○堀越
委員 これまでエシカル消費を推進していくためのエシカル・ラボを開催、本当に私は評価をさせていただきたいと思いますし、エシカル消費そのものがまだまだ国民の皆さんに普及、浸透していないという実情から鑑みれば、ますますこれは推進していかなければいけない大きな課題であるというふうに思っております。
先ほども若干触れさせていただきましたけれども、持続可能な開発目標、SDGsにとってもこのエシカル消費という概念というのは非常に重要な
観点になりますので、広げていかなければいけないという点がまず一点。
そして、更に言えば、経済の動向からしても、やはり
地域貢献や、あるいは社会的な貢献を行っている企業にこそ、実は
消費者も購買意欲が高まるというアンケート結果もあるんですね。つまりは、それぐらい、社会貢献にどれぐらい取り組んでいるのかという企業理念そのものが消費拡大にもつながっていくという、これは企業側のスタンスからしても、やはり
消費者の意識が上がってくること、そしてそれについて企業が取り組んでいくことというのは好循環を生んでいくことだと思いますので、引き続きこれを広めていくためにやっていかなければいけないのは、これは
消費者庁の大きな仕事であるというふうに思っております。私も、そうした意味では、特別
委員会の
委員として一緒に応援をさせていただきながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、エシカル消費の対象になるのは、イギリスのエシカルコンシューマーではエシカル消費の分野を五つに区分しておりまして、人、社会、環境、
地域、生物ということで、具体例を見てみますと非常に多岐にわたるわけですよね。
例えば、人でいえば、障害者支援
商品であるとか、あるいはLGBTQ、ハラルなどの多様性
対応商品。今、これからオリンピックが行われる方向で進めておりますので、食の多様性の
観点からしても、ビーガンであるとかベジというような、そういった食に対しても
対応していかなければいけないということもあると思います。また、社会でいえば、フェアトレードやユニバーサルデザイン、バリアフリー、寄附つき
商品。環境でいえば、自然エネルギー、エコマーク、リサイクル、オーガニック、いろいろあるわけです。
地域でいえば、地産地消、被災地支援産品。生物でいえば、動物愛護
商品や動物実験代替法。こういったものというのがあるわけですね。
この中で、私もライフスタイルとしてずっと取り組んできた、次は、アニマルウエルフェア、動物福祉のところについてお話を伺っていきたいというふうに思います。
アニマルウエルフェアの推進については、
消費者教育の
観点からこれは非常に重要であると思いますので、その点から伺っていきたいと思いますが、エシカル消費運動の中で生物分野で触れられているアニマルウエルフェアなんですけれども、これは、来年の東京オリパラを控えて、日本でも徐々に動物福祉ということが聞かれるようになってきました。
私、環境
委員会所属でございますし、これまで農林水産
委員会でも所属をさせていただきました。この横串に刺してやはり
訴えていかなければいけないのがこのアニマルウエルフェアというふうに思っておりますが、ことし二月に発効した日本・EUの経済連携協定にも動物の福祉という条項があるぐらい、高まりを見せているというふうに思っております。
さらに、ESG投資の中でも、畜産リスクを嫌って、またアニマルウエルフェアに配慮していないと投資しないとする機関投資会社というのもふえてきています。
実際は、FAIRRイニシアチブという機関投資家の畜産関連のイニシアチブでは、ESGリスクとして集約的畜産のリスクは大きいものとして捉えており、アニマルウエルフェアに配慮した企業に参画する機関投資家の
運用資産総額は、先月で何と十九・三兆ドル、日本円で約二千九十六兆円にもなる。つまり、これまで行われてきた集約的畜産のリスクというのは非常に高いから、アニマルウエルフェアに配慮した畜産の方法でなければ投資先にならないということになってきているのであります。このFAIRRイニシアチブの評価で、残念ながら、日本の大手食肉企業はハイリスク企業としてマークされてしまっているんですね。
そして、アニマルウエルフェアを評価するBBFAWという
団体の評価でも、評価対象となった日本を代表する食品流通のグローバル企業、大手ですね、これが全て最下位にランクづけされているというのが
現状なんです。つまり、どれだけ日本のアニマルウエルフェアがワールドスタンダードから下回っているのかということが、こういったところでも明らかであります。
日本の、消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワークが行う企業のエシカル通信簿でも、外資系企業のアニマルウエルフェアは得票が高く、国内企業は軒並み最低ランクに位置づけられているというありさまです。
つまり、このままの日本の畜産動物の飼育形態を続けていれば、国際社会からまたしても取り残されて、日本の一次産業、これは打撃を受ける
可能性が非常にあるわけです。
まず、さきの「倫理的消費」
調査研究会の報告書には動物福祉が含まれていますけれども、日本ではアニマルウエルフェアやESG投資についての国民全体の意識が低く、薄く、
消費者も生産者も知らないという
状況が残念ながら続いております。国内のNPO
団体が行った日本人のアニマルウエルフェアについての認知度
調査では、八五%がアニマルウエルフェア又は動物福祉という言葉を聞いたことがないという結果でありました。
消費者がまず認知していなければ、生産者も企業も、エシカルな選択肢を
消費者に提供することはできません。
そこで、二点お
伺いしたいんですけれども、この
現状を是正する施策を打たなければ、気候変動問題の脱石炭と同じく、またしても、日本のこのアニマルウエルフェア、世界の潮流から取り残されてしまうのではないかというふうに危惧をしております。これについて、現在どのような
消費者への普及啓発を行っているのかという点がまず一点。
そして、畜産のアニマルウエルフェアに関しては、これは農林水産省が所管になるわけですし、屠畜等々に関しては、これは厚生労働省が所管になるというふうに思っております。農林水産省では、レベルは世界基準に達しておりませんけれども、アニマルウエルフェアという言葉の浸透を図って現場の生産者を教育しているというふうに承知しておりますが、
消費者への教育はやはり
消費者庁の役割であると思っておりますので、
消費生活センターでの啓発や地方
自治体の
消費者行政
担当者への周知、各学校への啓発など、より積極的に教育すべきと思いますが、
大臣の御所見をお
伺いしたいと思います。