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仁比聡平君 そうした
戸籍の実務が、コンピューター化というのがこれどんどん進んできまして、これが近年、しかも、その
システムを担っているIT企業というのはほぼ独占と言っていいぐらいの寡占化が進んでいるんですよね。全国の市区町村の
戸籍実務の九五%、もうちょっと最近進んでいるかもしれませんが、そうした
戸籍のコンピューター
システムというのが特定のIT企業によって寡占化されてきましたが、そうした下で、偽装届けだとか、あ
るいは先ほど来お話のある不正取得、こうしたものを第三者
請求だったりあ
るいは身分関係の届出だったりということで行ってくる者に対して、
戸籍の真実性や不正取得を防止するために頑張ってきたのが市区町村の
戸籍実務担当者だと思います。
コンピューター化が進む下で、これ
民間委託して
効率化すればいいではないかという動きが全国の自治体で進んできた中で、私、以前、随分この
委員会で、
民間業者に本当に委ねていいんですかという議論をさせていただいて、その到達点として、平成二十七年三月三十一日の
戸籍事務を
民間事業者に委託することが可能な業務の範囲についてという
事務連絡が発せられています。申し上げたような市区町村の実務職員を担い手としたこうした取組、それからこの
事務連絡というのは、今回の
改正のような考え方でいささかも変わってはならないと思いますが、いかがでしょうか。