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2019-05-15 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
公式Web版
会議録情報
0
令和元年
五月十五日(水曜日) 午前十時五十三分開会 ─────────────
委員
の
異動
三月十九日
辞任
補欠選任
小野田紀美
君
石井
準一
君 五月十四日
辞任
補欠選任
石井
準一
君 自見はなこ君
大家
敏志
君
進藤金日子
君 又市
征治
君
福島みずほ
君
里見
隆治
君
竹内
真二
君
山本
香苗
君
三浦
信祐
君
井上
哲士
君
山添
拓君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
松山
政司
君 理 事 宇都 隆史君 大野 泰正君 松下 新平君
相原久美子
君 古賀 之士君 委 員
朝日健太郎
君 有村 治子君 井原 巧君 岩井 茂樹君 木村 義雄君 自見はなこ君
進藤金日子
君 中西 祐介君 野村 哲郎君 丸川 珠代君 三宅
伸吾
君
元榮太一郎
君 小川 敏夫君
福島みずほ
君 青木 愛君 石上 俊雄君
竹内
真二
君
三浦
信祐
君 矢倉 克夫君 藤巻 健史君 松沢 成文君
辰巳孝太郎
君
山添
拓君 糸数 慶子君
国務大臣
外務大臣
河野
太郎
君
事務局側
第一
特別調査室
長 松井 一彦君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
政府開発援助等
に関する
調査
(G20
大阪サミット
及び第七回
アフリカ開発会
議(
TICAD
7)に向けた
我が国
の
開発政策
並びに
参議院
における
国際的議会活動
に関する
決議
の件) ─────────────
松山政司
1
○
委員長
(
松山政司
君) ただいまから
政府開発援助等
に関する
特別委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
小野田紀美
君、
里見隆治
君、
山本香苗
君、
又市征治
君、
井上哲士
君及び
大家敏志
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
竹内真二
君、
三浦信祐
君、
福島みずほ
君、
山添拓
君、自見はなこ君及び
進藤金日子
君が選任されました。 ─────────────
松山政司
2
○
委員長
(
松山政司
君)
政府開発援助等
に関する
調査
を議題といたします。 この際、便宜私から、自由民主党・
国民
の声、
立憲民主党
・
民友会
・
希望
の会、
国民民主党
・新緑風会、公明党、
日本維新
の会・
希望
の党、
日本共産党
及び沖縄の風の
各派共同提案
によるG20
大阪サミット
及び第七回
アフリカ開発会議
(
TICAD
7)に向けた
我が国
の
開発政策
並びに
参議院
における
国際的議会活動
に関する
決議案
を提出いたします。 案文を朗読いたします。 G20
大阪サミット
及び第七回
アフリカ開発会議
(
TICAD
7)に向けた
我が国
の
開発政策
並びに
参議院
における
国際的議会活動
に関する
決議
(案)
平成
二十七年九月の
国連総会
で、二〇三〇年までの
開発目標
として持続可能な
開発目標
(
SDGs
)が採択されてから既に三年が経過し、
目標達成
に向けての具体的な
取組
が問われる時期に差し掛かっている。こうした中で、本年六月には、
国内
で開催する
国際会議
としては
史上最大規模
となるG20
サミット
が
大阪
市で開催され、また、八月には、第七回
アフリカ開発会議
(
TICAD
7)が横浜市で開催される。
我が国
は、主要な
政府開発援助
(
ODA
)
供与国
の
一つ
としての長い
経験
や
知見
を有し、「人間の
安全保障
」の理念に基づく特色ある
援助
を通じて、
国際社会
の平和、安定と
繁栄
に取り組んできた。
我が国
が、こうした重要な
国際会議
において、
議長国
として
SDGs達成
を始め、
開発
問題を積極的に取り上げ、
議論
を主導するとともに、
効果
の高い
取組
を自ら実践していくことにより、本年九月に
国連
において予定されている初の
SDGs首脳級会合
に向けても大きな弾みとなることが期待される。 このような中、
参議院
が行っている
政府開発援助調査派遣
や
国際会議
への
出席
などの
国際的議会活動
は、
ODA
を始めとする
政府
の
取組
に対し、立法府として
行政執行
の
適切性
の監視や
我が国
の
支援
に対する
理解増進
を図る上で大きな
役割
を果たすものであり、その
機会
や
重要性
は年々増大している。国際的にも
政府
の
取組
に加え多様な
主体
が
相互
補完的に
外交的役割
を担っていく動きが広がりを見せる中で、いわゆる
議員外交
はますます
重要性
を増している。これに関し、現在、
我が国
の
参議院
の
英語表記
として「House
of
Councillors」を用いていることから、
派遣訪問先等
において
参議院
が
日本国会
の一院であることが十分に
理解
されず、
活動
を行う上で支障となるとの指摘が一部の
政府開発援助調査派遣団
の報告においてなされている。 ついては、
参議院
においては、
参議院
及び
参議院議員
の
英語表記
の在り方について、
国際社会
の
状況
、これまでの
歴史的経緯
、仮に変更する場合に
社会
に与える
影響等
を慎重に勘案しつつ
検討
を行うべきである。 また、
政府
においては、この
機会
を捉え、
我が国
の
開発協力
及び
国内
諸
施策
に関し、次の事項について適切な
措置
を講ずるべきである。 一、格差・
貧困
、テロ、難民・
避難民
、
気候変動
、海洋プラスチックゴミ問題など、様々な
社会
・
経済
・
環境
問題が
相互
に絡み合い
地球規模
で広がる現状を踏まえ、「誰一人取り残さない」
持続可能性
、
多様性
、
包摂性
を有する
社会
の形成に向け、
途上国
だけでなく
先進国
を含む全ての
国際社会
が取り組むべき
目標
である
SDGs達成
のため、
国際会議等
においてリーダーシップを発揮すること。特に、「質の高い
成長
」の
重要性
に関する
認識
が共有され、それに向けた
国際協調
が
実現
するよう
国際的議論
を主導すること。 二、
開発途上国
における「質の高い
成長
」による
自立的発展
を
実現
するため、
日本
の強みである
技術移転
や
雇用創出
、さらには
開放性
、
透明性
、
経済性
及び
債務持続可能性
などに配慮した「質の高いインフラ」の
優位性
についてさらに積極的にアピールし、その
国際スタンダード化
に向けて
国際社会
における
議論
を主導すること。その際、「
パリ協定
」に基づく
温室効果ガス
の
排出実質
ゼロの
達成
に資するよう取り組むこと。また、他の
先進国
の
ODA
の
状況
を踏まえ、
教育
、保健、上下水道など
社会セクター
への
支援
を拡大し、
後発開発途上国
(LDCs)への
援助
の比重を高めること。 三、
アフリカ
は、
貧困
や
飢餓等
の根本的な
開発課題
において最も深刻な
状況
に置かれており、
SDGs達成
に向けても
最大
の鍵となる
地域
であるが、「質の高い
成長
」の
前提
となる
基礎的条件
が整っていない
状況
を踏まえ、
民間投資
の
増加
のための一層の
環境整備
に取り組むとともに、従来以上に
開発支援
を重点化すること。また、
我が国
は
アフリカ諸国
の誠実なパートナーとして、
TICAD等
を通じて現地の
ニーズ
をよく把握し、非
政府組織
(
NGO
)との
連携
を一層密にして、真の
自立
と
貧困
の解消に向け一層
効果
的な
支援
を、引き続き、展開していくこと。 四、インド洋及び
太平洋
が全ての
国々
に安定と
繁栄
をもたらす自由で開かれた海洋となるよう、
アジア太平洋
から中東・
アフリカ
に至る
地域
の
国々
がハード・ソフトの両面で
相互
に
連結性
を
強化
していく
取組
を、
我が国
が積み重ねた
経験
や
知見
を提供しつつ、積極的に推進すること。その際、
新興国
の果たす
役割
の
重要性
を踏まえつつ、他国への
開発協力
の進め方、更なる
成長
に向けた「
中進国
の罠」など新たな問題への
取組
など、積極的な対話を通じ、
認識
の共有が図られるように
協力
していくこと。 五、
貧困
の
削減
は
SDGs
の中で最も重要な
目標
の
一つ
である。
世界
の
貧困
の更なる
削減
のため、産業の振興、ジェンダー平等の
実現
、公平な
社会
の
実現
、
社会保障制度
の
充実
などの
取組
を一層促進すること。また、今後、
世界人口
の一層の
増加
に伴い
食料
の不足が深刻なものとなることが懸念される。食糧問題は
国際社会
の平和と安定に大きな
影響
を及ぼすものであり、その
解決
は
喫緊
の
課題
である。
食料
の多くを輸入に依存する
我が国
は、稲作やバイオテクノロジーなどの高度な
先端技術
や
経験
をいかし、食糧問題の
解決
のため、
食料増産
など
農業分野
への
ODA
の
増加
に努めること。 六、膨大でかつ多様化する
ニーズ
に対し、効率的かつ
効果
的な
支援
を展開していくには、
政府
だけではなく、
NGO
、
民間企業
、
地方自治体
、
大学等
の多様な
主体
の
草の根参加
の下での、よく
連携
の取れた戦略的な
取組
が不可欠である。このため、各
主体
の特性を踏まえた
役割分担
を明確化し、各
主体
が官民の
開発協力
の全体像を共有しつつ、より
効果
的な
取組
が行えるような体制の構築に向けて十分な
支援
を行うこと。また、
NGO
がしかるべき
役割
を果たしていくためには能力の高い
NGO
を育てることが重要であるが、その
財政基盤
の
強化
は
喫緊
の
課題
であり、
NGO側
の
自助努力
や
透明性確保
を
前提
に、必要な
予算措置
を行うこと。 七、
アフリカ諸国
を始めとした
開発途上国
に、
中小企業
を含む
民間企業
がより積極的に進出し、
開発途上国
の
持続的成長
に貢献するとともに、
我が国
の
成長
にも寄与し得るよう、その
環境整備
に努めること。また、
民間企業
の
海外展開
に対する
支援
については、その
活動
が
労働条件等人権
を尊重したものであることを十分確認しつつ行うこと。 八、
地域レベル
での国際的な
協力
は、
途上国
の
課題解決
のみならず、
我が国
に対する
理解
の促進、さらには
地方創生
の観点からも大きな
効果
が期待されるものであり、
地方自治体
がより積極的に取り組めるよう
支援
を
強化
すること。また、今後
我が国
において一層の多
文化共生
への
取組
が求められていることも踏まえ、
海外
における
日本語教育基盤
の
充実
を図ることも必要であり、
相手国
の
理解
を得た上で、
国際交流基金
及び
開発協力
の一環としての
JICA事業
なども活用して、
日本語教育支援
も
充実
させていくこと。 九、
世界
で活躍する
JICA海外協力隊員
は
我が国
の「顔の見える
援助
」を担う大きな力であるが、
応募者
は
減少傾向
が続いている。
教育機関
と
連携
した
効果
的な
募集活動等
に加え、安心して参加できる
環境
の更なる
整備
に向け、
安全確保対策
の
強化
や帰国後の
進路支援
、
現職参加制度
の周知・
充実等
に一層積極的に取り組むこと。 十、
SDGs達成
に向けては、あらゆる
主体
を巻き込み、強い
連携
の下で取り組む必要があり、その中で
ODA
が果たすべき
役割等
に関する
国民
全体の
理解
が必要である。
SDGs
や
ODA
の
意義等
に関する
理解
がさらに進むよう、
広報活動
のみならず、
学校教育
における
学習等
も含め
施策
の拡充を図ること。 十一、非常に厳しい
財政状況
の中、
政府
は、限られた
ODA予算
が適切かつ
効果
的に執行されるよう、各
ODAプロジェクト等
の評価をしっかりと行うとともに、それを
次年度
以降の
事業実施
に反映するよう努めること。また、
平成
二十九年度に
JICA
の
予算執行管理等
の問題が生じたことに鑑み、十分な
原因分析
を行い、それを基に
再発防止
に向けた
対策
を徹底すること。 十二、
SDGs達成
に向け、
財政
の
健全性
に留意しつつ、対
国民
総所得(GNI)比で
ODA
を〇・七%とする
国際的目標
の
実現
に取り組むほか、
国際連帯税等
の
革新的資金調達メカニズム
の
検討
において、
我が国
が
議長国
を務めるG20や「
開発
のための
革新的資金調達
に関するリーディング・グループ」の
機会
も活用し、
議論
が行われるよう努めること。 右
決議
する。 以上でございます。 本
決議案
を本
委員会
の
決議
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松山政司
3
○
委員長
(
松山政司
君) 御
異議
ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ただいまの
決議
に対し、
河野外務大臣
から発言を求められておりますので、この際、これを許します。
河野外務大臣
。
河野太郎
4
○
国務大臣
(
河野太郎
君) G20
大阪サミット
及び第七回
アフリカ開発会議
に向けた
我が国
の
開発政策
並びに
参議院
における
国際的議会活動
に関する
決議
を可決いただきまして、誠にありがとうございました。 外務省としては、ただいまの
決議
の御趣旨と本
委員会
での御
議論
を踏まえつつ、
開発協力大綱
の下、G20
大阪サミット
及び第七回
アフリカ開発会議
の
機会
も捉え、戦略的かつ
効果
的、効率的な
開発協力
を推進し、
国際社会
の平和と安定及び
繁栄
の
確保
により一層積極的に貢献していく所存です。
松山政司
5
○
委員長
(
松山政司
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時六分散会