榛葉賀津也 32

○榛葉賀津也君　それでは、陸海空それぞれの士の充足率はどうなっているでしょうか。
岡真臣 33

○政府参考人（岡真臣君）　陸海空それぞれの士の充足率でございますけれども、これは平成三十年度末のものでございますけれども、陸上自衛隊につきましては七三・一％、海上自衛隊につきましては七六・六％、航空自衛隊については七三・一％でございます。
榛葉賀津也 34

○榛葉賀津也君　大臣、空転・海転という言葉を知っていますか。空転・海転という言葉を御存じでしょうか。
河野太郎 35

○国務大臣（河野太郎君）　知りません。
榛葉賀津也 36

○榛葉賀津也君　自衛官の隠語らしいんですけれども、陸が人気があるので陸に募集するんですけど、陸がいっぱいで落ちて、まあ落ちてというか採用されずに、結局、陸を希望したんだけれども海に空に転じていくことを空転・海転と言うそうでございます。　先ほど佐藤先生もおっしゃいましたが、陸が人気で海が残念ながら人気ないんですね。これは、海のパイが、陸のパイが大きいので、そして最終的にはならしますから、充足率はそれぞれ、士の場合七〇％台になっておりますけれども、これ圧倒的に陸が人気なんですね。　大臣、なぜ陸の方が人気があるんでしょうか。
河野太郎 37

○国務大臣（河野太郎君）　海はなかなかＳＮＳですとかメールが使えないので人気がないというふうに聞いたことがございます。（発言する者あり）
榛葉賀津也 38

○榛葉賀津也君　今、少しフロアから声が出ましたが、家に近いというのが一番の理由だそうでございます。そして海が人気がないのは、携帯、スマホが使いづらいということもあるようでございますが、今、海では、いろんな職場改善で、艦艇の上であっても電波が通じるというような工夫がされているそうでございますけれども。これ、士の充足率がこれだけ低いというのは、海でいえば水兵さんがいないわけですから、これは本当に問題だと思います。　先ほど委員からもございましたが、これ昨今の自然災害の対応で、自衛官のみならず予備自衛官等の活動も大変注目されています。大臣は十月十八日の記者会見でこのことに言及してくださっています。即応予備自衛官及び予備自衛官でも、できれば定員にしっかり達するような人員確保をやりたいと発言してくださっています。　先ほどの資料にもございましたけれども、平成二十九年度の予備自衛官の充足率は七〇・七％しかございません。陸が七一・三、空が六八・一、海は何と四七・四しかないんですね。即応予備自衛官の充足率は、平成二十五年度は六二・二％、ここから毎年減って、一昨年度の平成二十九年度は何と五三・六％まで下がりました。　私は、この予備自衛官等の手当の増額というのをもう少し考えてもいいと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
河野太郎 39

○国務大臣（河野太郎君）　予算のお許しがあるならば、予備自衛官に対する手当、それから即応予備自衛官、予備自衛官を雇用してくれている雇用主に対する給付金、こういうものは引き上げていくということは非常に効果があるのではないかと思っております。
榛葉賀津也 40

○榛葉賀津也君　先ほど佐藤委員の質問に、様々努力をしたいとおっしゃいましたが、もう少し具体的に、どんな努力をしてこの充足率を上げる用意があるんでしょうか。
河野太郎 41

○国務大臣（河野太郎君）　まず一番最初にやらなければいかぬと思っているのが、自衛官ＯＢをきちんとこの予備自衛官、即応予備自衛官にしてもらわなければいけないわけでございますが、どうも余り積極的に説明をしてこなかったということがあるそうでございます、特に海と空。そこをまずきちんとやるというところからスタートをしたいと思っております。　即応予備自衛官の雇用主に対する給付金の支払というのが今回の災害派遣からスタートをいたしました。この制度についてもきちんと広報をしていきたいと思っておりますし、予備自衛官補から予備自衛官になるという道もございますので、自衛隊のＳＮＳで、今回の予備自衛官、こんなことをやっています、こういう人がやってくれていますということをかなり積極的にそれぞれ自衛隊出してくれていますので、そういう制度があるんだよということをしっかりと伝えていく。そして、処遇の改善、これは財務当局ともいろいろ議論をしなければいけないわけでございますが、そうしたことをやってまいりたいというふうに思っております。
榛葉賀津也 42

○榛葉賀津也君　陸海空、それぞれが自衛官を取り合いというか、限られた員数をどうやって確保するかと努力をされているわけでございますが、これ自衛隊のみならず、消防、警察、海保、それぞれ、やはり体を使って現場で頑張りたいという若い方々をどうやって募集するかと苦労しているんですが、ある意味自衛隊にとって消防や警察や海保というのはライバルなんですね。　これ、一番人気があるのがやっぱり消防だそうです。次が警察、そして次が海保と自衛隊と。これやっぱり家からの半径なんです。消防でしたら、その市、町の採用ですから、その中で働ける。警察だったら県警、静岡県なら静岡県の中で働ける。しかし、海保、自衛隊は、国内どこに行くか分からない。こういう中で、実は本当に御苦労をされているんですね。　今回、自衛官候補生の採用を、昨年十月から採用年齢の上限を二十六歳から三十二歳に引き上げましたね。そして、今回も採用時の身体検査の基準を緩和をいたしました。これが募集要項の案内なんですけれども、今までは身長百五十五センチなかったのが駄目だったのが百五十センチでいいと。胸囲も基準があったんですが、この基準も取りました。体重は四十七キロ以上でなければ駄目だったのが四十四キロでいいとか、身長百七十センチの場合は体重が五十二キロ以上、しかし、八十一・五キロ以上あるとこれは肥満で駄目だという上限もあるそうですが、これを緩和したと。　この緩和でどれぐらい隊員の確保が増えるというふうに予想されているんでしょうか。
岡真臣 43

○政府参考人（岡真臣君）　委員から御指摘がございましたとおり、昨年から様々な、採用年齢の問題、あるいは身体検査基準の問題について、緩和、見直し等を行ってきたところでございます。　これ、昨年行いましたので、そうした効果はこれから徐々に出てくることになろうかと思いますので、本年分についてはなかなか具体的にまだ申し上げられるだけ数が上がってきているわけではございませんけれども、昨年度、平成三十年度の状況ということを見ますと、一般曹候補生、自衛官候補生採用試験におきまして約一万四千名の採用を行っております。このうち、採用上限年齢の引上げで今回採用できたという人が大体約四百八十名、体重に関する基準の緩和で、これまでだったら引っかかっていた人で入ってこれたという人が約八百八十名ございます。　そういう意味で、募集に関して一定の効果があるのではないかというふうに考えているところでございます。
榛葉賀津也 44

○榛葉賀津也君　その件については評価をしたいと思います。　今回、初任給の引上げと並行して、自衛官候補生の採用試験の見直しもされています。現行の中卒程度から試験を高卒程度にすると変えました。試験も若干難しくなってきているわけでございますが、ただ、既に入隊希望者の高学歴化というのはもう進んでいまして、一八年度採用者の場合、高卒がもう既に七七・三％、中卒は三・三％なんですね。この基準を引き上げて優秀な自衛官を求めるということのメリットが本当にあるのかと。その反面で、むしろこの中卒の三・三％というのは大きいと思うんですよ。中学しか出れなかったけれども、自衛隊に入って更に才能を開花させるという自衛官はたくさんいらっしゃいます。この三・三％の自衛官が入れなくなるというデメリットの方が私は大きいと思うんですが、どうなんでしょうか。
岡真臣 45

○政府参考人（岡真臣君）　委員から御指摘のございました自衛官候補生の採用試験の見直しということでございますけれども、これにつきましては、今ちょっとお話がございましたが、装備品の高度化、複雑化、任務の多様化、そういうことがある中で、知識、必要な知識、経験を備えた優秀な人材を求めたいということでございます。　そして、このことは実は、自衛官候補生手当の引上げを今回お願いしているわけでございますけれども、まさにそうした優秀な人材を確保する必要があるということを念頭にこの手当を設定するベースを引き上げるということをお願いをしているものでございます。　先ほどお話ございましたけれども、近年の自衛官候補生の採用者における高卒以上の者が占める割合、これが九五％を超えている状況にございまして、また、このように試験のレベル自体の見直しは行いますけれども、中卒の者について試験の受験ができなくなるというわけではなくて、それ自体は可能になるということでございますので、そういった中で、対象者数に与える影響が非常に大きくなるということではないのではないかというふうに現時点では考えております。
榛葉賀津也 46

○榛葉賀津也君　各地方協力本部は本当に御尽力されています。各地方自治体と連携をしたり様々な広報をやっているんですけれども、聞くと、学校訪問が一番効果的というんですね。学校に行って自衛隊の仕事説明して、それに興味があるような学生に直接アプローチをして自衛隊に入隊してもらうと。　そのためにも、やっぱりイメージの払拭というのはとても大事だと思うんです。自衛官イコールいつも匍匐前進して、ひげの佐藤隊長みたいな人ばっかりだと思っていらっしゃる方が、そうばっかりじゃないんですよね、佐藤先生。松川るい先生みたいな人もいっぱいいるんだから。いろんな人が実は自衛隊にいて、自衛官になった方でも、元帰宅部とか科学部とか美術部とか吹奏楽部とか、いろんな方がいろんな仕事に就いていらっしゃるということを是非御理解をいただく必要があると思います。もうカツ丼食べている体育会系ばっかりじゃないんだと、いろんな人が実は自衛隊にはいるということだと思います。　今日、ニュースで、ＬＩＮＥとヤフーが合併すると話がありました。今子供たちはニュース見ないそうです、テレビを。ほとんどＳＮＳ。もうヤフーニュースも古いそうです。もうＬＩＮＥニュースが今の若い者は主流。私、是非、市役所にポスター貼るのも大事ですけど、このＳＮＳに直接自衛官募集のその動画なりニュース、広告配信をやるというのは、若者は一番効果的だと思うんですが、どうなんでしょうか。
岡真臣 47

○政府参考人（岡真臣君）　委員から今御指摘のございました、私どもの中では募集広報という言い方をしておりますけれども、こういった面につきましても、社会の状況に合わせてしっかりと我々の募集対象となる、訴求対象となるような人たちに目に届くような形で努力することが非常に重要だと思っております。　また、その内容につきましても、ただいま委員から御指摘がございましたけれども、私どもも、例えば自衛官募集のホームページなどに動画を載せまして、そういう中でイメージを変える、誤解を解くような形で、私どもの中では、それは誤解ですというような考え方の下に様々な動画を配信をホームページ上でしておりますけれども、引き続き様々な努力をしてまいりたいというふうに考えております。
榛葉賀津也 48

○榛葉賀津也君　今、岡さんが言った自衛隊それ誤解ですという動画、面白いです。すごくよくできている。　ただ、あれ防衛省のホームページの中なので、そこにアクセスする人ってもうそこに興味のある人なんですね。興味のない人にどうアプローチするかというのが大事で、先ほど消防が人気と言いました。実は、静岡は地方本部長が宮川知己一等空佐なんですが、静岡結構頑張っていまして、実は消防になりたくても、消防に入ろうと思ったら、えっ、警察、いや、自衛隊も面白いんじゃないかと思う若者もいるかもしれません。静岡は、これ合同説明会やっているんです。消防、警察、海保、自衛隊が一緒に募集掛けて、それぞれ説明して、消防士になりたいと思っても、行ってみたら自衛隊も面白いぞと、面白いかもしれないぞと思う若者をどうやって自衛隊に入ってもらうか、こういうアプローチってとても私は大事だと思います。　是非様々なアプローチをしてほしいと思うんですが、この隊員の処遇というのは、やはり先ほどもありましたけど、手当や給与だけではなく、様々な問題があると思います。　今、私、一番警察や消防、海保と比べて厳しいのが、生活環境が、極めて処遇改善がなされていないんですね。やっぱり、働く環境、住む環境、ここをしっかりしないと、やっぱり高い士気というのは維持できないと思うんです。つまりは、精強なる実力を維持すると、そのためには施設整備ってとても大事だと思うんですね。　今、全国の駐屯地や基地に所在する庁舎、隊舎はおおむね二万四千あるんですけれども、そのうちの何と二割強の約六千棟が築五十年を超えているというんですよ。これから毎年二百、三百このペースで増えていくんですね。この官舎の老朽化、これ改善を促進するべきだと思うんですが、どうでしょうか。
鈴木敦夫 49

○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘ございましたいわゆる老朽化対策等でございますけれども、この老朽対策も含めまして、隊員の生活環境を整備していくということは、隊員がその能力を十分に発揮して士気を高く任務を全うする環境だということでございますので、特に平成三十年度第二次補正予算におきましては、隊舎等の生活関連施設を中心に約六百六十三億円を計上しております。　さらに、こうした老朽施設を改善すべく、現在の中期防衛力整備計画に基づきまして、計画的に自衛隊施設の老朽化対策というものを推進していくということにおきまして、隊員の生活、勤務環境を改善していこうというふうに試みておるところでございます。
榛葉賀津也 50

○榛葉賀津也君　ちなみに、今一番古い施設、どこですか。
鈴木敦夫 51

○政府参考人（鈴木敦夫君）　現時点におきまして、自衛隊が使用している建物の中で単に建設から最も年数が経過したということで申し上げれば、海上自衛隊呉地方総監部の大麗女地区に所在している明治二十年、一八八七年に建設された倉庫ということでございます。また、隊員が常時使用する建物ということで申し上げれば、陸上自衛隊の姫路駐屯地に当初隊舎として建設されました、今はいわゆる教場、教室として使用しておりますが、これは木造の建物でございますが、この建物は明治三十年、一八九七年に建設されたものでございます。
榛葉賀津也 52

○榛葉賀津也君　大臣、これ姫路なんです。もう映画に出てくるような施設。これは武山駐屯地、もうぼろぼろなんですよ。これ練馬駐屯地の厨房、ここで料理作りたくないね。これはえびの駐屯地、雨漏りしているんですよ、隊員が居住するあのスペースで。配管とかボイラーとかお風呂場とか、これ本当に厳しいんですよ。　大臣、是非大臣のリーダーシップでこの隊舎の改善、これ加速してください。
河野太郎 53

○国務大臣（河野太郎君）　明治時代といいますと、もう隊舎というよりは何か文化遺産みたいな感じがいたしますが、自衛隊のこうした施設の更新というのは計画的にしっかりやっていかなければいかぬと思っておりますので、そこは財務当局と議論しながらしっかり進めさせていただきたいと思います。
榛葉賀津也 54

○榛葉賀津也君　最後の質問ですけれども、自衛官の超過勤務についてお伺いしたいと思います。　自衛官は常に有事に対応しなくてはならないため、常時勤務態勢の下にあります。したがって、一般職のいわゆる超過勤務手当、これはございません。したがいまして、俸給月額の約一割を超過勤務手当相当分として上乗せをしているということでございますけれども、勤務時間は原則事務官の七時間四十五分を基準にしているということでございますが、実際の現場の自衛官の超過勤務の実態というのは把握されていますか。
岡真臣 55

○政府参考人（岡真臣君）　自衛官の勤務につきましては、ただいま委員から御指摘がございましたような任務の特殊性もございまして、超過勤務という概念がなじまないということもございまして、超過勤務手当の支給に必要な超過勤務の集計ということは行っているわけではございません。　一方で、昨年七月の働き方改革関連法の成立というようなこともあり、一般職の公務員においても超過勤務の上限が規制されるといったような状況がいろいろある中で、自衛官を除く事務官等については超過勤務の上限の規制を行っているわけでございます。　自衛官につきましても、厳しい安全保障環境の下で各種事態に持続的に対応できる体制を確保するためには、全ての隊員が心身ともに健全な状態で能力を十分に発揮する環境を整備する必要があるということを踏まえまして、自衛官の勤務時間外の勤務について、令和二年度を目途に上限規制を導入すべく、勤務時間外の勤務の実態把握を含め、検討を進めているところでございます。
榛葉賀津也 56

○榛葉賀津也君　岡局長、これやっぱり把握するべきだと思います。これ、しっかり把握しないと、本当に一〇％の超過勤務手当が適当かどうか、これは分かりませんよね。これ、一〇％が本当に適当かも分からないし、やはりこれ、きちっと実態を把握しておく必要があると思います。　これ、どれくらいの頻度で超過勤務手当の見直しをされているんですか。
岡真臣 57

○政府参考人（岡真臣君）　御質問が、自衛官のその超過勤務手当相当分として入っている分がどうなっているかということについてでございますが、これは従来からのもので、特段の見直しは行われてきていないというふうに理解しております。
榛葉賀津也 58

○榛葉賀津也君　是非実態を把握されて、この一〇％の超過勤務手当相当分が適当かどうか、是非検討をしていただきたいと思います。これ、期末手当なんかにも反映するので、とても大事な部分だと思っています。　私は、大臣、国防において正面というのはとても大事なんです。しかし、その正面を支えている後方というのは、それ同等かそれ以上に私は大事だと思うんです。募集や援護、施設整備といったいわゆる日の当たらないところで本当に頑張っている自衛官、事務官たくさんいるんですね。大臣はここにしっかりと光を当てるというふうにおっしゃっていますので、是非ここは、この募集、援護、施設整備、ここにしっかりと光を当てて後押しをしてほしいと思います。　私の好きな言葉に、花をめでる人多し、されど根を思う人少なしという言葉があります。花をめでる人多し、されど根を思う人少なし。咲いている花を見てきれいだなと思う日本人はたくさんいるんですけれども、その咲いている花を見て根っこに感謝する人は意外と少ないという言葉でございます。まさに援護や募集や施設整備、これはまさに、私、国防の根っこだと思うんですよ。是非ここに光を当ててほしいと同時に、更なる国防の根っこは頑張っている事務官です。この事務官が極めて多忙を極めていると思いますけれども、この事務官の今多忙の現状、残業の実態、どのように把握されていますか。
島田和久 59

○政府参考人（島田和久君）　事務官の超過勤務の状況ということでございますが、防衛省におきましては、事務官についてもその身分は自衛隊員ということになっておりまして、事務官と同様、服務の宣誓、いわゆる事に臨んでは危険を顧みずと服務の宣誓を行った上で任務に就いているところでございます。　その上で、超過勤務の状況でございますが、これは部局や担当任務の状況により一律ではございませんけれども、例えば先般の台風十九号による災害発生時には、関係部局の事務官は週末も全員が出勤し、平日も昼夜を分かたず対応に当たり続けたところでございます。基幹省庁の一員として事務官も自衛官と一体となって任務に当たっているところでございます。
榛葉賀津也 60

○榛葉賀津也君　今回の働き方改革で、一か月において四十五時間かつ一年においては三百六十時間の範囲内と、若しくは一か月について百時間未満、一年については七百二十時間、四十五時間を超えて超過勤務を命ずる月数は一年については六か月以内かつ二から六か月の平均が八十時間等の範囲内とこれ定めているんですが、相当サービス残業していますよ。私は、事務官もこれ疲弊すると同時に家族がありますから、これしっかりと、なるべくサービス残業させないということをしませんと、もう現場もたないと思います。　これ、大臣、政治のリーダーシップでしっかり、現場で頑張っている事務官の働き方を改善していくという決意を一言聞かせてください。
河野太郎 61

○国務大臣（河野太郎君）　先日、防衛医科大学校へ行きました。附属の病院も見てまいりましたけれども、定員の削減で事務官がどんどん減っていく。おっしゃるように、事務官の負担が非常に大きくなっています。それどころか、看護師さんがそういう事務をやらなきゃいかぬという状況にもなっているということがありますので、国家公務員の半分近い人数を占めるこの自衛隊の定員の在り方というところをやはりしっかり考えていかなければいかぬというふうに思っておりますので、この問題は私としてもきっちり見ていきたいと思っております。
榛葉賀津也 62

○榛葉賀津也君　先ほど言った防衛省の「自衛隊のソレ、誤解ですから！」という動画の中で、自衛官が大体残業ありませんって言っているんですね。現場の自衛官はまだ、一〇％の上乗せでまだいい方かもしれません。むしろ、現場の事務官が相当苦労されているということを強調して、質問を終わりたいと思います。
秋野公造 63

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるよう質疑をしたいと思います。　今日は資料をお配りをさせていただきました。雲仙・普賢岳噴火災害の自衛隊の皆様方が災害派遣を終了するといった記事でありまして、防衛省の皆様より提供をいただいたものであります。　私は、雲仙・普賢岳噴火の激しい頃、医師として出発をいたしました。毎日、火砕流、土石流が流れるような状況で、職員の家が火砕流で焼けたといったような涙ぐむような、そういったような現場の中で、自らのことを被災者と呼ぶつもりはありませんが、それでも被災地において働き続ける中で、自衛官の皆様方の存在というものは物すごく心の支えになりました。千六百五十八日ということで、四年を超える駐屯をしていただきまして、まさに、観測もしてくれただけでなく、火砕流や土石流という極めて危険なものに対して対応をしていただいたこの派遣が終了するときには、ぽっかり心に穴が空いたような、そんな思いになったことも思い出したところでありますが、もっと長くいていただきたいなという思いを、長い時間を島原で過ごしていただいて、様々な経験、様々なことを後に置いていただいて派遣を、災害派遣を、協力をしてくださった皆様方のことを思いながら質疑をしてみたいと思います。　佐藤先生、榛葉先生からもお話がありましたけれども、一般曹候補生、それから自衛官候補生、今後高卒程度の受験資格になるということでありますならば、私、同じ初任給でもいいんじゃないかと最初は思っていたわけでありますけれども、三か月間を同水準にしたということを聞いて、非常に安心をしたところであります。　まず、自衛官候補生でありますけれども、これ任期制と聞いておりまして、二、三年を一任期として本人の希望や能力に応じて任期を更新する、あるいは非任期制の自衛官になるということも可能であると聞いておりますけれども、長くいていただくことはそもそも可能なのか、そういう観点でお伺いをしたいと思いますが、現在、自衛隊に在職している任期制の自衛官の中で最も年齢の高い方は何歳になりましょうか。そして、改めて、更新については本人の希望と能力があれば何回でも可能か、まずそれをお伺いしたいと思います。
岡真臣 64

○政府参考人（岡真臣君）　在職をしております任期制の自衛官の最高齢の者でございますが、陸上自衛隊につきましては三十三歳、海上自衛隊につきましては三十六歳、航空自衛隊につきましては三十四歳となっているところでございます。　任期制の自衛官の任期更新でございますけれども、本人が任期の継続を志願した上で、志願者本人の健康状態、体力、職務遂行能力、服務の状況を総合的に勘案し、任務の遂行に支障がないと認められれば、二年を任期として継続任用されるところでございます。
秋野公造 65

○秋野公造君　安心して働き続けることができる環境を整えるということは、これは任期制の方であろうと非任期制の方であろうとそこは変わらないということなんだろうと思いますが、お伺いをしたいのは、自衛官候補生に採用されて任期制自衛官として働きつつ、任期制自衛官の身分を保有したままで一般曹候補生の試験を受け直すということは制度上可能でありましょうか。もしも可能でありますならば、一般曹候補生に合格をする方がどれぐらいいらっしゃるかということを教えていただきたいと思います。
岡真臣 66

○政府参考人（岡真臣君）　委員御案内のとおり、自衛官候補生は三か月間の教育訓練を受けた後、任期制自衛官になるわけでございますけれども、こうした任期制自衛官につきましても、年齢等応募資格を満たせば、在職したまま退職することなく一般曹候補生を受験することは可能となっております。　一般曹候補生の過去三年間の採用者数を見てみますと、大体約五千から六千名程度になるわけでございますけれども、そのうち任期制自衛官から採用された者の数がどうなっているかということを申し上げますと、平成二十八年度につきましては八百十七名、平成二十九年度は八百十八名、平成三十年度は千百七十名ということになってございます。
秋野公造 67

○秋野公造君　一旦、自衛官候補生で採用された方が改めて一般曹候補生にチャレンジできるというのは、これ、キャリアアップの選択肢が広がるという観点でも私はいいことじゃないかと思っております。　今回、自衛官候補生、それから一般曹候補生の採用年齢の上限が二十七歳未満から三十三歳未満に引き上げられたということをお伺いをしております。これも非常にいいことだろうと思います。　しかしながら、例えばこれ、三十二歳でこれから採用される方も出てくることになろうかと思いますが、そうなりますと定年まで二十年しかないということでありまして、若い方、若い年齢で採用された人と比較をいたしますと昇任に限界があるのではないかということを心配をしております。そのことについて、防衛省の見解、お伺いをしたいと思います。
岡真臣 68

○政府参考人（岡真臣君）　委員の御指摘のございました採用年齢の上限の引上げでございますけれども、これは昨年十月一日に改正を行ったものでございます。このような採用上限年齢の引上げを行いましたその趣旨といいますのは、この自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくために、装備品の高度化、任務の国際化など様々なことがございます。これに対応できるような多様な人材を幅広く確保して有効活用していきたいということで、そういったことを通じて、民間企業等で勤務経験を有するような方など幅広い層から多様な人材を確保したいという考え方でございます。　このような考え方でございますので、新たに採用対象となりました年齢で採用された隊員につきましても、昇任において若い年齢で採用された隊員と比較して不利益を被ることのないように、幹部に昇任するための試験を受験できる年齢の上限を引き上げるといったようなことを通じて、そういった措置をしっかり講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
秋野公造 69

○秋野公造君　社会でいろんな経験を積んだ方が隊員として加わってくださいますので、そういったキャリアなども評価をしていただきながら、多様な人材で組織を強化していただきたいと思います。　先ほど災害派遣の活動についてもお話がありました。私も島原におりまして、もうまさに土石流、火砕流、本当に大やけどをして運び込まれた、そういった現場にも居合わせたわけであります。そういった非常に危険度が高い、そういった環境の中で働く方に対して災害派遣の手当が千六百二十円というのは、ちょっと少し安いのかなという印象を持っております。　ちょっと警察官等と比較をしていただきまして、この手当の水準ということ、そして制度の考え方につきまして、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
岡真臣 70

○政府参考人（岡真臣君）　災害派遣手当につきましては、先ほども御質疑ございましたけれども、遭難者等の捜索救助等の作業に引き続き二日以上従事する自衛隊員には、災害現場における作業の危険性等を考慮し、災害派遣等手当として日額千六百二十円を支給、また、特に生命に著しい危険を伴う人命救助の作業等については日額三千二百四十円を支給することとなっているところでございます。　警察官に支給される手当の比較という御質問でございますが、実は、警察官に支給される手当につきましては都道府県によって金額が異なるということで、単純な比較はなかなか困難なところがございます。　一方で、国家公務員である海上保安庁の職員、同じような公安職ということになりますけれども、海上保安庁の職員などの場合には、遭難救助等に従事した場合は日額八百四十円の手当が支給されるものというふうに承知しているところでございます。　いずれにいたしましても、先ほどの審議でもございましたけれども、災害派遣に対する手当、これまで自衛隊の災害派遣等の実績などを踏まえながら適宜見直しを行っているところでございますけれども、引き続き、不断に検討を行って適切な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
秋野公造 71

○秋野公造君　先ほど、実員が定数を下回っているといったような議論もなされたところでありますけれども、ちょっと聞きにくい御質問でありますが、実員が定数を下回っていることで自衛隊の任務の影響が生じていないか、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
鈴木敦夫 72

○政府参考人（鈴木敦夫君）　現在、自衛隊の自衛官の実員は定数を下回っている状態でございますけれども、防衛省といたしましては、我が国の防衛体制充実の観点から、自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが望ましいというふうに考えてございます。その観点から、艦艇及び潜水艦など、優先度の高い部隊を中心に充足率の向上に取り組んでおるところでございます。　定数を一〇〇％充足できていない状況で隊員一人一人の負担は大きくなっておりますが、格段に変化の速度を増す安全保障環境に対応するため、既存の業務の見直しを行うなど様々な工夫を凝らし、業務に支障が出ないよう努めておるところでございます。
秋野公造 73

○秋野公造君　先ほどもありましたけれども、まず今回の防衛省職員給与法の改正が募集に対してどれぐらいの影響があるかということと、この募集をしっかり行っていくということは私も非常に大事なことだと思います。　初任給の引上げということも周知をしていくということが非常に重要でありますけれども、処遇が改善をされているということも併せまして、そして、改めて、私、今回、採用の上限を、年齢の上限を上げていくということは効果が見込めるのではないかと思っています。ちゃんと高い年齢で加わっていただいたとしても活躍をすることができるということは、この採用対象の年齢の方々にとっては大変大事な情報、今まで知らなかった情報になりますので、ここについてはしっかりと強化をしていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
岡真臣 74

○政府参考人（岡真臣君）　防衛省といたしましては、厳しい募集環境の中で様々な努力をしてきているところでございます。　委員から御質問もいただきました採用上限年齢の引上げについても、幹部に昇任するための試験を受験できる年齢の上限の引上げといったようなことで、昇任において不利益にならないようにということも考えているところでございます。　こうした様々な施策については、採用対象者のみならず、その御家族など、幅広い層への情報発信が重要と認識しておりまして、各都道府県における地方協力本部などを通じまして、学校説明会、企業説明会のような場もございますし、あるいは艦艇広報といったようなことのイベントもございます。そしてまた、自衛官募集ホームページ、さらにはＳＮＳを活用といったようなことも含めて、様々な機会、媒体を活用して積極的に情報発信をしてまいりたいということで考えておりまして、引き続き、関係者の御理解と御協力をいただきながら、効果的な採用広報活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
秋野公造 75

○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。　自衛隊の存在というものは国民にとって極めて身近なものとなっています。そして、特に災害派遣に対する国民の期待というものは非常に大きな状況であります。前回、尖閣諸島の議論などもさせていただきましたけれども、有事の備えをしてくださっている自衛隊の皆様方というのは本当になくてはならない存在でありますが、一方で懸念をされるのが、防衛に関する関心の低さといったようなこともあろうかと思います。そういったことの乖離が職員の方々の働きやすさというものを阻害することがないようにどうかお力添えをいただきたいと思いますが、改めて大臣に、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に向けたお考えについてお伺いしたいと思います。
河野太郎 76

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃられるように、この防衛に関する関心というのはある程度国民の皆様に持っていただくのは非常に重要だと思っております。特に、この日本の周り、東アジアの安全保障環境は非常に厳しいと言わざるを得ない、こういう状況であるということを自衛隊としてもしっかりと情報の発信、やってまいりたいと思っております。　そして、この自衛隊の中核は人でございます。今回の給与法の改正で処遇を改善させていただいて、また今回の災害派遣等でしっかりと自衛隊が頑張っているということを国民の皆様に知っていただいたと思いますが、引き続き情報発信をきっちりやっていきたいと思っております。　また、この人的基盤の充実というところを考えますと、私は女性隊員の活躍、ここをやっぱりしっかりやらなければいかぬと思っております。戦闘機パイロットにも女性が誕生いたしました。また、潜水艦にも女性隊員乗っていただく、そういうことにしております。自衛隊の職務の中で女性にできないものはないと言ってよろしいかと思っておりますし、昨日行きました防衛大学、学生隊長は女性学生でございましたので、女性がしっかりと自衛隊の一員として活躍してくれるというところが人的基盤を厚くする、そういうことにつながっていくと思っております。　しっかり対応してまいりたいと思います。
秋野公造 77

○秋野公造君　終わります。
浅田均 78

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。　まず、給与法の改正に関連しまして一問質問をさせていただきます。　今年も、人事院の官民給与比較における民間給与は四十一万一千五百十円であると、それに比べると国家公務員給与四十一万一千百二十三円は三百八十七円低いので上げよという人事院の勧告でございました。ところが、国税庁調査による民間給与というのは、これ三十六万七千二百五十円です。最近は常に国家公務員給与より民間給与が高くなる官民給与比較の方法自体がおかしいから改めるよう人事院には申し上げておりますが、改まりません。それが何らかの形で改まらない限り、人事院勧告に基づく引上げには賛成できないというのが党の方針でございます。　ただ、自衛隊の方々の御活躍を見るにつけ、ほかの公務員と待遇の差を考える必要はあるとも考えておりますので、今回は定年年齢が異なっておるということに関して質問させていただきたいんですが、この定年年齢、先ほど言及がありましたけれども、自衛官ＯＢの再活躍について言及がございました。　再来年から引き上げていくということでありますが、二曹、三曹で五十三歳から五十四歳、二佐、三佐で五十五歳から五十六歳、上げない階級もあってばらつきがあると、一律ではないということでございますが、この理由はどういうところにあるのでしょうか。
岡真臣 79

○政府参考人（岡真臣君）　自衛官は、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるということで、若年定年制を取っているところでございます。階級ごとに、職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年が定められているところでございます。　自衛官の各階級に要求される能力、それぞれ差がございますので、一般的には下位の階級に行くほど体力的要素が強く、上位階級に行くほど管理能力的要素が強いというようなこと、また、上位階級ほど定年を高く設定することにより昇任意欲を刺激し、組織の活力の維持向上にも有効であるといったようなことから、上位階級ほど高くなるように階級別に定年を設定しているところでございます。　委員から今後の定年年齢の引上げについてもお話がございましたけれども、これは、防衛大綱それから中期防に基づきまして自衛官の若年定年年齢を引き上げることとしておりまして、この引上げに当たりましては、階級別定年制における定年年齢の逆転というようなことが起こらないようにしつつ、部隊の中核を担う曹長及び一曹の引上げを早期に実施すると、そういうことで五十四歳定年の一尉から一曹を今年度、これは今年度に引上げを考えております。その次に五十五歳、五十六歳定年の一佐から三佐を令和二年度に、最後に五十三歳定年の二曹、三曹を令和三年度に段階的にそれぞれ一歳ずつ引き上げることとしているところでございます。
浅田均 80

○浅田均君　ありがとうございました。　それでは、先回し残したサイバー防衛についての続きの質問をさせていただきたいと思っております。　先回、ネット社会を監視しているという御発言がございました。ネットの社会は表層から深層までいろいろ広がりがあるというお話をさせていただいておりますけれども、ネットを監視するためには、オープンネットワークというか、インターネットに接続する必要があるわけでございます。このサイバー防衛隊のシステムから直接に接続をしているのか、その点をお伺いいたします。
鈴木敦夫 81

○政府参考人（鈴木敦夫君）　防衛省・自衛隊では、サイバー防衛部隊が、情報通信システムや通信ネットワークを防護するため、二十四時間体制で通信ネットワークを監視しております。サイバー防衛隊は、防衛情報通信基盤に対するサイバー攻撃の監視、対処を行っており、専用のセキュリティー装置を接続して、外部のインターネットからの不審なメールや不正な通信等の監視、対処も実施しておるというところでございます。
浅田均 82

○浅田均君　もう一度お願いします。インターネットに直接サイバー防衛隊のネットがつながっているという理解でいいんですか。
鈴木敦夫 83

○政府参考人（鈴木敦夫君）　まず、防衛省・自衛隊のネットワークシステムのことをちょっと御説明させていただきますと、原則として、防衛省・自衛隊全体の共通のネットワークである防衛情報通信基盤、これを利用しまして、各自衛隊等が管理する指揮系、それから業務系等の様々なネットワークシステムが機能するという構成になってございまして、自衛隊の作戦行動のための指揮系の伝達を行うための指揮系については外部に接続されていないクローズ系として、そして、人事ですとか会計ですとか調達等の業務系、これにつきましては、業務上、業務の必要性からインターネットに連接するオープン系として構成されておりまして、サイバー防衛隊はこれら双方を防護対象として監視しておりまして、オープン系については先ほど申し上げた形で監視をしているというところでございます。
浅田均 84

○浅田均君　ありがとうございました。　非常に攻撃の対象になると思われるところですので、またこの点については改めまして質問させていただきたいと思っております。　もう一つ、ネットの世界というかＩＣＴの世界の変化というのは物すごくスピードが速いわけであります。特に言語の変化というのは非常に速い。Ｃ言語とかＣ＋とかＲｕｂｙとか、で、ネットに詳しい方だったらＨＴＭＬとかＣＳＳとかＪａｖａとか、いろいろもう進化しております。　この変化に対応するために必要なのは、やっぱり人材の確保と育成だと思います。中期防の最終年度で千数百名、令和二年度で六百六十名サイバー防衛隊を確保するということでありますが、少な過ぎると思うんですね。ただ人員を増やしていくというわけにもいかない。限界がある。　例えば、中国の今、ＢＡＴと、また日米デジタル貿易協定のところでお話しさせていただきたいと思っておりますが、中国のＢＡＴの一つ、このアリババというのがありますが、従業員というか、会社員六千人のうち半分の三千人が技術者です。今、そういう事業形態がいわゆるプラットフォーマーというのを中心に広がりつつあると。だから、そういう民間の協力は私は不可欠だと思うんですが、この点、御見解はいかがでしょうか。
鈴木敦夫 85

○政府参考人（鈴木敦夫君）　サイバーにつきましては、まさに部内の教育、こうしたものの充実向上、これも図ることとしております。いろんなことをやっておりますけれども、御指摘のように、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に迅速にかつ適切に対処するためには、内部における、防衛省・自衛隊の内部における人材育成に加えまして、高度な専門的知識を有する部外の人材を積極的に活用することが極めて有益だと思ってございます。　こうした考えの下、令和二年度の概算要求におきましては、情報の分析やマルウエアの解析といった高度な専門的知見を必要とする業務を効果的、効率的に実施することを目的とした役務契約、このための経費といたしまして約二十六億円を計上しております。　また、部外の人材を活用する方策といたしましては、例えば、官民人事交流制度の活用ですとか、高度の専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて採用する特定任期付隊員制度の活用を検討するとともに、令和二年度概算要求では、高度な人材を発掘するためにも資するサイバーコンテストの経費など、そうしたものも計上してございます。　いずれにいたしましても、部外の人材の活用の在り方については様々な方策を今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
浅田均 86

○浅田均君　続きまして、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄について質問をさせていただきます。　このＧＳＯＭＩＡ、軍事情報包括保護協定と訳されておりますが、国同士が防衛上の秘密を共有する際に、目的外使用や第三国に漏れることを防ぐために結ぶ協定というふうに説明されております。　このＧＳＯＭＩＡで保全対象となる防衛上の秘密とはどのような内容なんでしょうか。大臣に聞いたら、秘密は秘密なので答えられないという答弁が返ってくると思います。それで、ここに重要な、例えば暗号とかシステム情報とか当然入っていると思うんですけれども、防衛上の秘密というのは分かるんですけれども、これはどういうふうな内容でしょうか。答えられる範囲で結構ですから、お答えいただけませんでしょうか。
茂木敏充 87

○国務大臣（茂木敏充君）　答えられる範囲でということでありまして、対象となります秘密軍事情報、これ同協定の第二条に定められておりますとおり、日本又は韓国の権限ある当局の防衛関連情報であって、国家安全保障のために保護されるべきものと、このように定めてございます。
浅田均 88

○浅田均君　という御答弁がありましたので、そこには当然暗号とかシステム情報が含まれているものであるというふうに理解できると思います。　それで、三か月後に、八月にそういうその通告があって、このままでいきますとＧＳＯＭＩＡが効力をなくす十一月二十三日ですね、このままでいきますと十一月二十三日以降、これまでに我が国と韓国で交換されたいわゆる秘密である軍事情報はどう扱われるんでしょうか。
遠藤和也 89

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。　日韓秘密軍事情報保護協定の終了について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。　その上で申し上げれば、協定の第二十一条四は、「この協定の終了の後においても、この協定に従って提供された全ての秘密軍事情報は、引き続きこの協定の規定に従って保護される。」旨規定しております。
浅田均 90

○浅田均君　期間の限定はないんですか。
遠藤和也 91

○政府参考人（遠藤和也君）　今読み上げさせていただいたとおりでございまして、この協定の終了の後においても、引き続き協定の規定に従って保護されるという旨でございます。
浅田均 92

○浅田均君　ありがとうございます。　それで、もう一点、最後の質問になると思いますが、この五月ですか、米海軍はグアム周辺海域で、日本、韓国、オーストラリアと合同の軍事演習を行ったと報道されています。このパシフィックバンガードと言われる軍事演習でありますが、四か国から三千人以上が参加、米第七艦隊は海上での軍事力と実践的な協力体制を強化するためのものだと発表しております。　実弾演習、対空防衛作戦、対潜水艦戦、海上での補給作業などの訓練と伝えられておりますが、こういった日米豪韓合同の軍事演習は、韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄した後にやることはできるとお考えでしょうか。
河野太郎 93

○国務大臣（河野太郎君）　こうした合同訓練はＧＳＯＭＩＡで保護されなければいけないような情報を取り扱いませんので、何ら問題ないと思っております。
浅田均 94

○浅田均君　問題は、韓国が抜けると、これから新たな展開をするときに全てアメリカ経由でやる必要があって、韓国と直にやることができなくなるわけですね。　だから、そういう点で問題はないんですかという質問をさせていただいているんですけれども、問題ないという理解でいいんでしょうか。
河野太郎 95

○国務大臣（河野太郎君）　こうした訓練はＧＳＯＭＩＡで保護しなければいけないような情報のやり取りをいたしませんので、ＧＳＯＭＩＡがなくても何ら問題ございません。
浅田均 96

○浅田均君　時間になりましたので、終わらせていただきます。　ありがとうございました。
井上哲士 97

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。　防衛省給与法の改正案は賛成であります。　まず、青森県の米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機の模擬弾が六日、同県の六ケ所村の民有地に落下した問題について防衛大臣にお聞きいたします。　非常に危険な事態でありますし、しかも、米軍からの連絡は翌日の朝ということでありました。三沢基地のＦ16は、昨年二月にも離陸直後にエンジン火災を起こして、燃料タンクを小川原湖に落として深刻な漁業被害を与えております。今回の事故で六ケ所村の村長は、近隣に小中学校もあり、村民の不安を増幅させ、誠に遺憾と、再発防止に万全を期すまでは訓練の中止を要請すると述べておりますが、一昨日、米軍はＦ16戦闘機による訓練を再開をいたしました。再発防止の実効的な措置もないままの飛行再開は重大でありますし、抗議をしたいと思うんです。　地元には防衛省を通じて訓練再開の連絡があったということでありますが、防衛省としてはこの訓練再開を認めたということなんでしょうか。
河野太郎 98

○国務大臣（河野太郎君）　米軍に対しては、この模擬弾を使用した訓練を中止し、事故についての原因究明あるいは対策、安全点検、そしてパイロットに対する再教育、こうしたものをきちんと実施してから模擬弾を使用した訓練を再開をする、そういうことを伝えております。そのように米軍は対応すると思っております。
井上哲士 99

○井上哲士君　模擬弾は搭載しない訓練だという報道もありますけど、だからいいという話では私ないと思うんですね。　先日の高知沖での米軍機の訓練事故の調査報告書は深刻なパイロットの規律違反が横行しているということを示しているわけで、そういうことの関連も含めてしっかり見て、まさに実効ある措置、それなしに飛行訓練も行われるべきではないということを改めて強く求めておきたいし、そういう対応を防衛省としてするように求めたいと思います。　さらに、事故を起こしても報告がないということがあります。所信の質疑でただしました二〇一六年四月の沖縄嘉手納沖での米軍機の空中給油中の事故であります。　この米軍の嘉手納基地には沖縄合同調整機構、ＪＯＳＣという組織が設置をされ、事故が起きた沖縄周辺の空域は、一部を除いて全て管理、調整しております。ここには自衛隊も連絡調整官を派遣をして、米軍との連絡調整をしていると衆議院で昨年答弁をされておりますが、まず、沖縄以外にこのような米軍と空域を管理、調整する機構があるのか、沖縄ではなぜこのような機構がつくられたのか、いかがでしょうか。
槌道明宏 100

○政府参考人（槌道明宏君）　お尋ねのＪＯＳＣ、ジョイント・オキナワ・スケジューリング・セルでございますけれども、これ、日米地位協定等により米軍が使用している沖縄周辺の空域や自衛隊の沖縄臨時訓練空域などに関しまして、空域管理及び使用スケジュールについて在日米軍を代表する役割を果たすものと承知をしております。　沖縄周辺では米軍が使用している空域と自衛隊の臨時訓練空域が一部で重複をしておりまして、双方の訓練使用を満たすためには空域の使用について綿密に調整を行う必要がございます。そのため、航空自衛官一名を連絡調整官としてこの米軍嘉手納基地に派遣をいたしまして、航空自衛隊の空域訓練の使用をこのＪＯＳＣに提出するといったような形で連絡調整業務を行わせているところでございます。　一方、空域の使用に関する米軍との調整を行うこうした連絡官でございますけれども、嘉手納連絡官以外には派遣してございません。こうしたことから、ＪＯＳＣのような機能が米軍の中で沖縄周辺空域以外について存在しているかどうかについては承知をしていないところでございます。
井上哲士 101

○井上哲士君　結局、同じ空域を米軍と自衛隊が使用する、それはいわゆる提供空域だけではありません。　お手元に自衛隊の臨時訓練空域、一五年十二月に沖縄周辺に配置をされましたその地図を配っております。実線部分が臨時訓練空域、そして点線部分が米軍が使用している空域、確かにここの重なりはあります。　しかし、これだけではないんですね。二枚目に、米軍が一六年十二月に公表した沖縄周辺の臨時訓練空域、アルトラブの地図も添付をしております。これ、先日も示しましたように、アルトラブとは、米軍のために一定の空域の中に一定時間他の航空機が飛行しないようにする管制上の措置でありまして、これ航空路誌にも掲載されませんし、管制の際にこれはアルトラブだという明示もありません。民間機は迂回を余儀なくされ、安全と効率性が妨げられておりますけれども、国民にはいつどこに設定されているか分からないと、関係者からは幻の空域とも呼ばれているそうでありますが、しかも、一時的といいますけれども、沖縄の周辺のものは固定型とされております。　これ、資料が縦横になって見にくいんですが、縦横併せて見ていただきますと、この臨時訓練空域とアルトラブというのは全く、基本的にほぼ同じ範囲でありますし、名前もタイガーとかイーグルとかライオンとか、同じ名前が米軍のアルトラブと自衛隊の臨時訓練空域が付けられております。防衛省の資料を見ますと、他の自衛隊の臨時訓練空域は基本的にＸ１から23までの名称が付けられておりまして、なぜこの沖縄周辺では米軍と同じ名称にしたのか。　国土交通省に聞きますが、これ琉球新報によりますと、防衛省からの協議を受けて設定したと国土交通省コメントしておりますけれども、つまり、防衛省から米軍の空域と同じ名前にしたいと、こういう要請があったと、そういう協議をしたということでしょうか。
河原畑徹 102

○政府参考人（河原畑徹君）　お答え申し上げます。　お尋ねの自衛隊の臨時訓練空域は、自衛隊が飛行訓練を行うための空域につきまして、民間の航空交通の安全かつ効率的な運航の確保の観点から、その都度防衛省と調整の上設定するものでありまして、常時設定されている空域ではございません。　この自衛隊の臨時訓練空域の名称につきましては、防衛省と協議の上、定めてございます。
井上哲士 103

○井上哲士君　じゃ、防衛省があれですか、国土交通省に米軍と同じ名前にしたいということを求めたということですか。防衛省、いかがですか。（発言する者あり）
北村経夫 104

○委員長（北村経夫君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
北村経夫 105

○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。
槌道明宏 106

○政府参考人（槌道明宏君）　自衛隊が使用するこの臨時訓練空域の名称については、防衛省から協議をしたということは事実だと思います。
井上哲士 107

○井上哲士君　よく分からない。もう一回。
槌道明宏 108

○政府参考人（槌道明宏君）　この自衛隊が使用する臨時訓練空域の名称をどうするかということについては、防衛省から国土交通省に対して協議をした、その点は御指摘のとおり事実でございます。
井上哲士 109

○井上哲士君　つまり、米軍と調整した結果しかあり得ない話なんですね、同じ名称になっている範囲。　実際、このＪＯＳＣが管理する米軍訓練空域のユーザーのハンドブックには、米軍の嘉手納の空軍の全ての空域と射撃場について、要請の許可、却下は、第一八航空団のスケジュール担当官、在沖艦隊活動部のスケジュールの担当官及び航空自衛隊の連絡員に通知されるとしております。　結局、こうやって調整をした上で国土交通省が管制業務をしているわけでありますが、その下で、資料を見ていただいたら分かりますように、従来の地位協定による提供空域の一・六倍が事実上の米軍の訓練空域となっているわけですね。　こうしますと、結局、自衛隊が臨時訓練空域と設定して、そこを公表されないような米軍の臨時訓練空域、アルトラブにすることによって、結果的には国民に見えない形で米軍に大きな訓練空域を提供している、広げていると、こういうことが実態になっているんじゃないでしょうか。防衛大臣、いかがでしょうか。
河野太郎 110

○国務大臣（河野太郎君）　米軍のアルトラブは、国土交通省と米軍の間で調整し、設定しているものであって、これは一時的に設定した一定の空域の中に一定時間他の航空機が飛行しないようにする管制業務上の措置であり、継続的なものではなく、時間の経過により終了するものであると承知しております。
井上哲士 111

○井上哲士君　いや、その結果、しかし、さっきもありましたように、同じ範囲なんです。同じ名前付けているんです。米軍と調整し、つくっているんですね。しかし、このアルトラブは航空路誌にも載りません。管制のときにアルトラブがあるということも示されないんですよ。結局、自衛隊の臨時訓練空域をつくることによって、同じ範囲をアルトラブに指定をして、結果的には国民に見えない形で提供空域を一・六倍に増やしていることになっているんじゃないかということを聞いているんです。　きちっとお答えいただきたいと思います。
河野太郎 112

○国務大臣（河野太郎君）　これは、申し上げましたように、アルトラブについては、国交省と米軍の間で調整し、設定しているものであって、防衛省からそのことについて申し上げるのは困難でございます。
井上哲士 113

○井上哲士君　ＪＯＳＣで空域の調整していると言っているじゃないですか。ところが、アルトラブについては何も言えないと、こういうことになっているわけですね。本当、私おかしいと思いますよ。　そして、この臨時訓練空域、自衛隊の、立ち上げた際に米軍との調整実績はあるのかとお聞きいたしますと、ないという先日返事がありました。ところが、先日も指摘したように、米軍の報告書によれば、一六年四月二十八日の米軍機の事故はタイガー空域だったんですね、この地図にある。自衛隊の臨時訓練空域の設定実績は公表されております。それを見ますと、事故前後、このタイガー空域については、日本時間の二十五日六時から二十八日二十二時まで臨時訓練空域が設定をされております。　一方、米軍の事故報告書では、事故は二十八日の二十時十五分に発生しているんですね。これは自衛隊の臨時訓練空域が立ち上がっている時間帯なんですよ。調整実績がないということを言われますと、つまり、調整なしに米軍が自衛隊の臨時訓練空域を使用し、そこで事故を起こしたと、こういうことだったんですか。
中村吉利 114

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。　お尋ねの事故につきましては、平成二十八年四月二十八日、米軍の夜間空中給油訓練中に発生したものでございます。この訓練につきまして調査をいたしましたところ、今までの段階で自衛隊と米軍との間で何らかの調整が行われていた事実はないものと承知をしているところでございます。
井上哲士 115

○井上哲士君　つまり、しかし、先ほども言いましたように、その時間は、事故が起きた時間と報告されているのは、報告書で、自衛隊の臨時訓練空域が立ち上がっている時間帯なんです。同じタイガー空域なんです。つまり、調整なしに米軍があれですか、自衛隊の臨時訓練空域で訓練していたと、こういうことですか。
中村吉利 116

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。　先ほども申し上げましたとおりでございますが、この四月二十八日、夜間空中給油訓練について調査をいたしましたところ、今までのところ判明しているところでは、自衛隊と米軍との間で何らかの調整が行われていた事実は判明しておりません。
井上哲士 117

○井上哲士君　そうであれば、本当、重大ですよ。これは自衛隊の訓練の、特別臨時訓練空域の実績で書いてあるんですから、そうであるならば極めて重大でありまして、私は、きちっと事実関係を精査をして、この委員会に報告していただきたいと思います。委員長、取り計らいお願いします。
北村経夫 118

○委員長（北村経夫君）　後刻理事会で協議いたします。
井上哲士 119

○井上哲士君　国民に見えない形でこういうアルトラブを設定するということはやめるべきだということをこの間も申し上げました。改めて要望、要求するとともに、その下にある地位協定自身の抜本改定を求めたいと思います。　質問を終わります。
伊波洋一 120

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。　防衛省給与法案については、他の給与法案同様に異論はありません。　先日からお聞きしている宮古島への自衛隊、陸自ミサイル部隊の配備は、いわゆる南西シフトの一環です。二〇一〇年十二月から二〇一三年十二月まで防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会が設置され、この中の機動展開ワーキンググループが出した中間報告が二〇一二年三月二十九日の機動展開構想概案です。文書の存在は、赤嶺政賢議員が一八年十一月二十九日に衆院安保委員会で明らかにしたものです。この概案には、南西シフトに基づくＯＲ、作戦研究が示されています。防衛省による説明では、三月二十九日付けではなく三月十九日付けの概案は存在するということです。　委員長、機動展開構想概案及び防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会の各分科会、ワーキングなどの議事次第、概要、配付資料等は現在防衛省において非開示部分の精査中とのことですが、審議に不可欠なものであり、早急に当委員会に御提出いただくよう、お取り計らいお願いします。
北村経夫 121

○委員長（北村経夫君）　後刻理事会で協議いたします。
伊波洋一 122

○伊波洋一君　お手元に資料を配付してございますが、概案には、別紙第四として石垣島の防衛について作戦研究が記載されています。そこには、「残存率が三〇％になるまで戦闘を実施」とあります。　お聞きします。残存率三〇％、言い換えれば損耗率七〇％まで戦闘を継続するというのは、自衛隊のＯＲの基準として、一般的にほかの作戦研究などにおいても使用されるものですか。それとも、南西諸島での戦闘において特別に設定された数字でしょうか。
鈴木敦夫 123

○政府参考人（鈴木敦夫君）　今委員から御指摘ございましたように、平成二十四年三月二十九日の日付を示す機動展開構想概案については、これまでのところ防衛省において確認されていないため、内容の確認ができないものを前提としたお尋ねにお答えすることは困難です。また、防衛省において確認している、で、今、先ほど委員からお話ございました同年三月十九日付けの機動展開構想概案の内容については、現在、当該文書に含まれる内容の開示、不開示の検討及び関係部署との調整など所要の作業を実施しておるため、この場でお答えすることは差し控えます。　その上で申し上げれば、防衛省におきまして科学的な手法による防衛力の分析、評価を行うに当たりまして、その目的により様々な前提や仮定を置いており、必ずしも一般的な基準があるわけではございません。また、分析、評価の細部については、我が方の能力ですとか関心事項を明らかにすることとなるため、対外的に明らかにしないこととしております。そのことについて御理解いただければと思います。　なお、一般論として申し上げれば、分析、評価を行うに当たり、部隊の人員や装備の状況について残存率という用語を用いることがありますが、それ以上の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
伊波洋一 124

○伊波洋一君　軍事の常識では、それ以上の損耗が発生すると自後組織的な戦闘が困難になる損耗率と定義される限界損耗率はおよそ二〇％から三〇％と言われております。損耗率七〇％というのは、およそ近代以降の軍事組織が経験してきた合理的な基準を大きく上回るものです。仮定の数字とはいえ、自衛隊員の命を軽視し過ぎるのではないでしょうか。　質問です。大臣は、石垣島や宮古島に配置される自衛隊に、自衛官に、七割が損耗するまで戦えと命令するのでしょうか。
河野太郎 125

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど答弁がありましたように、これは分析、評価を行うに当たって様々な仮定、前提を置いて行っているわけでございまして、そういうことだと御理解をいただきたいと思います。
伊波洋一 126

○伊波洋一君　ただ、現実には、離島奪還訓練、現在も、今日も行われているわけでございますけれども、そのようなことが行われております。　石垣島には現在約五万人が居住しています。短期間に五万人が島から安全に避難するなど非現実的です。このような戦闘が島で行われれば、島民の四人に一人が犠牲になったあの沖縄戦と同様な悲劇は避けられません。　南西シフトの作戦研究の前提が残存率三〇％まで戦えという精神論であることに今更ながらあきれますが、このことは、縦深性がなく狭隘な離島においては、抑止が破綻した場合には、いかに事前に自衛隊を配備していても、自衛隊員の命、ましてや島民の命を守ることはできないということを意味しています。軍事力で離島の安全は守れないということは、沖縄戦でも示された歴史的な事実です。離島においては、軍事的な抑止力に依存するのではなく、外交によって抑止を機能させるべきです。　南西シフトは、中国を仮想敵として想定しています。日中は、外交努力によって東シナ海を平和、協力、友好の海とすると確認する一方で、安倍政権は南西諸島に地対艦・地対空ミサイル部隊を配備するという、非常にちぐはぐな政策が行われています。　中国のＧＤＰは日本の約二・六倍で、日本には中国と軍拡競争をするような経済的な余力はありません。日中間では、配付の四つの基本文書のように、武力又は武力による威嚇に訴えず、全ての紛争は平和的手段により解決すべきと繰り返し確認しています。　昨年の訪中では、安倍総理は、習近平主席と隣国同士として互いに脅威にならないことを再確認し、来春の国賓訪日を求めたばかりです。日中間での武力紛争が現実に想定されるような状況ではないにもかかわらず、島民を分断して地対艦・地対空ミサイル部隊の配備を強行し、同時に多額の税金を費やしていることは深刻な問題です。　かつて、我が国は一九二二年二月六日に締結したワシントン海軍軍縮条約において島嶼で新たな軍事化をしないことを提案し、奄美大島、琉球諸島、台湾、太平洋の南洋諸島で新たな軍事化をしないことを約束し、一九三六年末、同条約から脱退するまで守りました。しかし、その後、太平洋の島々に軍事施設を建設し、住民と兵士を犠牲にする玉砕戦で全滅する作戦を続けたことも歴史的事実です。　第二次世界大戦後の一九四九年のジュネーブ諸条約の第一追加議定書は軍事目標主義を掲げ、武力攻撃は軍事目標のみに限定するとし、同時に第五十八条、攻撃の影響への予防措置として人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避けることとしています。我が国も、二〇〇四年六月十四日に国会承認、翌二月二十八日から発効しました。　今の政府方針では、離島奪回の戦場となる離島の島民は見殺し、標的にされる、自衛隊員の生命も消耗品扱いです。かつての沖縄戦や南洋諸島の玉砕戦争を反省し、国土を戦場とせず、国民と兵士の命を守ることを実現するため、外交努力を最大限活用する方向に政策変更すべきことを訴えます。　現在の日中の関係について、昨年、安倍総理が訪中するなど、多くの改善をつくり上げました。現在、政府は外交による日中関係の改善に取り組んでいると思いますが、日中の現状について両大臣の所見を、日中関係の改善の現状について両大臣の所見を伺います。
茂木敏充 127

○国務大臣（茂木敏充君）　日中両国は、アジア、そして世界の平和と繁栄に欠くことのできない大きな責任を共有しております。地球規模の課題への対応に両国が共に貢献し、その責任を果たしていくことは、国際社会の期待に応えるものであります。　その上で、御指摘の、昨年十月の安倍総理の訪中は、日中平和友好条約の締結四十周年という節目の年に日本の総理大臣として七年ぶりの公式訪問となったわけであります。その中で、習近平主席や李克強総理との間でじっくりと時間を掛けて、大変率直で有意義な会談を行うことができました。　具体的には、両首脳間で、委員の資料にもお示しいただきましたように、国際スタンダードの上に、競争から協調へ、そして隣国同士として互いに脅威とならない、自由で公正な貿易を発展させていくという三つの原則を確認できたわけであります。そして、この原則の下に、共に世界の平和と繁栄に建設的な役割を果たしていくことで一致をいたしました。　この安倍総理の訪中を含め、昨年は首脳、そして外相間の相互往来が実現する等、双方の努力によりまして日中関係は完全に正常な軌道に戻ったわけであります。来年の春の習近平国家主席の国賓訪日を見据えて、ハイレベルの往来を積み重ね、懸案を適切に処理しながら交流、協力を一層発展させ、日中関係を新たな段階に押し上げ、日中新時代、切り開いていきたいと思っております。
河野太郎 128

○国務大臣（河野太郎君）　昨年、日中ハイレベル経済対話、日本側の団長として中国北京を訪問をいたしました。この代表団が帰国した直後に中国の公船による領海侵犯が行われたわけでございます。　客観的な事実を申し上げますと、中国は、この三十年間に、公表されているだけでも国防予算を四十八倍に増加をいたしました。この十年間に中国の国防予算は、公表されているだけでも二・五倍に増えております。一九九一年当時、一機もなかった第四世代、第五世代戦闘機、今、中国は九百八十八機用意をしており、空母を開発、進水をさせている、そういう運用をしているというところでございます。　尖閣諸島周辺の接続水域に中国の公船が侵入する、これは恒常的に行われており、領海侵犯も月に何度も行われている。そして、自衛隊の、航空自衛隊の、中国の戦闘機が領空に近づいているから、この領空に侵入することを防ぐためのスクランブルは昨年一年間に六百回を超えております。　そういう状況が東シナ海である中、南シナ海では、中国が様々な島、サンゴ礁、島嶼を埋め立てて、そこに様々なミサイル、あるいは戦闘機、爆撃機が離発着できるような飛行場を建設をしている。ＩＮＦ条約に縛られない中国は、アメリカとロシアがＩＮＦの開発、配備をしない間にも、この条約が禁止している様々な兵器の開発を行ってきている。また、人工衛星その他に対する新しい兵器の開発を行うと同時に、ＡＩを活用した兵器の開発というものを行っているわけでございます。　自衛隊といたしましては、国民の皆様の平和な暮らし、領土、領海、領空を断固として守り抜く、そのための即応性の維持、装備の運用をしっかりやってまいります。
伊波洋一 129

○伊波洋一君　やはり私は、何よりも尖閣問題は尖閣問題の範囲の中でやはりしっかり交渉を進め、そして解決を進めてもらいたいと思います。それはやはり外交の力であろうと思います。軍事力による解決を私たちが求めてはならないし、そういうことがあっては私たち沖縄に住む住民の命は保証できないと思います。　以上、しかし、しっかり両大臣には平和を実現することを求めて、訴えを終わります。
北村経夫 130

○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
北村経夫 131

○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
北村経夫 132

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時四分散会

2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号 公式Web版

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