○橋本聖子君 自由民主党の橋本聖子でございます。
私は、自由民主党・
国民の声を代表して、安倍
内閣総理大臣の
施政方針演説について質問をいたします。
昨年は、七月豪雨、大阪北部地震、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、非常に多くの
自然災害がありました。お亡くなりになられた
方々に哀悼の意を表します。被災された
皆様にも心よりお見舞い申し上げます。引き続き、
政府・与党一体で一日も早い生活や産業の再建に向けて
全力を尽くしてまいります。
今年のえとは、つちのといです。同じえとであった六十年前の昭和三十四年は、外交・
安全保障環境が極めて緊迫していた冷戦
時代において、
日米安保条約の改定
交渉が行われた年です。まさに、
我が国の外交・
安全保障政策の
基盤がつくり上げられた年です。
振り返れば、
平成の三十年の間も、
我が国を取り巻く外交・
安全保障環境は大きく変化をいたしました。
平成元年の冷戦終結時にはこれほどの変化は全く予想ができませんでした。そして、今、新しい
時代に向けて、
総理は、
我が国の平和と繁栄を守るため、地殻変動ともいうべき国際情勢の激変の中、
日本外交のかじを取っております。
昨年も、朝鮮半島情勢が緊張する中で、
総理は、史上初の
米朝首脳会談に向けてトランプ米大統領と緊密な連携を取り、北朝鮮に朝鮮半島の完全な非核化への決意を確認させることができました。また、九月の
日米首脳会談でも、
米国側が求める
自動車の
追加関税の凍結を確約させることができました。
安全保障、
経済外交共に将来への道筋を付けることができたと考えております。本年は、
日米物品貿易協定、TAGの
交渉もいよいよ始まります。
一方、昨年十月、
安倍総理は約七年ぶりに
日本の
総理として中国を公式訪問し、習近平国家主席や李克強国務院
総理と会談し、今後の
両国の道しるべとなる三つの原則を確認しましたが、いよいよ本年は、この公式訪問の成果の下、日中
関係を新たな段階へと押し上げるときでもあると思います。
米国と中国の間の貿易
戦争は依然として予断を許さない状況にあり、その
影響を受け、過日発表された中国のGDPは二年ぶりの減速傾向、
世界経済全体にも不透明感が漂い始めています。また、
米国、中国共に東アジアの
安全保障環境に対して大きな
影響力を持っており、
地域の安定のためには、新冷戦と言われるような状況は避けなければなりません。
そこで、
米国と
同盟関係にあり、かつ、中国との間でも深い
関係を持つ
我が国の
総理として、自由貿易体制の発展と
我が国の
経済産業の成長のために、さらには地球規模で見た
安全保障環境の改善のために、米中それぞれとの外交にどのように挑むお考えか、
総理に伺います。
総理は、昨年、
北方領土問題を解決して
平和条約を
締結するという戦後七十年以上残されてきた課題に必ずや終止符を打つとの決意を
ロシアのプーチン大統領と共有し、首脳会談を重ねてきました。先週もモスクワで
日ロ首脳会談を行いました。通訳のみで五十分間、一対一の話合いも行われ、時にはプーチン大統領が
総理を自分の執務室に招き入れるなど率直な意見が交換なされたことと存じます。
これまで残されてきた課題であるからには、解決が簡単であるはずがありません。
ロシア国内の厳しい世論も伝わっています。その点からすれば、今回の首脳会談で、相互に受入れ可能な解決策を見出すための共同作業を
日ロ両首脳のリーダーシップの下で力強く進めていくという決意が確認されたことは意義深いと考えます。
今後、
経済活動などの緊密化や四島での共同
経済活動、そして
安全保障分野での
信頼醸成などを進めながら、大阪G20サミットなどの機会を生かし、戦後
日本外交の総決算としてのこの課題に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、今回の首脳会談の成果を踏まえ、
総理はどのように今後の
日ロ交渉を進めていくお考えでしょうか、
お尋ねをいたします。
我が国周辺の
安全保障環境を見ると、軍事力の近代化や脅威の多様化が進んでおり、不安定要因はより深刻化していると言わざるを得ません。宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における脅威も
指摘されています。一方、隣国が軍拡を進める中でも、
我が国は専守防衛に徹してきました。その考えは大切にしなければなりません。その中で、軍事力が近代化していく流れの中で、
我が国の装備が古いままでは
国民の生命を守れるかという思いもあります。
新たな
環境の変化に即して、どのような
方針で防衛力を整備し、
我が国と
我が国国民を守り抜いていくのか、
総理に
お尋ねをいたします。
平成の
時代において、
我が国は、本格的な人口減少、高齢化社会に突入いたしました。まさに国難ともいうべき大きな問題です。
このような状況の中、昨年、
政府において、
経済再生なくして財政健全化なしとの
基本方針を堅持しつつ、団塊世代の全てが七十五歳以上となるまでに財政健全化の道筋を確かなものとするため、二〇二五年度の国、
地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を打ち出しました。
財政再建に向けた大きな一歩です。そして、ここから大切なことは、この着実かつ継続的な実行です。
人生百年
時代を迎える
我が国の社会に
対応した持続可能な医療、介護、
年金制度の確立、これまでに経験したことのないような規模やパターンで発生する
自然災害から
国民の生命と生活を守る国土強靱化
対策の完遂などを考えれば、ただただ
財政再建を
唯一の旗印にして進んでいけばよいというわけではありません。デフレ脱却の歩みを止めることなく、プライマリーバランス黒字化目標達成に向けてどのように前向きな
経済財政の循環を巻き起こしていくのかというお考えと、来年度の
政府予算案においてどのような工夫がなされているのかという点について、
総理から伺います。
我が国が直面する人口減少により国内市場の厳しさは増していくのではないかという懸念が
指摘されております。しかし、
我が国の外に目を転じてみると、
世界の
経済成長の中心であるアジア太平洋
地域など
可能性にあふれる国々がたくさんあります。昨年末、TPPが発効し、明日二月一日には日EU・EPAも発効します。現在、RCEPについても
交渉中です。このような協定は
世界の
経済成長力を
我が国に取り入れていくために欠かせない枠組みでありますから、
日本の国益をしっかりと守りつつ、その成果を最大限に生かしていただくことを期待をしております。
一方、
経済連携協定に対しては、日々額に汗して農作業に取り組んでおられる
皆様が依然として不安を持っていることも確かであります。
今年は、TPPが、日EU・EPAが発効する中、中長期的な農政の方向性を示す食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた議論が本格化していくことが予想されますが、いずれにしても、農業
政策とは生産現場あってのものであるということを忘れてはなりません。そこで、生産性を向上させつつ、人口減少
時代においても希望を持って農業に飛び込んでいく新規参入者や、代々大切に耕してきた田畑を受け継ぐ後継者が増えるような
環境づくりをどのように進めていくつもりなのか、そのお考えを
総理に伺います。
あわせて、浜で頑張る漁業者の
所得向上と浜の活性化を目指して、現役の漁業者や、未来の漁業を担う若者にとってやりがいのある魅力的な産業にすることは、
我が国の食料資源の確保、
地域や文化の発展、ひいては
領土、領海の保全という観点からも重要です。改正漁業法に基づき、漁業者の声にじっくりと耳を傾けて、まずは漁業者本位の
制度を展開していくという決意について、
総理にお伺いをいたします。
先頃、
厚労省から、今から約二十年後、二〇四〇年の
日本の就業者数は現在に比べ約二割も減る
可能性があるとの長期推計が発表されました。現時点でも、人口減少に伴う人手不足は深刻で、事業が頓挫する事例も発生しております。短期的にも中長期的にも、
景気回復の火を絶やさず、成長力を維持するためには、働く意欲のある女性や高齢者が働き手として活躍できる
環境の整備、働き手一人当たりの生み出す付加価値の向上などが必要です。人口減少が進展する中、
我が国産業の生産性を向上するために、新技術を活用した新たなビジネスモデルづくりや業務効率化などに取り組む民間
企業の
努力を
政府全体で支えていただきたいと思います。
同時に、
中小企業・
小規模事業者における働き方
改革も必要です。
日本商工
会議所の働き方
改革関連法案に対する
調査によれば、
中小企業では時間外労働の上限規定の内容や年次有給休暇の取得義務化はまだまだ浸透しておりません。労働者にとって働きやすい職場を実現するために、
中小企業・
小規模事業者における働き方
改革をどのように後押しをしていき、就労者に魅力的な職場
環境をつくり上げていくお考えなのか、
総理からお聞かせください。
また、
中小企業・
小規模事業者の経営者も高齢化が進み、代替わりや若返りを考えなければならない時期となっております。
昨年、事業承継時の贈与税、相続税の納税を猶予する事業承継税制が改正され、大きな後押しとなりましたが、法人のみが
対象でありました。今回の税制改正により、
中小・
小規模事業者の半分以上を占める個人事業主にも事業承継時の贈与税、相続税の納税が猶予されることとなりましたが、円滑な世代交代が進むよう行政手続の円滑化など様々な
対応が必要です。
関係機関と連携して、
政府を挙げて
中小企業・
小規模事業者の事業承継をどのように支えていくか、そのお考えを
総理から
お尋ねをいたします。
昨年、外国人観光客は初めて三千万人を超えました。この五年で三倍という急増ぶりです。
東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年には四千万人とする目標です。しかし、大都市圏の人気のある観光地に集中してしまう傾向もあり、観光客の集中による様々な問題の発生が
指摘される一方、受入れ
環境の遅れなどがあり、外国人観光客をうまく取り込めていない
地域もあります。
本年一月七日から導入された国際観光旅客税の財源を生かしながら、外国人観光客を
地方創生に一層結び付ける工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか、
総理のお考えを聞かせてください。
総理はこれまで、まさに国難ともいうべき急速に進む少子高齢化という課題に対して、現代の私たちも真正面から向き合い、未来への
改革を進めると力強く訴えてきました。
その未来への投資として、本年十月からは幼児教育が無償化されます。来年四月からは真に必要な
子供たちの高等教育も無償化され、
給付型奨学金が拡充されることとなります。教育は
我が国の発展の原動力であり、自己実現のために欠かせない土台であることから、しっかりと進めていく必要があります。
一方、人工知能など革新的な技術の浸透により
世界の産業地図があっという間に変わってしまう
時代です。さらに、未来を支える
子供たちの勉学への熱意や意欲、関心を損ねることがないような学校
制度、入試
制度等を検討していくことも不可欠です。
我が国の将来を担う
子供たちの未来を切り開くためにどのように教育行政を進めていくつもりか、
総理のお考えをお聞かせください。
この
教育無償化の財源としての
消費税率引上げについてお伺いいたします。
平成二十六年の五%から八%への
消費税率引上げでは、駆け込み需要の反動により
消費の落ち込みがありました。同様の
事態に陥れば、現在の
景気回復基調を損ねることとなり、
財政再建も遠のくこととなります。
一方、米中貿易
戦争に代表される相次ぐ関税
引上げの報復合戦や英国のEU離脱
交渉の遅れなどから
経済の不透明感が高まり、それが年明け早々、これまで好調であった株価の大きな下落につながりました。ただですら
経済の先行きが不安な中、
消費税率引上げがなされれば
景気の腰折れを招くのではないかと心配する声が聞こえてきます。とりわけ、
景気回復の温かい風がまだ十分に届いていない
地域では、このような厳しい声が耳に入ってくることがあるのも確かであります。
また、食料品の
軽減税率適用や
現金を使わないキャッシュレスでの
買物への
ポイント還元策についても、
消費者、
事業者から分かりにくいという声がまだまだあります。
もちろん、私たち、全世代型の
社会保障制度への転換には
消費税率引上げが必要であること、
消費税率の
逆進性や
消費需要の平準化、
消費の底上げといった観点から思い切った
対策が講じられること、これについて改めて
説明しているところです。しかし、まず、
消費税の
引上げに伴い腰折れしない強い
経済が
全国津々浦々で感じられるようになること、その上で、
消費者にも
中小企業・
小規模事業者にも分かりやすく使いやすい
軽減税率であることや、
ポイント還元策についても小売業者の
負担を極力少なくする工夫、悪用、濫用されない工夫が凝らされていることなど、なお一層周知徹底すべきと感じていますが、この点について、
総理のお考えを伺います。
今般、毎月
勤労統計調査において長年にわたり不適切な取扱いが行われてきたことが判明いたしました。また、
第三者委員会が行った
調査に対する
厚労省の関与の仕方も、
調査の中立性、
独立性を損ねるものであり、
統計を扱う機関として体制や能力について大きな疑義を持たざるを得ません。
組織のガバナンス、そして
組織風土から根本的に立て直さなければならないのではないかと感じております。
また、今回の不適切な
統計調査により大きな
影響が出ていることに、真摯に対処、
説明すべきであります。
雇用保険、
労災保険などの過少
給付について、早期かつ確実に
不足分を支払うべきことはもちろん、
厚労省側に全面的に起因して発生した過少
給付であることは明らかですから、可能な限り
国民の
皆様に手間が掛からない方法で
対応すべきです。
根本
厚労大臣には、強力なリーダーシップの下、
調査の中立性、
独立性を担保し、全容の
解明と徹底的な
対策を講ずることで、
厚労省の
統計調査と厚労行政への
信頼回復に努めていただきたいと考えます。
さらに、昨年一月以降の毎月
勤労統計の
賃金上昇率についても疑念の声が出ています。
統計は国の
政策の基本です。いささかでも疑念を持たれるようなことがあってはなりません。今回の不適切な
統計調査や
調査手法の見直しなどにより
賃金上昇率の数字などにどのような
影響があるのか、これについて
政府の
見解を示していただくことは大切だと思います。この点について、根本
厚労大臣に伺います。
また、今回の毎月
勤労統計調査以外の二十三に及ぶ国の
基幹統計においても不適切な手続がなされていたことが発覚をいたしました。当初、二十二の
統計調査で不適切とされていましたが、今週、更に
厚労省の
賃金構造基本
統計にも本来とは異なる
調査手法が行われていたなど、
誤りが判明したところです。
基幹統計の
点検すらしっかりできないのかと、怒りと同時に落胆すら覚えます。
統計の
信頼性が崩れるということは、
我が国への
信頼が崩れることにつながりかねません。
政府全体において
統計の重要性を再
認識するとともに、
信頼性回復のために各省庁の横串を通した体制の検討など思い切った
対応を講じて、
政府統計への
信頼性を回復すべきではないかと考えます。
総理のお考えを
お尋ねいたします。
最後に、
平成の次の
時代に向けた
地域づくり、国づくりについて取り上げたいと思います。
島根県雲南市、ピンチをチャンスにした自治体として、昨年、
総理の所信表明
演説で紹介された
地域です。そして、今、
全国の
地域を見渡すと、危機感をばねに新しいチャレンジに取り組む自治体が増えていると感じています。
人口減少と超高齢化社会に直面する鳥取県南部町では、病気になってからの治療から病気の予防へのシフト、住民全体の介護予防と生活
支援の融合を進めるために、町内の保健、医療、福祉資源を最大に活用して、高齢者の運動習慣や社会参加を向上させる通いの場づくりや、誰もが気軽に健康相談できるまちの保健室、ボランティアポイントを貯金できる、あいのわ銀行という仕組み、世代を超えたボランティア意識を育てるための小学生高学年と中学生を
対象とした夏休み期間中のヘルパー体験と資格の付与といった様々なユニークな
取組が広がっています。生活の質を高めるという視点で医療、保健、福祉、介護が連携し、
地域の力を高め、
地域も人も健康を維持し、かつ財政も健康にしていくという前向きなベクトルの
政策を見ることができます。
もう一つ、引きこもりの若者を
地域の力に変える
取組が成果を上げている事例であります。秋田県藤里町です。
平成二十七年の内閣府
調査では、
全国に五十四万人の引きこもりの若者たちがいます。藤里町も、今から十数年前、当時三千八百人の人口のうち百人以上が家に引きこもっていたといいます。レクリエーションイベントなども開催されましたが、効果があったのは、高齢者の生活をサポートする役割など就労体験の場を提供することでした。今では、引きこもりが二十人前後に減り、多くの地元
企業で就労されております。
地域が元々持っていた顕在化していなかった力が呼び起こされ、活性化に貢献している事例です。
私は、島根県雲南市、鳥取県南部町、秋田県藤里町のように、コミュニティーの力を生かし、住民の協働により、住民も
地域も健康に、元気になる姿が、人口減少、高齢化に直面する
我が国にとって目指すべき一つの形であると確信をしております。
そのような思いを持って、私は、現在、個人の健康の保持増進のための主体的な
取組、
地域のコミュニティーへの参画など、様々な社会参加を通じて
国民が生涯にわたり健康で生きがいを持って生活できる社会、一言では、生涯健康活躍社会と言えると思います。このような社会の実現を目指して、日夜議論を続けております。
そこで、
厚労大臣に伺いますが、個人と
地域コミュニティーが結び付くことで個人も
地域も心身共に健康となり、健全となり、しかも、医療費の抑制等が図られると考えられる生涯健康活躍社会について、どのような保健医療面や財政面でのメリットがあるとお考えでしょうか。
その上で、人口減少、高齢化が進んでいく
我が国において、
国民の
皆様の健康を保持増進し健康寿命を延ばしていくためには、個人だけに着目した医療だけではなく、教育、スポーツ、コミュニティー形成など、
地域社会全体を包括した
取組が必要ではないかと考えますが、
総理はこの点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
いよいよ、本年五月一日、改元の日を迎える年となりました。御代替わりを喜びを持って迎える歴史的な日であります。
振り返れば、
平成の
時代、内外の情勢は大きく変わりました。
我が国を取り巻く外交・
安全保障環境、地球温暖化や大規模な地震、津波の発生、
経済のグローバル化や情報社会、新たな革新的技術の誕生と普及、そして
東京の一極集中と
地方の人口減少の更なる進展など、かつて経験がないほどの大変動と言ってもよいほどであります。
平成という元号は、歴史書である「史記」の「五帝本紀」及び「書経」の「大禹謨」の一説、内平らかに外成る、地平らかに天成るから引用されたものです。この
平成の年号が発表されたとき、誰がこれほどの情勢変化が起こると予想できたでしょうか。
そして、このような激動に襲われたにもかかわらず、内外、天地共に平和が達成されるという
平成に込められた願いをかなえるために、
平成を生きてきた私たち
日本人は、知恵を絞り議論を尽くして、考え得るあらゆる
政策を講じて幾多の困難を乗り越えてきました。
平成の
時代に起きた
我が国を取り巻く
環境の大きな変化はこれからますます大きくなり、複雑化していくことでしょう。であるからこそ、なおさら、新しい
時代を迎えようとする今、
時代の変化に応じた国の姿である憲法はどのようなものであるべきかということについて議論することがこの
国会でも求められていると確信をしております。
安倍総理、厳しい道ではありますが、新しい
時代に向けた新しい国づくりのためにひたむきに邁進していけば、理解は広まり、様々な
立場からの考えが寄せられ、憲法改正に向けた議論の輪は広がると信じております。その点を申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。(
拍手)
〔
内閣総理大臣安倍晋三君登壇、
拍手〕