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2019-03-27 第198回国会 参議院 総務委員会 第7号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十一年三月二十七日(水曜日) 午後一時
開会
─────────────
委員
の
異動
三月二十二日
辞任
補欠選任
足立
敏之
君
太田
房江
君 三月二十六日
辞任
補欠選任
山崎
正昭君
藤木
眞也君
山下
雄平
君
朝日健太郎
君 三月二十七日
辞任
補欠選任
島田
三郎
君
青木
一彦
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
秋野
公造
君 理 事 中西 祐介君 森屋 宏君
江崎
孝君 小林 正夫君 石川
博崇
君 委 員
青木
一彦
君
朝日健太郎
君
太田
房江
君 こやり隆史君
古賀友一郎
君
島田
三郎
君 柘植 芳文君
二之湯
智君
藤木
眞也君
松下 新平君 溝手 顕正君 山田
修路
君 杉尾 秀哉君 難波 奨二君 又市
征治
君 吉川 沙織君
森本
真治
君 若松
謙維君
片山虎之助
君
山下
芳生
君
国務大臣
総務大臣
石田
真敏君 副
大臣
総務
副
大臣
鈴木 淳司君
大臣政務官
総務大臣政務官
古賀友一郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 小野 哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
特別法人事業税
及び
特別法人事業譲与税
に関す る
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
森林環境税
及び
森林環境譲与税
に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) ○
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(自立した安定的な
財政運営
を
実現
するための
地方税財政制度
の
構築
及び
東日本大震災等
への
対応
に関する
決議
の件) ○
成田国際空港周辺整備
のための国の
財政
上の特 別
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ─────────────
秋野公造
1
○
委員長
(
秋野公造
君) ただいまから
総務委員会
を
開会
いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
足立敏之
君、
山崎正昭
君及び
山下雄平
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
太田房江
君、
藤木眞也君及び朝日健太郎
君が選任されました。 ─────────────
秋野公造
2
○
委員長
(
秋野公造
君)
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
、
特別法人事業税
及び
特別法人事業譲与税
に関する
法律案
、
森林環境税
及び
森林環境譲与税
に関する
法律案
及び
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
、以上四案を一括して
議題
といたします。 四案につきましては、去る二十日、
質疑
を終局しておりますので、これより
討論
に入ります。 御
意見
のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
森本真治
3
○
森本真治
君
国民民主党
・
新緑風会
の
森本真治
です。 私は、会派を代表し、ただいま
議題
となりました
地方交付税法等改正案
、
地方税法等改正案
、
特別法人事業税
及び
特別法人事業譲与税
に関する
法律案
に対し
反対
の
立場
から、そして
森林環境税
及び
森林環境譲与税
に関する
法律案
に対し
賛成
の
立場
から
討論
を行います。 今回の
法案審議
の中でも、
アベノミクス
の成果について、相変わらず良い
数字
だけを挙げて、
問題点
を全く顧みない
姿勢
が浮き彫りとなりました。
アベノミクス
の
問題点
の一つは、
消費
が上向かないことです。 先日の
代表質問
でも、
内閣
府の
消費動向調査
において、
消費者態度指数
が昨年来
低下傾向
にあることを指摘しました。これに対し、総理は、
景気ウオッチャー調査
の
現状判断DI
を持ち出して反論しました。しかし、三か月
ぶり
に上昇したといっても、合計が横ばいを示す五〇を割っている上、
先行き判断DI
は下がっており、とても誇れる
状況
ではありません。そして、またぞろ
有効求人倍率
の上昇を持ち出しましたが、
少子高齢化
で
労働力人口
が減り続けている以上、
倍率
が上がりやすいのは当然です。
消費
が低迷している
現状
と真摯に向き合うべきです。
政府
は、三月の
月例経済報告
で、
景気判断
を三年
ぶり
に下方修正しました。厳しい
現状
からは目をそらし、数少ない良い
数字
を無理やり持ち出して
国民
の前で胸を張る、こんな政治では
国民生活
も
経済
も良くなりません。
安倍内閣
は必要な
抜本改革
も先送りし続けています。 例えば、
地域
間の
財政力格差是正
のための
抜本改革
は待ったなしですが、今回の
法案
では、結局、
特別法人事業税
という、これまでの暫定的な
制度
と同様の
制度
で上書きするだけに終わっています。
地域主権改革
を進め、
法人課税
についても
国税分
と
地方税分
を大胆に整理することで、中央と
地方
の
格差
の問題を根本的に解決すべきです。
自動車関係諸税
も、九種類もの不条理で過重な税が課されている
現状
を
抜本改革
すべきです。しかし、
政府
は、今回の
改正
をもって最終的な結論を得たとしています。私たちは、
ユーザー負担
を軽減し、
家計
を
支援
する
観点
から
抜本改革
を進めます。 人への投資や
家計支援策
で
消費
を上向かせることで
日本経済
を立て直すとともに、
地域主権改革
により
地域
の
創意工夫
を引き出して
活性化
を図ること、そのことを改めて主張し、私の
討論
といたします。 ありがとうございました。
山下芳生
4
○
山下芳生
君 私は、
日本共産党
を代表し、
地方税法
、
地方交付税法等
の
改定案
に対する
反対討論
を行います。
全国各地
の
地方自治体
が、
日本国憲法
と
地方自治法
に基づき、
住民福祉
の
増進
を図るための
地方財政
の確立が必要です。 本
改定案
に
反対
する
理由
の第一は、
消費税増税
を前提としていることです。五年前の
前回増税
前と比べ、
家計消費
は一
世帯当たり年
二十五万円も減っています。また、十月の
消費税増税
を前に、既に四月から
食料品
など各メーカーの
値上げ競争
が始まっています。
地方自治体
の調達への
影響
は計り知れません。 この
増税
前の
値上げ
は、
内閣
府、
内閣官房
などが通知した
消費税率
の
引上げ
に伴う
価格改定
についての
指針
、ガイドラインに沿ったものです。さらに、
国保
の
都道府県単位化
によって、八割の
自治体
で
国保料値上げ
の危険があります。まさに庶民にダブルパンチ、
消費
は確実に一層冷え込み、
地方税収
は抑えられることになります。
反対理由
の第二は、
地方交付税
の
法定率
の
引上げ
には背を向け、
トップランナー方式
など、
地方財政縮減
へ上からの
財政誘導
を進めていることです。
学校用務員
などで更に段階的に同
方式
を拡大するなど、
制度導入
以降来年度までの
影響額
は、
総額
一千五百億円にも上ります。
反対理由
の第三は、まち・ひと・し
ごと創生事業費
の
行革算定
において、
自治体
が必要に駆られて加配してきた
児童相談所職員
、教職員や
保育士
などを増員すれば減額される
仕組み
の
弊害
を認めながら、
見直し
を先送りしていることです。二十一
道府県団体
に四十八億円を減額していることが
委員会質疑
の中で明確になりました。
弊害
を認識しながら漫然と続ける
姿勢
は、
厚生労働省
における
統計偽装
、
隠蔽体質
とつながる愚行であり、
大臣
の決断を求めるものであります。
反対理由
の第四は、
自動車保有税
の恒久的な引下げと
環境性能割
の一%減税は、
業界団体
の要望に応え、
消費税増税
による
駆け込み需要
と
反動減
への
対策
を行うものです。
消費税増税
で
自治体
間の
財政格差
を拡大させつつ、その
格差是正
の責任を一部の
自治体
に押し付ける
やり方
も問題です。 新設される
特別法人事業税
は、
地方税
を国が取り上げ、他の
自治体
に回す
やり方
を恒久化し、
地方自治体
の
課税自主権
を侵害し、
地方税制
にゆがみを持ち込むものです。 さらに、
森林環境税
は、
東日本大震災
を口実に、二〇二三年度で終了とされていた
個人住民税均等割
への上乗せ千円を看板を変えて継続するものです。
個人住民税
の
均等割
は
逆進性
が高く、
国民生活
を圧迫する
やり方
はやめるべきです。 以上、
反対討論
といたします。
秋野公造
5
○
委員長
(
秋野公造
君) 他に御
意見
もないようですから、
討論
は終局したものと認めます。 これより
採決
に入ります。 まず、
地方税法等
の一部を
改正
する
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
秋野公造
6
○
委員長
(
秋野公造
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
特別法人事業税
及び
特別法人事業譲与税
に関する
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
秋野公造
7
○
委員長
(
秋野公造
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
森林環境税
及び
森林環境譲与税
に関する
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
秋野公造
8
○
委員長
(
秋野公造
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、
江崎
君から
発言
を求められておりますので、これを許します。
江崎孝
君。
江崎孝
9
○
江崎孝
君 私は、ただいま可決されました
森林環境税
及び
森林環境譲与税
に関する
法律案
に対し、
自由民主党
・
国民
の声、
立憲民主党
・
民友会
・
希望
の会、
国民民主党
・
新緑風会
、
公明党
及び
日本維新
の会・
希望
の党の
各派共同提案
による
附帯決議案
を
提出
いたします。
案文
を朗読いたします。
森林環境税
及び
森林環境譲与税
に関する
法律案
に対する
附帯決議
(案)
政府
は、
森林環境税
及び
森林環境譲与税創設
の
趣旨
にのっとり
本法
の
施行
が円滑に進むよう、次の
事項
についてその
実現
に努めるべきである。 一、
市町村
を核とした新たな
森林管理システム
の
整備
が
本法施行
の重要な柱であり、
市町村
が主体となった
私有人工林
の
森林整備促進
が求められる。
市町村
が行うべき
業務
は、
森林経営管理
の
判断
、
森林所有者
の確定、境界の
明確化
、
森林
の
適正管理
や巡視など多岐にわたる。
本法
の
目的
が早急に達成されるよう
市町村業務
を
支援
していくこと。 二、
本法施行
に併せ、かねてから
課題
であった、
森林整備
に重要な
路網
の
整備
、
木材利用
を拡大するための川上と川下の
連携強化
による安定的、効率的な
供給体制
の
構築
と
木材
新
需要
の創出、
鳥獣被害対策
、主伐後の
植栽
による再造林、
保育
の確実な実施など、国においても
対策
を
強化
すること。 三、前二項の
目的
を達成するために
市町村
が
創意工夫
をもって
業務
の遂行ができるよう
森林環境譲与税
の
使途
について分かりやすく例を示すとともに、その
運用
に当たっては
市町村
の主体性を尊重すること。 四、
市町村
が
林業経営者
を評価するに当たっては、
生産性
(
生産量
)だけでなく、作業の質、
持続性
、
定着性
、
地域経済
への貢献、労働安全、
賃金等
の
労働条件
などを
基準
として評価できるよう
市町村
を
支援
するとともに、この評価の
基準
を満たす健全な
林業経営者
を
育成
するために、
森林
に関する高度な知識、
技術
、
経営
に関する
研修計画
を企画し、実施すること。 五、
市町村
が、これまでの
森林施策
では
対応
できなかった
奥地等
の
森林
の
整備等
を円滑に実施することができるよう、
市町村
の
林業部門担当職員
の
確保
・
育成
を図る
仕組み
を確立するとともに、
林業技術者等
の
活用
の
充実
、必要な
支援
及び
体制整備
を図ること。 六、
森林
の
育成
には、
林業労働力
の
確保
・
育成
は不可欠である。国においては、
林業就業者
の所得の
向上
、
労働安全対策
を始めとする
就業条件改善
に向けた種々の
対策強化
を図ること。 七、
山村振興
に向け、都市と
山村自治体
の
連携強化
を図るため、
森林整備協定
に基づく
森林整備等
を一層推進すること。 八、
森林
の有する
公益的機能
の
維持増進
の
重要性
に鑑み、
森林環境譲与税
による
措置
も含め、
我が国
全体で必要な
森林整備
が着実に進められるよう、
所要
の
予算
を
確保
するとともに、
森林環境税
を
活用
した
森林整備等
への
国民
の理解と協力が一層得られるよう、国は、
森林整備
の
効果等
について分かりやすく公表するなどの
取組
を進めること。 九、
私有人工林
の荒廃が進み、
保水力低下
、
土砂災害
の発生、
野生鳥獣
の
生息地
の破壊、
花粉症り患者
の急増など深刻な問題が生じていることが
我が国
の
森林
における重要な
課題
であることを認識し、
森林環境譲与税
を
活用
して、豊かな
森再生
のために、
地域
の
自然条件等
に応じて
放置人工林
の
広葉樹林化
を進めること。 十、
広葉樹林化
の施業は、
実践例
が乏しく、
森林環境譲与税
の
交付
を受ける
市町村
にその
技術
がなく、人材も不足していることから、
森林環境譲与税
で
放置人工林
の
広葉樹林化
が進むように、具体的な
指針
を示し、必要な
支援
を行うこと。 十一、既存の
森林整備
に係る
補助金等
は、
放置人工林
の
広葉樹林化
に
利用
が難しく、
自治体
独自の
補助事業
もほとんどないことに鑑み、
放置人工林
の
広葉樹林化
が
各地
で進むよう、必要な
取組
を行うこと。 十二、
森林環境税
及び
森林環境譲与税制度
について、各
自治体
における
使途
及び豊かな
森林
の
公益的機能増進
への
効果
を検証しつつ、必要がある場合には、豊かな
森林環境
の
再生
のために、
森林環境譲与税
の
使途
や
譲与基準
を始め、
所要
の
見直し
を行うこと。 右
決議
する。 以上でございます。 何とぞ
委員各位
の御
賛同
をお願い申し上げます。
秋野公造
10
○
委員長
(
秋野公造
君) ただいま
江崎
君から
提出
されました
附帯決議案
を
議題
とし、
採決
を行います。 本
附帯決議案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
秋野公造
11
○
委員長
(
秋野公造
君) 多数と認めます。よって、
江崎
君
提出
の
附帯決議案
は多数をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 ただいまの
決議
に対し、
石田総務大臣
から
発言
を求められておりますので、この際、これを許します。
石田総務大臣
。
石田真敏
12
○
国務大臣
(
石田真敏
君) ただいま御
決議
のありました
事項
につきましては、その御
趣旨
を十分に尊重してまいりたいと存じます。
秋野公造
13
○
委員長
(
秋野公造
君) 次に、
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
秋野公造
14
○
委員長
(
秋野公造
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、四案の
審査報告書
の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
秋野公造
15
○
委員長
(
秋野公造
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
秋野公造
16
○
委員長
(
秋野公造
君) 次に、
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を
議題
といたします。
江崎
君から
発言
を求められておりますので、これを許します。
江崎孝
君。
江崎孝
17
○
江崎孝
君 私は、
自由民主党
・
国民
の声、
立憲民主党
・
民友会
・
希望
の会、
国民民主党
・
新緑風会
、
公明党
及び
日本維新
の会・
希望
の党の
各派共同提案
による自立した安定的な
財政運営
を
実現
するための
地方税財政制度
の
構築
及び
東日本大震災等
への
対応
に関する
決議案
を
提出
いたします。
案文
を朗読いたします。 自立した安定的な
財政運営
を
実現
するための
地方税財政制度
の
構築
及び
東日本大震災等
への
対応
に関する
決議
(案)
地方公共団体
が
人口減少
の下で疲弊する
地域経済
の
現状
を克服し、個性豊かで活力に満ちた
地域社会
を創造するために、
政府
は、自立した安定的な
財政運営
が可能となる
地方税財政システム
を確立するとともに、
東日本大震災
で被災した
地方公共団体
の
復旧
・
復興事業
を更に加速し、
全国
の
消防
・
防災体制
を
充実
・
強化
するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。 一、
地方公共団体
が、
人口減少
の克服、
地域経済
の
活性化
、
公共施設等
の
老朽化対策等
の今後増大していく
行政需要
に的確に
対応
し、
地域
の
実情
に応じた自主的かつ主体的な
取組
を長期間にわたって実施していくために、
平成
三十二年度以降も
地方公共団体
の安定的な
財政運営
に必要な
一般財源総額
が、
予見可能性
を持って安定的に
確保
されるよう、全力を尽くすこと。 また、
統計
、
児童福祉対策
、林野、
公共交通
、
防災
・
減災等
に関する
行政需要
の
増加
に
対応
し、
地方公共団体
の人員の
確保
やその
専門性
の
向上
のために必要な国の
予算
の
確保
に万全を期すこと。 二、
地方公共団体
の基金については、それぞれの
団体
が、
行政改革
や
経費削減等
により
財源
を捻出し、
公共施設等
の
老朽化対策
、
災害対策
、
社会保障関係経費
の増大など将来の
歳入減少
や
歳出増加
への備えとして積立てを行っている
状況
を踏まえ、各
団体
の自主的な
判断
に基づく健全な
財政運営
の結果として尊重すること。 三、
地方交付税
の役割は、全ての
地方公共団体
が自立した安定的な
財政運営
を行うための
財源調整機能
と
財源保障機能
を果たすことである。この
機能
をより
充実
させるために、
地方税等
と併せ
地方公共団体
の安定的な
財政運営
に必要な
地方交付税総額
の
充実確保
を図るとともに、
臨時財政対策債等
の
特例措置依存
の
現状
を改め、
法定率
の
引上げ等
の
制度
の抜本的な
見直し
を含め、持続可能かつ安定的な
制度実現
に向け
検討
を進めること。 四、
地域
に必要な
行政サービス
の安定的な
供給
により
住民生活
の
安心
・安全を
確保
するため、
普通交付税
の
基準財政需要額
の
算定
に当たっては、
地域
の
実情
を十分に踏まえるとともに、
特別交付税
については、
算定方法
の
透明化
の
取組
を一層推進し、あわせて、
自然災害
への
対応
、
地域交通
や
地域医療
の
確保等
の
財政需要
を的確に反映させるなど
財源保障機能
を
強化
すること。 五、
地方税
については、
地方財政
の
自主性
・
自立性
を確立し、安定的で
充実
した
財源
を
確保
できる
地方税制
の
構築
を図ること。また、減収が生ずる
地方税制
の
見直し
を行う場合には、代替の
税源
の
確保等
の
措置
を講ずるほか、
税負担軽減措置等
については、真に
地域経済
や
住民生活
に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。 六、
個人住民税
については、
住民
が
公平感
を持って納税できるよう、控除の
在り方
を含め不断の
見直し
を進めること。 七、
地域
の
実情
に応じた
行政サービス
を
地方公共団体
が将来にわたり提供することができるよう、
税源
の
偏在性
が小さく
税収
が安定的な
地方税体系
の
構築
のために、抜本的な
改革
に向けた
検討
を進めること。 八、
ふるさと納税制度
に関しては、今般の
法改正
を踏まえ、更なる
適正化
に向けた
取組
を進めること。
総務大臣
が同
制度
の
対象
として、
地方公共団体
の
指定
若しくは
指定
の取消しを行うに当たっては、
寄附者
や
地方公共団体
が混乱することのないよう明確な
基準
を策定した上で進めること。 九、
地方財政計画
における
地方創生関連
の
事業費
や
公共施設等
の
社会的インフラ
の
老朽化対策
・
維持補修
のための
経費
、
社会保障関係
の
単独事業費
の増に
対応
するための
歳出
については、今後とも安定的な
財源
を長期にわたり
確保
すること。また、その
算定
に当たっては、
条件不利地域
や
財政力
の弱い
地方公共団体
に配慮するなど
地域
の
実情
を十分踏まえること。 十、
地方公共団体
の
債務残高
が巨額に上っていることを踏まえ、
臨時財政対策債
を始め、累積する
地方債
の
元利償還
については、将来において
地方公共団体
の
財政運営
に支障が生ずることのないよう、万全の
財源措置
を講ずること。また、引き続き、
臨時財政対策債
の
発行
の抑制に努め、
地方財政
の
健全化
を進めること。 十一、
地方債
については、
地方公共団体金融機構
の機動的な
活用
を含め、
公的資金
の
確保
と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、
保有
の
安全性
の
確保
を図ること。また、
地方債
の
発行
に関する
国等
の関与の
在り方
については、
協議不要基準
の
緩和等
による
地方財政
の
健全性
への
影響
に留意しつつ、
地方公共団体
の
自主性
・
自立性
を高める
観点
から、手続の
簡素化等
の
運用面
における
見直し
を含め、更なる
検討
を進めること。 十二、
東日本大震災
の
被災地方公共団体
に対しては、その
復旧
・
復興事業
の更なる
加速化
を図るため、引き続き、
所要
の
震災復興特別交付税額
を
確保
する等万全の
支援措置
を講ずること。また、近年、
住民生活
の安全・
安心
を脅かす
自然災害
が多発している
状況
を踏まえ、
消防
・
防災体制
の
充実
・
強化
及び
被災地
の
復旧
・
復興
のための十分な
財源
を
確保
すること。 右
決議
する。 以上でございます。 何とぞ
委員各位
の御
賛同
をお願い申し上げます。
秋野公造
18
○
委員長
(
秋野公造
君) ただいまの
江崎
君
提出
の
決議案
の
採決
を行います。 本
決議案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
秋野公造
19
○
委員長
(
秋野公造
君) 多数と認めます。よって、本
決議案
は多数をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 ただいまの
決議
に対し、
石田総務大臣
から
発言
を求められておりますので、この際、これを許します。
石田総務大臣
。
石田真敏
20
○
国務大臣
(
石田真敏
君) ただいま御
決議
のありました
事項
につきましては、その御
趣旨
を十分に尊重してまいりたいと存じます。
秋野公造
21
○
委員長
(
秋野公造
君) 暫時休憩いたします。 午後一時二十一分休憩 ─────・───── 午後五時三十四分
開会
秋野公造
22
○
委員長
(
秋野公造
君) ただいまから
総務委員会
を再開いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 本日、
島田三郎
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
青木一彦
君が選任されました。 ─────────────
秋野公造
23
○
委員長
(
秋野公造
君)
成田国際空港周辺整備
のための国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
政府
から
趣旨説明
を聴取いたします。
石田総務大臣
。
石田真敏
24
○
国務大臣
(
石田真敏
君)
成田国際空港周辺整備
のための国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御説明申し上げます。
成田国際空港周辺整備
のための国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律
は、
成田国際空港
の
周辺地域
における
公共施設
その他の
施設
の計画的な
整備
を促進するために必要な国の
財政
上の
特別措置
を講ずることを
目的
として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
訪日外国人旅行者数
を二〇三〇年までに六千万人とする
政府目標
を
実現
するため実施される第三
滑走路
の増設などの
成田国際空港
の更なる
機能強化
の
影響
を緩和するためには、
水資源開発施設
の
改築
、道路の
改築
などの新たな
公共施設等
の
整備
が必要となっております。 このような
状況
に鑑み、
空港周辺地域
における
公共施設等
の計画的な
整備
を促進するため、引き続き、国の
財政
上の
特別措置
を講じていく必要があると考えております。 以下、
法律案
の
内容
について、その
概要
を御説明申し上げます。 その一は、
成田国際空港周辺整備
のための国の
財政
上の
特別措置
に関する
法律
の
有効期限
を十年間延長し、
平成
四十一年三月三十一日までとすることとしております。 その二は、
水資源開発施設
の
改築
を国の
負担割合
の
特例等
の
対象
となる
事業
に追加することとしております。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及び
内容
の
概要
であります。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御
賛同
賜りますようお願い申し上げます。
秋野公造
25
○
委員長
(
秋野公造
君) 以上で
趣旨説明
の聴取は終わりました。
本案
に対する
質疑
は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後五時三十七分散会