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篠原（孝）
委員 いや、僕は意外な答えだったと思います。
十四号、本当に網羅的な規定なら、こんなふわっとした規定で入国を拒否していいのかなと思うんですね。「各号に掲げる者を除くほか、」いいですか、「法務
大臣において」今副
大臣が読まれましたけれども、「
日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と。どうやって判断するのかわかりませんが。
それで、これに該当するから今できると言われましたけれども、できるんだったら明示的に書くべきです。さっきの
税関の申告書のところにきちんと二番目に書くのと同じように、ここにもきちんと書いて、旅行の関係者、そういう人たち、あるいは来る一人一人の観光客は知らなくても関係者に知らしめて、それは入れさせないよと明示した方が僕は絶対いいと思います。もしそういうことができるということだったら、ぜひやってください。皆さん
検討していただきたいと私は思います。
これをやると全然違うと思いますよ。悪さをしなくなる。だって、旅行に来て、
日本へせっかく来て楽しもうと思っているのに入国拒否されていたら、パック旅行で来た人たちは、ほかの人たちに迷惑をかけるし、観光業者も困るから、それはもう事前にそういうことをするなというふうになりますよ。予防的措置としてこれだけいいのはないんです。予防的殺処分というのがありますが、そんなところまでいったりしたら手おくれです。入り口で悪いにおいというか、悪いのは
もとから断たなくちゃだめなんです。ぜひ
検討してください。
一項書き込むべきです。これは多分、いや、そんなことぐらいで書くことはないというふうに思っておられるかもしれませんけれども、日韓のワールドカップ、サッカーのときにもやっているわけです。これがあったせいかどうかは知りませんけれども、あのサッカー場で大騒ぎして悪さする人たちは一人も来なかったんです。入れなかったんです。こういう効果があるんです。前例があるので、ぜひそうしていただきたいと思います。
次、名称問題です。
僕はこれは、変えるのを悪いとは思いませんけれども、
日本は
日本語があるんだから、英語もちょっと、中学校からやっていますのでわからないわけじゃないんですけれども、農家の皆さんとか
消費者の皆さんに英語三文字でというのは、母国語の人たちでも英語三文字で略したりするのをなるべく避けようとしているときに、こういうやり方というのは余りよくないような気がするんです。それはわかっておられるようで、
日本語で何とかというのを
検討されているようですからいいかと思いますけれども、余りこれはよくない。どういう要請があったのか。
よく
消費者が嫌がって、そして風評被害が
発生すると、本当ですかと。
日本の
消費者はそんなに、知らないというか、エデュケーテッド、教養水準が高いですよ。
ＢＳＥは人間にかかるとイギリスで問題になりました。イギリスでは、人間にはうつらないと言っていてうつって、
ＢＳＥはさんざん大騒ぎになりましたけれども、
豚コレラは人間にうつると思っている
消費者はほとんどいないんじゃないですか。イメージが悪い、そういうので変えるという、それは
消費者のことを
考えて行政をやられるのは非常にいいことだと思いますけれども、一工夫していただいて、私は、
日本国ですから、
法律用語にもするというんだったら、知恵を働かせて、わかりやすい
日本語でやっていただきたいと思います。
次に、その関係ですけれども、その関係で表をもう一つ、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、見てください。変えるんだったら、もっとやっていただきたいというのがあるんです。
ちょっとしつこい話になりますけれども、皆さん、経営所得安定
対策という、我が政権時代、我々は農業者戸別所得補償というのをつくりました。
一体どのように使われているかというのを言います。これは、ＯＩＥ、国際獣疫事務局や何かも使っているからといって
豚コレラの名称を変えるというんでしたら、国際水準に合わせるというんだったら、こっちも同じようにしていただきたいと思う。
僕はこれは、ヤフージャパンとＵＳヤフーで調べたんです。この手の、直接支払い、直接所得補償、直接所得支払い、それぞれ英語があるんです。それで、問題の二つ、農業者戸別所得補償、これは
農林水産省の公訳、オフィシャルなので、これを使っているんですね、インディビジュアル・インカム・サポート・アローアンス・システム・フォー・ファーマーズと。経営所得安定
対策はこうでと。
当然ですけれども、
日本の方が、
日本では二百七十六万、経営所得安定
対策が使われています。戸別所得補償はもう使われなくなっています。余りこれも、長ったらしくて、いい名称だとは本当は思わないですけれどもね。こんな長ったらしい、漢字ばっかしの。小沢さんがこれにこだわったのでこうなっちゃったので、しようがないんです。
それで、じゃ、アメリカではどうかというと、こっちの方がずっと使われているんです。ほかのところ、直接支払いとかいうのを見ていただくとわかると思うんですけれども、経営所得とかなんとかと言っていないんですよ。直接所得、ダイレクトインカム。プライスポリシー、価格政策からインカムポリシーになって、インカムというのが使われている。そこは経営所得も同じなんですが、その後はペイメントかコンペンセーションというような方がずっと使われているんです。そこに経営とかこんなことというのは入っていないんです。
だから、一回、これはもう変えちゃっているのはしようがないですけれども、くるくるくるくる変えないでいただきたいと思います。
青年就農給付金という非常にわかりやすいのがありました。それを、
財務省がけちで、五年たったら名前を変えるとか言っているんですけれども、何とか事業だったら変えていいですけれども、そういう給付金とかいうのを、そういうのは変える必要ないですよ。せっかく定着してきたときに、何ですか、次世代人材育成事業とかいって、
内容はほとんど変わらないじゃなくて全く変わらないのに、名前だけ変えている。そんな愚かなことをしている国はないと思いますよ。それこそ、
消費者や農民のことを
考えていないんですよ。
勝手に、役所の都合で五年たったら衣がえをしなくちゃならない、そんなのは、
財務省がそんなことを言ったら蹴散らせばいいんですよ。補助事業を何度か変えるのだったらいいですけれどもね。もし、こういうふうに、
ＣＳＦというふうにやられるんだったら、所得補償のこの名前も国際水準に合うように変えていただきたいと思う。
それよりも何よりも、この方が何回も言っていて、
財務省の方が柔軟に
対応していただきましたけれども、ゲタ、ナラシというのもずっと使っているんです。余り品のいい言葉じゃないと思いますよ、品がそんなによくない私が言うのも何ですけれども。もっとわかりやすい言葉で、農民にわかるように、政策の名称、それをまずやっていただきたいんですけれども、役人用語で、ゲタ、ナラシとかいって、いかにもわかったようなことで説明している。何のことかわからないんです。
この際、用語の
見直しを全面的にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。