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河井国務大臣 まず初めに、相次ぐ甚大な災害によってお亡くなりになられた数多くの
方々に御冥福を心からお祈り申し上げ、また同時に、被災された、今なお不自由な避難生活を余儀なくしていらっしゃる
方々に心からお見舞いを申し上げます。
今回の台風十九号災害につきましては、
安倍総理大臣からこのような御
指示をいただいておりました。現場主義を徹底し、被災自治体と緊密に
連携しながら、復旧作業、被災者に寄り添った支援に尽力するようという御
指示でございました。
実は、私自身、衆議院議員に初当選したのが平成八年でありますけれども、それ以来、私の選挙区だけで三回、大規模な豪雨災害にこれまで見舞われてきました。平成十一年の六・二九、平成二十六年の八・二〇、そして昨年の七・六ということで、特に五年前の八・二〇では、自分の選挙区だけで七十七名という余りにも多過ぎる犠牲者を生んでしまいました。
連日、そういった災害の発災した直後から避難所を回ったり被災地に赴いて、被災された
方々のいろいろな御意見に直接耳を傾けて、そして、できるだけそれが、さまざまなことが少しでも解決するようにということで、一人の
政治家というか衆議院議員としてはこれまで一生懸命取り組んでまいりました。
ですから、もう、いつ、どこで大規模災害が起きても全く不思議ではない、そういう危機感、そして当事者意識を持った防災と災害対応の
重要性を、
法務省に入るまでも強く意識をしておりました。
ましてや、
法務省という役所は、国家の安定と
社会の秩序、そして国民の皆様の安全と安心を守り抜く必要な法的基盤を整備するという大変重要な使命を帯びている役所でありますので、大きな
役割を発揮しなきゃいけない。
ですから、私は、就任した直後に、災害対応は
法務省の本来業務の
一つである、その意識を強く持ってほしいということを繰り返し職員の皆様に
お話をしております。
それを受けて、十月十三日日曜日、
法務省内に政務三役と各局の部課長から成る
法務省災害
対策本部を立ち上げました、この台風十九号についてですね。実際に台風十九号が
日本の本州に来たのは十月十二日の土曜日でありますけれども、その直後に立ち上げ、十四日は体育の日でお休みの日でしたけれども、省議メンバー、幹部の皆さんに、皆さん
出席をしていただいて、第一回の
会議を
開催をいたしました。
それで、今、浜地
理事からおっしゃっていただきました英語の動画の話なんですけれども、外務
大臣政務官の浜地先生に高く評価されると何となく面映ゆい気がいたしますけれども、英語の
水準は余り高くなかったと
思いますけれども、でも、私は、去年のあの関空で、
外国から
日本を訪れた
方々が大変不自由をされた、難儀をされたというそのニュースに接しておりましたので、十月十日木曜日に、在留
外国人向けに、私の拙い英語でありますけれども、動画を収録をして、
法務省のホームページあるいはユーチューブなどに掲載をいたしました。
内容は、十一カ国語が対応できる災害情報提供アプリケーション、セーフティーチップスというのがあるんです、それから
日本政府の観光局の公式ツイッターであるジャパン・セーフ・トラベル、これをぜひお持ちのスマートフォンにダウンロードをしていただいて、台風に対する警戒を呼びかけるだけでなくて、交通機関の情報だとか、あるいはフローチャート、災害に遭ったときの流れ図が載っておりますから、そういうことについて情報をぜひとっていただきたいということを呼びかけました。
また、同じ日に、職員に対しては、先ほど
事務方が答弁しましたように、
法務省施設の防災の備え、そして、自分たちが助かるだけではなくて、被災地の皆さんに支援をしてほしい、
地域社会への貢献についても準備を
指示をさせていただきました。
今後の
取組なんですけれども、引き続き、必要な
地域支援、そして法的支援はしっかりと継続をしていきます。それに加えまして、特に在留
外国人の皆さんへの災害関連情報の提供、これが重要でありますので、被災地の
状況を見きわめながら、
外国人や
受入れ企業などから直接、今回のこの情報提供の方法、あり方、内容についてぜひ御意見をお聞かせいただきたいという聞き取りを実施するように、出入国在留管理庁に
指示を既にいたしました。そこで得られた知見を、今後発生するかもしれない次なる災害のときにもぜひ活用していきたい。
法務省のあらゆる資源、能力を最大限活用して、被災された皆様の生活再建に全力を注いでまいります。