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2019-10-23 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
令和元年
十月四日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
冨岡
勉君
理事
大串
正樹
君
理事
後藤
茂之
君
理事
大西
健介
君
理事
西村智奈美
君
理事
高木美智代
君 あべ
俊子
君
安藤
高夫
君
上野
宏史
君
大岡
敏孝
君
大隈
和英
君
木村
哲也
君
国光あやの
君
小島
敏文
君
小林
鷹之君
後藤田正純
君
佐藤
明男
君
塩崎
恭久
君
繁本
護君
白須賀貴樹
君
新谷
正義
君
田村
憲久
君
高橋ひなこ
君
谷川
とむ君
長尾
敬君
平口
洋君
船橋
利実
君
堀内
詔子
君 三
ッ林裕巳
君 盛山 正
仁君
山田
美樹
君
阿部
知子
君
池田
真紀
君
稲富
修二
君
尾辻かな子
君
岡本
充功
君
柿沢
未途君
白石
洋一
君
中島
克
仁君
山井
和則
君
吉田
統彦君
桝屋
敬悟
君
鰐淵
洋子
君
宮本
徹君
藤田
文武
君 ――
―――――――――――
十月四日
冨岡勉
君
委員長辞任
につき、その
補欠
として盛山正
仁君
が議院において、
委員長
に選任された。
令和元年
十月二十三日(水曜日) 午前十一時十分
開議
出席委員
委員長
盛山 正
仁君
理事
大串
正樹
君
理事
後藤
茂之
君
理事
新谷
正義
君
理事
冨岡
勉君
理事
長尾
敬君
理事
平口
洋君
理事
小川
淳也
君
理事
大西
健介
君
理事
西村智奈美
君
理事
高木美智代
君 あべ
俊子
君
安藤
高夫
君
上杉謙太郎
君
上野
宏史
君
大岡
敏孝
君
大隈
和英
君
木村
哲也
君
国光あやの
君
小島
敏文
君
小林
鷹之君
後藤田正純
君
佐藤
明男
君
繁本
護君
白須賀貴樹
君
田村
憲久
君
高橋ひなこ
君
武部
新君
谷川
とむ君
船橋
利実
君
堀内
詔子
君 三
ッ林裕巳
君
山田
美樹
君
吉川
赳君
阿部
知子
君
稲富
修二
君
尾辻かな子
君
岡本
充功
君
白石
洋一
君
中島
克
仁君
初鹿
明博
君
山井
和則
君
伊佐
進一
君
桝屋
敬悟
君
宮本
徹君
藤田
文武
君 …………………………………
厚生労働大臣
加藤
勝信君
厚生労働
副
大臣
稲津
久君
厚生労働
副
大臣
橋本
岳君
厚生労働大臣政務官
小島
敏文
君
厚生労働大臣政務官
自見はなこ君
厚生労働委員会専門員
吉川美由紀
君 ――
―――――――――――
委員
の
異動
十月四日
辞任
補欠選任
池田
真紀
君
小川
淳也
君
柿沢
未途君
初鹿
明博
君
吉田
統彦君
柚木 道義君
鰐淵
洋子
君
伊佐
進一
君 同月二十三日
辞任
補欠選任
国光あやの
君
上杉謙太郎
君
塩崎
恭久
君
吉川
赳君 同日
辞任
補欠選任
上杉謙太郎
君
国光あやの
君
吉川
赳君
武部
新君 同日
辞任
補欠選任
武部
新君
塩崎
恭久
君 同日
理事小泉進次郎
君九月十一日
委員辞任
につき、その
補欠
として
冨岡勉
君が
理事
に当選した。 同日
理事田畑裕明
君及び
橋本岳
君九月十三日
委員辞任
につき、その
補欠
として
長尾敬
君及び
平口洋
君が
理事
に当選した。 同日
理事大串正樹
君及び
西村智奈美
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
新谷正義
君及び
小川淳也
君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
十月四日
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
(
吉田統彦君外
九名
提出
、第百九十六回
国会衆法
第三八号)
保育等従業者
の
人材確保
のための
処遇
の
改善等
に関する
特別措置法案
(
西村智奈美
君外九名
提出
、第百九十六回
国会衆法
第三九号) 産後
ケアセンター
の
設置
の
推進
のための
児童福祉法
及び
社会福祉法
の一部を改正する
法律案
(
阿部知子
君外九名
提出
、第百九十六回
国会衆法
第四〇号) 公職の
候補者
となる
労働者
の
雇用
の
継続
の
確保
のための
立候補休暇
に関する
法律案
(
森山浩行
君外十名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第一九号)
認知症基本法案
(
田村憲久
君外五名
提出
、第百九十八回
国会衆法
第三〇号)
医薬品
、
医療機器等
の品質、
有効性
及び
安全性
の
確保等
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、第百九十八回
国会閣法第
五四号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件 毎月
勤労統計調査
の
共通事業所
の
実質賃金変化率
の
算出等
に関する
予備的調査
についての報告 ――――◇―――――
盛山正仁
1
○盛山
委員長
これより
会議
を開きます。 議事に入るに先立ちまして、
委員会
を代表して一言申し上げます。 このたびの
令和元年台風
十九号による
被害
で亡くなられた
方々
とその御
遺族
に対しまして、深く哀悼の意を表します。 また、
被災者
の
方々
に心からお
見舞い
を申し上げます。 これより、お亡くなりになられた
方々
の御
冥福
をお祈りし、
黙祷
をささげたいと思います。 全員御起立お願いいたします。――
黙祷
。 〔
総員起立
、
黙祷
〕
盛山正仁
2
○盛山
委員長
黙祷
を終わります。御着席願います。 ――――◇―――――
盛山正仁
3
○盛山
委員長
この際、一言御
挨拶
を申し上げます。 このたび、
厚生労働委員長
に就任いたしました盛山正仁でございます。 本
委員会
は、
医療
、
介護
、
子育て
、
年金
、
労働問題等
、
国民生活
に
かかわり
の深い重要な
課題
を抱えております。 特に、
少子高齢化
が急速に進行する中、全ての
世代
が
安心
して暮らせる
社会
を
実現
するために、持続可能な
社会保障制度
を確立することが喫緊の
課題
となっております。 また、誰もが多様で柔軟な働き方を選択でき、
意欲
と
能力
に応じて
活躍
できる
社会
を
実現
するための
環境整備等
に取り組む必要があります。 このような
状況
の
もと
、当
委員会
に課せられた使命は極めて重大であり、
委員長就任
に当たり、改めてその責任の重さを痛感いたしております。 ここに
委員各位
の御
指導
と御協力をいただき、公正かつ円満な
委員会運営
に努めてまいりたいと存じております。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――
盛山正仁
4
○盛山
委員長
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事大串正樹
君及び
西村智奈美
君から、
理事辞任
の申出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
盛山正仁
5
○盛山
委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
及び
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が五名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
盛山正仁
6
○盛山
委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
新谷
正義
君
冨岡
勉君
長尾
敬君
平口
洋君 及び
小川
淳也
君 を指名いたします。 ――――◇―――――
盛山正仁
7
○盛山
委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
厚生労働関係
の
基本施策
に関する
事項
社会保障制度
、
医療
、
公衆衛生
、
社会福祉
及び人口問題に関する
事項
労使関係
、
労働基準
及び
雇用
・
失業対策
に関する
事項
以上の各
事項
について、その実情を
調査
し、
対策
を樹立するため、小
委員会
の
設置
、
関係
各方面からの
説明聴取
及び資料の
要求等
の方法により、
本会期
中
調査
を進めたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
盛山正仁
8
○盛山
委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
盛山正仁
9
○盛山
委員長
この際、
加藤厚生労働大臣
、
橋本厚生労働
副
大臣
、
稲津厚生労働
副
大臣
、
小島厚生労働大臣政務官
及び自見
厚生労働大臣政務官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
加藤厚生労働大臣
。
加藤勝信
10
○
加藤国務大臣
厚生労働委員会
の開催に当たり、御
挨拶
を申し上げます。
国民
の皆様の安全、安心の
確保
に万全を期すとともに、
我が国
の
経済社会
の発展に寄与すべく、
厚生労働行政
の諸
課題
に
全力
で取り組みます。 先般、
台風
第十五号や
台風
第十九
号等
による甚大な
被害
が
全国各地
で発生しました。亡くなられた
方々
に心から御
冥福
をお祈りするとともに、被災された
方々
に衷心よりお
見舞い
を申し上げます。相次ぐ
自然災害
に対し、一日も早い
復旧復興
に向けて、
関係省庁
とも
連携
しつつ、
水道等
のライフラインの
確保
や、
被災者
の
方々
の
健康管理
、
生活再建
、被災した病院、
福祉施設
、
水道施設等
の復旧に向けた
支援
などに、
被災地
の
状況変化
を踏まえ、
スピード感
を持って
先手先手
で
全力
で取り組みます。
東日本大震災
の発生から八年半が経過しました。かねてより
被災地
の復興に取り組んでまいりましたが、引き続き、私自身も
復興大臣
であるとの強い意識の
もと
、
被災者
の心の
ケア
、
医療
・
介護提供体制
の
整備
、
雇用対策
などに
全力
で取り組みます。 本年十月の
消費税
の
引上げ
及びそれに伴う
社会保障
の
充実
によって、二〇二五年を念頭に進められてきた
社会保障
・
税一体改革
が一区切りとなります。今後は、
団塊ジュニア世代
が
高齢者
となる二〇四〇年ごろを見据え、
国民
誰もがより長く元気に
活躍
できるよう、
高齢者
を始めとした多様な
就労
、
社会参加
の
促進
、その前提となる
健康寿命
の延伸、
労働力
の制約が強まる中での
医療
・
福祉サービス改革
による
生産性
の
向上
などに取り組んでまいります。 先月、全
世代型社会保障検討会議
での
議論
がスタートいたしました。全
世代型社会保障改革担当大臣
と協力し、将来を見据え、お年寄りも若者も全ての
世代
が安心できる
社会保障制度
の
あり方
を
検討
してまいります。
少子高齢化
が進展し、人生百年時代を迎える中で、働く
意欲
がある方が年齢に
かかわり
なく
活躍
できる
社会
を
実現
することが重要です。そのために、七十歳までの
就業機会
の
確保
など、
高齢者
の
活躍
の場の
整備
について
検討
を進めるとともに、
高齢者
が安心して安全に働けるよう
労働安全衛生対策
を講じてまいります。あわせて、
中途採用
に関する
環境整備
を総合的に
促進
してまいります。 いわゆる
就職氷河期世代
の中には、現在も不本意ながら不安定な仕事についている方、長期間無業の状態にある方、また
社会参加
に向けた
支援
を必要とする方など、さまざまな
課題
に直面している
方々
がおられます。こうした
方々
に対してお一人お一人の
状況
に応じた
支援
を行うことにより、同
世代
の
正規雇用者
を三年間で三十万人ふやすことを始めとして、働くことや
社会参加
を
支援
します。
健康寿命
の延伸のためには、
予防
、
健康づくり
を
推進
していくことが重要です。第二次
健康日本
21に基づき、健康無
関心層
を含めた疾病の
発症予防
や
重症化予防
に向けた
取組
を進めるとともに、
保険者
による特定健診、
保健指導
や
糖尿病
の
重症化予防
などの
取組
について、インセンティブを活用しながら進めます。 また、
生産年齢人口
が減少する中で、
医療
・
福祉分野
においても
労働力
を
確保
することについて困難さが増していることから、
専門人材
が
能力
を最大限発揮することができるよう、
人材
の
確保
や
研修制度
の
推進
にも取り組みつつ、
業務分担
の
見直し
や効率的な配置の
推進
、AI、ロボット、
ICT等
のテクノロジーの
徹底活用
や
組織マネジメント改革等
を進めます。 あわせて、
ゲノム医療
、
AI等
の
最先端技術
の活用など、
データヘルス改革
を戦略的、一体的に
推進
します。特に、本年五月に成立した
健康保険法等
の
改正法
に基づき、
医療保険
の
オンライン資格確認
の導入、
医療
と
介護
の
レセプト情報等
のデータベースの
連結等
の円滑な
施行
を進めてまいります。さらに、
令和
二年度に予定されている
診療報酬改定
に向けて、
関係審議会
で
議論
を進めていきます。
年金制度
については、本年八月に公表した
財政検証
結果を踏まえ、
被用者保険
のさらなる
適用拡大
や
受給開始
時期の選択肢の拡大、
在職老齢年金制度
の
見直し
など、
社会経済
が
変化
し、
就労期間
がより長く、
就労
が多様な形となる中で、その
変化
に
対応
した
年金制度
を構築するべく
検討
を進めてまいります。
年金事業運営
については、引き続き事務の適切な
実施
に努めるとともに、本年十月より
施行
された
年金生活者支援給付金制度
の着実な
実施
により、所得が一定以下の
年金受給者
の方の
生活
を
支援
してまいります。 質が高く効率的な
介護サービス提供体制
の
整備
や、
自立支援
、
重度化防止
に資する
サービス
の
実現
など、
国民
一人一人に必要な
サービス
が提供され、
地域
で安心して暮らすことができるよう、
地域包括ケアシステム
の構築を目指し、
次期制度改正
に向けた
検討
を進めてまいります。 また、
介護
の
受皿
五十万人分の
整備
を進めるとともに、他の産業との
賃金格差
をなくしていくための
介護職員
のさらなる
処遇改善
のほか、
アクティブシニア等
の
参入促進
、
介護
の魅力の
全国
的な発信など、
介護人材
の
確保
に総合的に取り組み、二〇二〇年代初頭までに
介護離職
ゼロを目指します。 さらに、
人口減少
、
地域社会
の変容が進む中で、
地域社会
とのつながりを失い孤立する
ケース
や、
介護
と育児の
ダブルケア
など、一つの
家庭
の中で複合的な
生活課題
を抱える
ケース
が生じています。これらに
対応
するため、包括的な
支援体制
や、
地域住民
を始めとする多様な主体が支え合い、
地域
をともにつくっていく
地域共生社会
の
実現
に向けて取り組んでまいります。
認知症施策
については、本年六月に
関係閣僚会議
において取りまとめられた
認知症施策推進大綱
の
もと
、
関係省庁
と
連携
し、
厚生労働省
が
中心的役割
を果たしながら、共生と
予防
を車の両輪として
取組
を
推進
します。
地域
の
医療提供体制
の
整備
に向け、
地域医療構想
、
医師偏在対策
、
医師
の働き方
改革
を三位一体として進めていきます。具体的には、二〇二五年を見据えた
地域医療構想
の
実現
に向け、公立・
公的医療機関等
の
対応方針
の再検証を求めるとともに、
重点支援区域
の設定を通じ、国としても各
地域
での
取組
を
支援
してまいります。また、都道府県が策定する
医師確保計画
が達成されるよう、医学部における
地域枠
の
設定等
を通じて
医師偏在対策
を講じます。さらに、
医師
の働き方
改革
を進めるため、
医師
の長時間
労働
の是正と
地域医療
の
確保
の両立を目指し、必要な
制度的対応
の
課題
について
議論
を進めます。
医薬品
、
医療機器産業
については、革新的な
医薬品等
の開発を
促進
する
環境
の
整備
に取り組むとともに、
後発医薬品
の
使用促進
や
ベンチャー企業
への
支援
を
実施
します。また、
医薬品等
の
安全性
を十分に
確保
した上で、
国民
のニーズに応えるすぐれた
医薬品等
がより迅速かつ効率的に提供されるようにするため、
先駆け審査指定制度
、
条件付早期承認制度
の
法制化
が必要です。あわせて、住みなれた
地域
で患者が安心して
医薬品
を使うことができる
環境
を
整備
するため、薬剤師による
継続的服薬指導
の
実施
の
義務化
などの
取組
を進める必要があります。
継続審議
になっている
医薬品医療機器法等改正法案
の
早期
の成立をお願いいたします。 一億総
活躍社会
の
実現
に向けて、昨年六月に成立した働き方
改革関連法
の円滑な
施行
に努めてまいります。特に、来年四月からは、大
企業
において同一
労働
同一
賃金
に関する
ルール
が
施行
されます。また、
中小企業
においては、同じく来年四月から時間
外労働
の
上限規制
が
施行
されるほか、
令和
三年四月から同一
労働
同一
賃金
に関する
ルール
が
施行
されます。このため、
制度改正
に関する丁寧な周知に加え、
生産性向上
に取り組む
中小企業
に対する
支援
、働き方
改革推進支援センター
における
相談事業
、
各種支援策
についてのきめ細かい
全国
的な
周知広報等
を行ってまいります。なお、長時間
労働
が疑われる
事業場
については
監督指導
の
徹底等
をしてまいります。
最低賃金
については、今年度は
全国加重平均
で二十七円
引上げ
の九百一円となり、昭和五十三年度に
目安制度
が始まって以降、最大の上げ幅となりました。今後も、
関係省庁
と
連携
し、
中小企業
、
小規模事業者
が賃上げしやすい
環境
を
整備
するとともに、
地域間格差
にも配慮しながら、
最低賃金
がより
早期
に
全国加重平均
千円となることを目指してまいります。 また、全ての方がその
能力
を存分に発揮できる
社会
や個々人の主体的な
キャリア形成
が可能となる
社会
を
実現
するため、
リカレント教育
を始めとした
人材育成
の
強化
、
女性
、若者、
高齢者
、
障害者等
の
就労支援等
を
実施
します。
女性
を始めとする多様な
労働者
が
活躍
できる
就業環境
を
整備
するため、さきの
通常国会
で成立した
女性活躍推進法等
の
改正法
の円滑な
施行
に取り組みます。 昨年明らかになった
公務部門
における
障害者雇用
に係る事態を重く受けとめ、
障害者活躍推進計画
の
作成等
を義務づけた
改正障害者雇用促進法
の円滑な
施行
に取り組むとともに、
障害者
の採用後の
職場定着
を
推進
し、
政府一体
となって、
障害
のある方が希望や
能力
に応じて生き生きと
活躍
できる
社会
の
実現
を目指します。
我が国
で
就労
する
外国人労働者
が増加する中で、適正な
労働条件
と
雇用管理
の
確保
、
労働安全衛生対策
の
実施
、適切な
社会保険
の
適用促進
などに取り組み、その
能力
を有効に発揮できる
環境
を
整備
してまいります。また、
技能実習制度
については、悪質な送り出し
機関
の
排除等
に取り組むとともに、悪質な事案に対する
行政処分
の
実施
や
外国人技能実習機構等
の
実地検査能力
の
強化
により、運用の
適正化
に努めてまいります。
待機児童
の
解消
に向けて、
子育て安心プラン
に基づき、二〇二〇年度末までに三十二万人分の
保育
の
受皿
を
整備
し、
保育人材
の
確保
や
処遇改善等
を行うとともに、市町村の特性に応じた
支援
の
重点化
、
強化
を行ってまいります。
放課後児童対策
についても、
待機児童
の
解消
に向けて、新・
放課後子ども総合プラン
に基づき、二〇二三年度末までに三十万人分の
受皿
を
整備
します。
幼児教育
、
保育
の
無償化
について、
関係省庁
とも緊密に
連携
し、円滑な
実施
に努めるとともに、
保育
の質の
確保
、
向上
についても一層取り組んでまいります。
妊娠期
から
子育て期
まで切れ目なく
支援
する
子育て世代包括支援センター
の
全国展開
、産婦健診や産後
ケア
の
充実
、
不妊治療
への
支援等
にも取り組みます。
児童虐待
の
防止
については、
子供
の命を守ることを最優先に
全力
を尽くしてまいります。具体的には、本年六月に成立した
児童福祉法等
の
改正法
や本年三月に決定された「
児童虐待防止対策
の
抜本的強化
について」等に基づき、
保護者等
による体罰の禁止、
児童福祉司等
の増員や
児童相談所
の
設置基準
の策定などの
児童相談所
の
体制強化
、
設置促進
、転居時の
情報提供
や
DV対策
との
連携
といった、
関係機関
の
連携強化
などに取り組みます。
虐待
などの事情により親元で暮らせない
子供たち
も、温かい
家庭
的な
環境
で育まれるようにする必要があります。里親のなり手をふやすため、
里親制度
の
広報啓発
や、
里親家庭
に対する
相談援助体制
の
充実
に努めます。また、
児童養護施設等
の小規模・
地域分散化
や
職員配置基準
の
強化
などを
推進
してまいります。
子供
の
貧困対策
については、
子供
の
貧困対策
に関する
大綱等
に基づき、特に厳しい
経済状況
にある一人
親家庭等
の
支援
を
充実
します。
障害
のある
方々
が生き生きと
地域生活
を営むことができるよう、
日常生活
の
支援
、グループホームの
整備
、
文化芸術活動
や
視覚障害
のある
方々等
の
読書環境
の
整備
の
推進
などに取り組むとともに、
労働施策
と
福祉施策
で
連携
して
障害者
の
就労支援
の
強化
を図ります。また、
精神障害
のある
方々
が
地域
の一員として自分らしい暮らしができるよう、包括的な
支援
を受けられる
仕組みづくり
を進めます。さらに、
障害福祉人材
の
処遇改善
を着実に進めてまいります。
アルコール健康障害対策
を始めとする
依存症対策
については、
医療相談体制
の
整備
や
民間団体
の
活動支援等
に取り組みます。特に、
ギャンブル等依存症対策
は、
基本法
及び
基本計画
を踏まえ、
関係省庁
とともに必要な
取組
を進めます。
生活困窮者自立支援制度
及び
生活保護制度
については、それぞれの
改正法
に基づき、
就労
、家計、
住まい等
に関する包括的な
支援体制
の
強化
に向けた
取組等
を着実に進めます。
自殺総合対策大綱等
に基づき、
SNS等
を活用した
相談対応
や自治体における
地域自殺対策計画
の円滑な
実施
の
支援
を行うとともに、
自殺対策
を支える
調査研究
のための
体制整備等
に関する
法律
を着実に
実施
し、誰も
自殺
に追い込まれることのない
社会
の
実現
に向けた
取組
を
推進
します。 また、
成年後見制度利用促進基本計画
を踏まえ、
全国
どの
地域
においても
成年後見制度
を必要とする人が
制度
を利用できるような
体制整備
を進めるとともに、成年被
後見人等
に係る
欠格条項
の
適正化等
を図る
法律
を着実に
実施
します。
受動喫煙対策
については、来年四月の
改正健康増進法
の
施行
が円滑に行われるよう、
国民
や
事業者
への
周知啓発
や設備の
整備
に対する
支援等
に取り組みます。
がん対策
については、第三期
がん対策推進基本計画
に基づき、
がんゲノム医療
の
体制整備
、治療と仕事の
両立支援等
を
推進
します。また、
循環器病対策基本法
の
施行
に向けて準備を着実に進めます。さらに、
難病法
の
検討規定
に基づき、今後の
難病対策
の
あり方
について
議論
を進めてまいります。
感染症対策
については、昨年十二月に取りまとめた風疹の
追加的対策
による
抗体検査
及び
予防接種
を着実に
実施
するため、
企業
への働きかけや
国民
の皆様に向けた
広報
の
強化
に取り組みます。
国際保健
の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの
推進
のほか、
薬剤耐性菌
を含む
感染症対策等
のグローバルな
課題
に的確に
対応
します。 また、
改正食品衛生法
に基づき、広域的な
食中毒事案
への
対策強化等
に取り組みます。 本年十月に
施行
された
改正水道法
に基づき、
広域連携
、
水道事業者
の適切な
資産管理
、多様な
官民連携
の
推進
により、
水道事業
の
基盤強化
に取り組みます。 ハンセン病の元
患者等
の御
家族
の皆さんについては、かつてとられた
施設入所政策
の
もと
で極めて厳しい偏見、差別が存在した事実を深刻に受けとめ、
家族
の
方々
が強いられてきた苦痛と苦難に対し深く反省し、心からのおわびの
気持ち
を持って、御
家族
への補償や偏見、差別の
解消
に向けて取り組んでまいります。
援護施策
については、
戦没者遺骨
の
DNA鑑定人会議
において日本人でない
遺骨
が収容された
可能性
が指摘されながら適切な
対応
が行われてこなかったこと、それによって
遺骨収集事業
への
信頼性
を問われていることについて真摯に反省し、
改善
に努めてまいります。
専門家
や御
遺族等
の御
意見等
を伺いながら、先般公表した今後の確認・
検証作業
の進め方に基づき作業を進めてまいります。 今後、
遺骨収集事業
については、御
遺族
のお
気持ち
を常に尊重し、
スピード感
を持ちながら、国の責務として、適正な手続により、可能な限り多くの御
遺骨
を収容し、御
遺族
に引き渡すことができるようしっかりと取り組みます。 また、
慰霊事業
を着実に行うとともに、
戦傷病者
や
戦没者遺族
に対する
年金等
の支給、
中国残留邦人等
に対する
支援策
について引き続ききめ細かく
実施
します。 本年、
我が国
はG20議長国となっています。九月には愛媛県松山市でG20
労働
雇用
大臣
会合を開催し、十月には岡山県岡山市でG20保健
大臣
会合を開催しました。今回の成果を生かしながら、引き続き国際
社会
に貢献してまいります。 毎月勤労統計等に関する事案により、政府の行う統計に対する信頼が損なわれ、
雇用
保険等の受給者の方に追加給付が必要な事態を招いたこと等への反省に立ち、
厚生労働省
統計
改革
ビジョン二〇一九に基づき、統計業務の
改善
やリテラシーの
向上
に着実に取り組みます。 また、
厚生労働省
に対する
国民
の期待に応えることができるよう、ガバナンス
強化
や業務
改革
など、
厚生労働省
改革
に
全力
で取り組んでまいります。
委員長
、
理事
を始め
委員
の皆様、
国民
の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
盛山正仁
11
○盛山
委員長
次に、
橋本厚生労働
副
大臣
。
橋本岳
12
○
橋本
副
大臣
このたび
厚生労働
副
大臣
を拝命をいたしました
橋本岳
でございます。 主として、
医療
、福祉の
分野
を担当いたします。 急速に
少子高齢化
が進む中、
社会保障制度
をしっかりと次
世代
に引き渡し、生涯にわたって
安心
して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。
厚生労働委員会
の
皆様
方の御理解と御協力をいただきながら、
稲津
副
大臣
、両
大臣
政務官とともに
全力
で
加藤
大臣
を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
盛山正仁
13
○盛山
委員長
次に、
稲津厚生労働
副
大臣
。
稲津久
14
○
稲津
副
大臣
このたび
厚生労働
副
大臣
を拝命いたしました
稲津
久でございます。 主として、
労働
、
子育て
支援
、
年金
の
分野
を担当いたします。 生涯現役
社会
に向けて、全ての
国民
の
皆様
が幾つになってもやりがいと生きがいが持てるよう、さまざまな施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。
厚生労働委員会
の
皆様
方の御理解と御協力を得ながら、
橋本
副
大臣
、両
大臣
政務官とともに
全力
で
加藤
大臣
を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
盛山正仁
15
○盛山
委員長
次に、
小島厚生労働大臣政務官
。
小島敏文
16
○
小島
大臣
政務官 このたび
厚生労働大臣政務官
を拝命しました
小島
敏文
でございます。 両副
大臣
、また自見政務官ともどもに力を合わせまして
加藤
大臣
を補佐してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
盛山正仁
17
○盛山
委員長
次に、自見
厚生労働大臣政務官
。
自見はなこ
18
○自見
大臣
政務官 このたび
厚生労働大臣政務官
を拝命いたしました自見はなこでございます。 両副
大臣
、
小島
大臣
政務官とともに
加藤
大臣
を補佐して最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ――――◇―――――
盛山正仁
19
○盛山
委員長
この際、御報告いたします。 去る五月十五日、本
委員会
から
調査
局長に命じました毎月
勤労統計調査
の
共通事業所
の
実質賃金変化率
の
算出等
に関する
予備的調査
につきまして、八月五日、その報告書が
提出
されましたので、御報告いたします。 なお、報告書につきましては、同日、議長に対し、その写しを
提出
いたしました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時三十五分散会