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仁比聡平君 日本共産党の
仁比聡平でございます。
立憲民主党の
有田理事に続きまして、
特定技能外国人の
原発労働についてお尋ねをいたします。
先ほども御紹介がありましたけれども、四月十八日の朝日新聞の記事をお手元にお配りいたしました。「
原発に
特定技能外国人」と、「
東京電力が、
廃炉作業の続く
福島第一
原発などの
現場作業に
受け入れることを決めたことが分かった。三月二十八日の
会議で、元請けなど数十社に
周知した。」という
報道に、大変怒りと、そして驚きを覚えたわけですね。この記事を見て、恐らく多くの
方々が、
福島の収束、そして
廃炉の作業の困難さ、そして被曝労働の実態ということを思い浮かべられたのではないかと思います。
質問に当たりまして、
現場で頑張っておられる労働者の皆さんに心から敬意を申し上げたいと思うんですが、被曝労働の実態について、我が国で極めてずさんな安全管理ということが厳しく言われて、問われてきました。
原発内の放射線量が高い汚染区域では、労働者は、皆さん御存じのように、放射性物質が付着したりしないようにと手袋、靴下を重ね着をし、全身を覆う防護服を着て長靴を履く、全面マスクを着けると。そして、一定量被曝するとアラームが鳴るアラームメーターを装着し、ポケット線量計あるいはフィルムバッジを身に着けて
現場に入っていくわけですね。
実際には、高汚染区域では、被曝線量が高いためにすぐアラームが鳴ってしまうと。ごく短時間しか作業ができないので、構内の作業というのは数分刻みでの交代ということになり、ですから、下請労働者を中心にした人海戦術が行われています。この記事の中にも、今、
福島の収束、
廃炉の作業のために、一日四千人という労働者が働いているという紹介があるとおりなんですよね。
そうした中で、現実にはノルマも達成しなきゃいけないと。だから、アラームが鳴っても、すぐ交代したら効率が悪いから、アラームが鳴っているのを無視して作業を続けざるを得ない場合もあるとか、あるいは、アラームメーターをそもそも他人に預けて作業に臨むというようなことも実際に告発をされてきまして、つまり、記録上の被曝線量と実際の線量が違うという場合も頻繁に
指摘をされてきたわけですね。
そもそも、この放射線というのはこれ五感で感じられるものではありませんから、だから、労働者が本当に安全に働いていくためには、危険性を
事業者においてしっかりと労働者に徹底しなきゃいけないと。けれども、危険を警告すると労働者が逃げてしまうので、
情報を隠蔽して被曝労働に従事させるという事態も続いてきました。そうした下で、大量の
原発労働者が大量の放射線に被曝をすると、その中で労災、あるいはその労災が認められないということで争いになる事件も生まれてきたわけですね。
そこで、まず厚生労働省にお尋ねしたいと思いますが、先ほども労働安全衛生法上特別の危険とそこへの配慮が必要だという御答弁ありましたけれども、二枚目にお配りしたのが、
平成二十七年八月二十六日に出された
東京電力
福島第一
原発における安全衛生管理のためのガイドラインです。これ、中身はもう御覧になっていただいたとおりなんですが、つまり、私が聞きたいのは、
東電の責任なんですよ。被曝労働というのはそうした厳しさがあるわけだから、一般に安全管理の基準が厳しく求められ、ガイドラインがあると。これをしっかり確立していく、安全管理体制を確立していくというのは、元方
事業者と一体になった
東電の責任だと。これ、
東電に責任があるんでしょう。