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平木大作君 是非よろしくお願いいたします。
重ねて、今申し上げた二つのポイントをしっかりやり切るということがとても大事だというふうに思っております。今言ったように、
一つはアクセスポイント、しっかりとこれ網羅的にやっていただくということ、そしてもう
一つが、先ほども重ねて強調しましたけれども、これ、入口のところで今人物を特定するって技術的にもかなりの精度でできるようになってきているんですね。
今日、図には示しておりませんけれども、これ実は、この顔認証を始めとする個人認証システム自体は
日本が世界の先頭を走っております。もうこの十年ぐらい、実は世界のいろんなコンテストの中で負け知らずということでありまして、私もちょっとお伺いしたんですけれども、カメラを意識せずに歩いている、しかも複数の十人とか二十人とか同じ画面に映り込んでいるという方でもこれ瞬時に判別をできるということで、その照合精度九九・二％ということであります。
一枚の顔写真から、歩いている方たち、たくさんいる中の人物を実際にぱっと見出してどの人だと分かるということでありまして、実際にこれ、世界七十か国以上の空港あるいは犯罪捜査、こういったところでも導入されているというふうにお伺いしておりますし、
日本の実はスーパーマーケットですとか商店でも実は一部導入しているところがもうあると。万引き等で指定された方ですね、入店をもう拒否されている方というのは、実は入口で把握をできるようになっております。
そういう
意味では、これせっかく
日本が冠たる技術持っているわけでありますから、これしっかりと使っていただいて
政策を進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
それでは、残りの時間を使いまして、もう
一つのテーマ、移りたいと思います。
これが、昨今、貸金業法あるいは銀行法、こういった制度のはざまあるいはＳＮＳなどのテクノロジー、こういったものを利用して、最近、中小零細
企業からあるいは個人から高い手数料を徴収する通称新型闇金と称されるような
事業者の存在が指摘をされているところでございます。
今日は、ちょっと具体的な事例に即して
政府の御
認識や今後の対応についてお伺いをしていきたいと思っております。
資料の三を御覧いただきたいと思います。
これ、
一つの事例ということで、二者間ファクタリングという取引について説明をさせていただいた図であります。あらかじめ誤解のないように申し上げておきますと、ファクタリングというのはもうこれは全く何の問題もない合法的な取引なわけでありますが、これにある
意味、形上、似せた形で、最近、ルールのないところでどうも荒稼ぎしている闇金がいるんじゃないかということが言われているということでございます。
どういうことかというふうに御紹介しますと、この真ん中に中小零細
企業の経営者の方が今いるわけでありますが、
中小企業、零細
企業にとってのやっぱり一番の大きな悩みというのは資金繰りでございます。物が売れてちゃんと売上げは立つ、これはこれで商売としてはいいことなわけでありますけれども、実際に物が例えば売れて、相手のところにつくったもの、サービスが届いたとしても、その代金の支払を受けるのは当然、時間差があるわけであります、一か月後とか数週間後とか、こういうタイムラグがある。
でも、このタイムラグがある中で、例えば、当然、従業員のお給料というのは払い続けなければいけませんし、あるいは自分の方にも大きな支払のタイミングが来てしまうとこれ工面しなければいけない。この運転資金の工面ということが、
中小企業の経営者の皆さんにとっては本当に大きな課題になっていくわけであります。
なかなか、売上げは立ったんだけれども、代金の支払を受けるまで、図でいくと、この①で販売をして③で支払を受けるところ、この間は、
中小企業のこのオーナーの方は、経営者の方は、取引先との間にいわゆる売掛債権、支払の期日に
お金を払ってもらうというその権利だけを今持った
状況ということになるわけであります。
こんなときに、大きな支払、間もなく来るなと、いろいろな資金需要をにらんで悩んでいるところに、左側からファクタリングの
事業者の方がささやくわけです。その売掛債権、すぐに資金化できますよ、買い取りますよといって、こうささやいてくるわけですね。
別に、このままちゃんと売掛債権を買い取るんであれば、これ何の問題もないんです。ちゃんとこの先の取引先も含めて三者間でこれはきちっと合意をして債権を買い取ってもらうということをやれば、これ何の問題もない取引なんですけれども、実はみそは、この買い取りますよという話と同時に、売掛債権をファクタリング業者に移転するのと同時にこの債権回収業務委託と、こういうのを行います。
これ、何を言っているかというと、結局、これ一応資金化してもらうんですけれども、中小零細
企業のこの経営者の方は、結局、自分の取引先から代金の支払を自分で受けて、そしてそれをこのファクタリング業者に支払う、④という、そういう
取組を全部自分の責任でやらなければいけないということになるわけでありまして、こうなると、これ一応ファクタリングとかたっているんですけれども、もう本来のファクタリングとは全く似て非なるものになるわけであります。
そして、もっと言うと、この左側の部分がいわゆる
お金の融通に当たるわけでありますが、ここだけ見ると、結局のところ、中小零細
企業のこの経営者の方がファクタリング
事業者から八十万円を受け取って、そして一か月後に二十万円の利息を乗っけて百万円で返していると。こういう取引になるわけですから、取引の契約形態だけ見ると、むしろこれって債権担保貸付けとほとんどやっていることは一緒になります。
ただ、先ほど、冒頭申し上げましたように、このファクタリングについてはこれ何にも規制する法律がないんです、今。ないということで、一説には、例えばこういった悪質な取引、八十万円で利息二十万円取るということは、これ金利換算をしてしまうと年利三〇〇％の取引になりますから、こういうことがある
意味野放しになっていたり、もっと言うと、反社会的勢力が今参入しているんじゃないかということも言われているわけであります。
これ是非、今ルールがない、規制する法律もないという中でありますけれども、
政府として是非実態を把握していただいて、今後、
事業者登録の義務化等を含めて検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。