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泉田委員 おはようございます。
新潟五区選出、自由民主党、
衆議院議員泉田裕彦でございます。きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
公務員給与について、さまざまな
視点を交えてきょうは質問させていただきたいと思います。
まず、
公務員給与、どういうものか。考えてみますと、やはり、これは
公務の
能率を上げ、かつ公平な
制度でなければならないということだと思います。
国家公務員法にも、「
国民に対し、
公務の民主的且つ
能率的な運営を保障することを
目的」ということがその
目的に記述をされております。まさに
国民全体から信頼され、愛され、そしてまた
能率を上げる
公務員制度、これの
基本、骨格をなすものがやはり
給与法ということになるんだろうというふうに受けとめております。
また、その
性格上、
能率を上げ、
公平性を担保するということから、
民間においても
公務員給与に
準拠をするという
企業も多く見られます。これは
外郭団体等にとどまらず、
公益的使命を帯びている
銀行等の
金融機関等、こういったところにおいても
公務員給与を
参考にしながら
給与が決まっていくという
実態があるわけでございます。
一方、
公務員給与、これはいろいろな
感情を持って
国民の
皆さんから見られているということも事実だと思います。
例えば、
地方に行きますと、やはり
公務員の
給与は高いのではないかというようなことが言われる場面というのが時々散見されるということでございますし、一方、
都市部の大
企業に勤めるサラリーマンと比べると少しどうなんだろうかと、むしろ反対に受けとめられるというような
ケースもある。同期と比べて、
公務員給与、
民間企業に行っていればもっともらえたんじゃないかというような
感情を持つというような
ケースというのも見られるということだと思います。
これは、さまざまな考慮すべき要素がある中で、この
給与制度を公正なものにするために
人事院の
勧告があり、そしてまた
給与体系が定まってきている。さらには、国会において審議されることによって
国民全体の
皆さんから御
理解をいただける
仕組みになっているというのが
給与法ということだと思います。この
給与制度を公正でかつ
能率の高いものにしていくために努力をしていただいている
皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
それで、現在の
社会情勢を少し振り返ってみたいと思いますけれども、
最低賃金は各
県ごとに設定されているわけでありますけれども、この
最低賃金については、二十年ぐらいの規模で見ると、残念ながら
格差が拡大してしまっているという
現実があります。数字でいいますと一・五倍ぐらいに拡大しているのかなということだと思いますけれども、
公務員制度を通じて何とか
格差を縮小できないものなのかなということを日々感じております。
実際、
平成の初めのころ、私も当時通産省に入省させていただきました。当時は
週休二日制というものが定着しておりませんでした。土曜日、課長と
補佐が順番に休む、こういう
時代があったわけでありまして、
日本も、
平成版、
平成版だと思います、働き方
改革をしなければいけないということで、この
週休二日制をどう定着させるのか、
中小企業と
大手企業で差があるじゃないかという中で、むしろ
政府主導で、閣議で了解を得るなどをしながら、
週休二日制は
公務員主導で大きく広げていったという歴史もあるわけでございます。
政府方針と
人事院勧告、これが相まって
日本社会のありようが変わってきたということも
平成の
時代にございました。
公務員の
給与、それから
勤務条件、どのように定めていくのかということは、
社会情勢、
民間がこうだからこうですと受動的に決まるだけではなくて、やはりどうあるべきかということを先導していく役割もあるのではないかというふうに考えております。
喫緊の考慮すべき
課題、何があるかというと、直近の話題を出して恐縮なんですけれども、
小泉進次郎議員が
育休をとるかどうか、
男性育休の問題ということも
社会問題となっております。こういった
社会情勢を受けとめるという中で、どう政策的に対応していくかということも重要な
課題だと思います。
特に、
男性育休の問題は、振り返って考えてみますと、これは
少子化社会への対応をどうするかという根本的な問題の中の
一つのパーツというふうに私は受けとめております。
少子化社会に対応できなければ、
日本の
人口が、百五十年、二百年たつと一人になってしまうというようなことになるわけですから、ちゃんとした
少子化対策をいかに進めていくのかということは重要な
課題でございます。
私の
地元で、
保育士不足ということが顕在化いたしております。この原因は、やはり
都市部と
地方において
給与格差が大きいということに一因があるのではないかなと。後ほどもう少し詳しく
お話をさせていただきたいと思うんですけれども、例えば、
少子化が進んでいる
地方において、
保育士になりたいと手を挙げてみてもなかなか職がない。なぜならば、
少子化が進んでいくので、
正規職員の採用が難しい。
募集になっているのが、
臨時職員、パートの
保育士さんというような
状況があります。
実際、就職、
求人情報サービスをインターネットで検索して、もし
自分が今、
保育士になろうと思って手を挙げると、一体どれぐらいの
給与がもらえるのかということを調べてみようと思いました。
新宿と
長岡で検索してみたんですけれども、何と
新宿では、
正規職員の
募集で、特に重要なのは、今、
待機児童対策をどうするかということが重要な
課題として出ていますので、さらに
地方で、
東京都が上乗せし、二十三区が財源を上乗せをするということで、かなり
条件のいい
募集が出ています。
ところが、
地元の
長岡で検索をすると、
正規職員の
募集がないものですから、そうすると、ボーナスがないということが
前提になりますので、すぐ百万、百五十万の
年収格差が生じるという
現実が生じています。若い人に
地元に残ってくれと言っても、これはなかなか難しくて、やはり
給料の高い
都市部に出ていこうかというような
状況というのが見受けられる。
一度、
内閣府に、これは何とかならないか、つまり、
長岡で
保育の
仕事をしても
新宿で
保育の
仕事をしても、
保育をする価値は
一緒じゃないか、
給与を
一緒にしてほしいという
お話をしたところ、いや、
公務員給与はそうなっていません、
公務員給与に
準拠なんですということを言われて、対応してもらえなかったということがあるわけです。この
公務員給与をどのように決めていくのかということは、やはり大きな
影響を
社会全体に与えているのではないかなというふうに実感をいたしております。
そこで、
人事院にお
伺いをしたいんですけれども、今回の
法改正の概要、拝見をいたしますと、
若手を手厚く
処遇をするという
改正内容になっているかと思います。現在の
社会情勢をどのように認識して、今回の
改正効果をどのように期待しているのか、
伺いたいと思います。