○新妻
秀規君 今、手続をする必要がないような調整を進めているということですけれども、
是非ともその方向で調整を進めていただきまして、また、しっかりその方針が当事者に伝わるように
対応をお願いをしたいと思います。
最後に、企業主導型
保育事業について伺います。
企業主導型
保育事業は、
平成二十八年度に
内閣府が開始いたしました企業向けの助成
制度です。企業が従業員の
働き方に応じた柔軟な
保育サービスを提供するために設置する
保育施設や、地域の企業が共同で設置、利用する
保育施設に対し、
施設の
整備費及び運営費の助成を行うものです。
企業主導型
保育施設を利用する
保護者からは、
子供と関われる時間が増えたとか、日曜日にも預けられるので安心して仕事ができるなどの好意的な声が聞かれる一方で、開設後、短期間で休止又は廃止となったり、また、利用児童数が利用定員を大幅に下回ったりする事態も報じられるようになりました。例えば、世田谷区の企業主導型
保育施設では、
保育士が一斉に退職をして休園したり、また
職員数の不足によって経営が困難になったりするなどのトラブルが相次ぎました。
一昨日の四月二十三日ですけれども、会計検査院は、検査を行った結果に基づく企業主導型
保育施設の
整備における利用定員の設定等についてを発表いたしまして、
内閣総理
大臣に対し改善の処置を要求をしております。
会計検査院が抽出をした、開設から一年以上たつ
保育施設のうち、百七十三
施設について検査をしたところ、月平均の定員充足率が一年以上にわたって五〇%を下回った
施設が七十二
施設もあったとのことです。この七十二
施設を
整備した
事業主体に確認をしたところ、利用定員の設定に当たり、従業員の聞き取りや従業員の意向等の
保育需要に係る
調査等を行わず、合理的な
理由等がないまま一定の割合の従業員等が利用すると想定している
状況が見受けられたとのことでした。
また、審査を行うこの児童育成協会、この審査においては、利用定員の妥当性について審査等を行わないまま助成の決定を行っていたということでした。本当、ずさんだと思います。このような
状況では、定員の充足率が低調になるのも当然と言わざるを得ません。
また、会計検査院が抽出した二百十三
施設について検査をしたところ、十七
施設が計画よりも開設が遅延し、開設に至っていませんでした。
整備途中で生じた設計の変更等により開設が遅延している事例もあったとのことです。計画に対して一年三、四か月開設が遅れて
子供の受入れができていない
施設もあるとのことで、
子供を預けようとしていた
保護者のことを
考えると本当に憤りを覚えます。
ここで、児童育成協会の審査においては、形式的に確認は行っていたものの、
整備する企業主導型
保育施設の設計が設備
基準等に適合しているかについては十分に審査等を行わないまま助成の決定を行っていたとのことです。これも全くもってずさんと言わざるを得ません。審査が適正に行われていれば、このような事態は防げていたのではないかというふうに
考えます。
こうした相次ぐトラブルに、せっかく新設をしたこの企業主導型
保育事業への国民のイメージは悪化してしまうんじゃないかと思うんですね。今、
子供を預けようとしている
保護者も、不安に思っている方がたくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。このような事態が続けば、これから
子供を預けようとする
保護者は少なくなるに違いありません。
今般のこの会計検査院の改善の処置の要求、また、
内閣府の
子ども・
子育て本部が三月十八日に発表しました企業主導型
保育事業の円滑な実施に向けた
検討委員会報告書、こうしたものを踏まえまして、企業主導型
保育事業をめぐる課題を整理して、必要な改善を行っていただきたいと強く思います。
ここで、このような事案への所見と必要な改善に向けた決意を
宮腰少子化担当
大臣に伺い、
質問を終わります。