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井上(英)
分科員 おっしゃっているとおり、ある程度、道義的、倫理的なラインというのは必然的なものかなというのはわかりますし、我々は、ふるさと納税自体やらぬでいいという
議論は全く違うんじゃないかなと。やはり、
先ほど言われたように、本当に、ふるさとから出てきて、例えば東京でお勤めの方が、自分のふるさとに納税したいなというようなときに非常にいい
制度ですし。
後ほど触れますけれども、それが寄附金扱いになって、控除を受けて、返礼品を受けて、またさらには、それで金券でとなってくると、ゆがんでいるというか、これはまた、今度、税との関係もいろいろ出てくるのではないかなとは思うんですけれども、あくまでも一般的に常識な範疇で運営してい
ただくということは大事なんですけれども。
ただ、一方で、その
制度をつくるときに、そういう懸念があるということも指摘された上でこの
制度をスタートさせている以上は、やはりそういう懸念が的中したという
考え方も一方であるわけで、極端に言うと、これは
先ほど大臣も答弁されたように、やはり、賛成される中で、徹底的に競争原理というのが、これは
自治体のちょっと安売り的な競争ですけれども、そういう競争が激しくなるということも一定起きるのは必然かなという気もするんですね。
ふるさと納税を集めるために、多くの
自治体は、インターネットの、
先ほども申し上げたポータルサイトを利用して告知をしている。その手数料は大体一〇%、一割に上るという報道もあって、泉佐野での還元キャンペーンというふうになりました。
私もクラウドファンディングにちょっと触れたいんですけれども、このクラウドファンディング型のふるさと納税など、特定事業の実施に対する事業費を調達するといった
取組というのも行われているというふうに聞いています。
例えば、
大臣も、多分、大阪のことなので御承知かもわかりませんけれども、御堂筋なんかは、今、御堂筋のなんばの駅前を緑地に変えていくという
活動をやっているんですね。だから、例えば、大阪出身の方が、ああ、御堂筋、緑地になるんなら、その緑地のちょっと原資に自分の税金がなればいいなとか、多分、
委員長も御堂筋だったらよく御存じだと思うんですけれども、そういうことを、本当に目的が明確になったような、そういう納税形式なんかも非常に大事かなというふうに思います。
今回、返礼品やキャッシュバックを伴うようなことが起きていますけれども、そもそも、ふるさと納税額を、寄附となって、寄附控除の
対象とすることが妥当なのかというところは疑問が残るところであります。個人的には、やはり単なる節税対策になっているんじゃないかというふうにも声がありますし、また、この控除
対象とすることが妥当ならば、究極の形は今のようなやりとりというのが行われるということも必然じゃないかなというふうに考えるんですね。
さらには、高額納税者ほどその恩恵を受けるという逆進性が非常に高いですし、ふるさと納税については、もちろん我々は賛成なんですけれども、さまざまなやはり幅広い
意見が出てくるというふうに思います。
納税者が寄附先を選択する、
先ほど大臣がおっしゃったように、選択できるということでは、この納税
意識というのを本当に改めて生んだということが非常に大きい成果の一つではないかなというふうに思っていますし、我々もそれは認めています。
ただ、一方で、今回、泉佐野市のように、ちょっと聞く話では、今後、
対象都市から外されるんじゃないかというような話も、今の経過からいくと懲罰的な話も聞こえてくるんですけれども、日本の法治国家で、ちょっと度が過ぎたところはゼロではないにしても、その
対象都市から外すというのは、僕はちょっともってのほかだというふうに思うので、改めて
大臣にも頭の片隅に入れておいてい
ただけたらと思います。
今回は、やはり国の
制度も、
先ほど言いましたように、そういう問題が起きるかもわからないよという懸念がされていた上で
制度をスタートした、十年前ですね、その
制度の不備というのもあるのではないか、そういう指摘も一方であります。
さらには、その当時、元東京新聞の論説委員だった長谷川さんもその検討会のメンバーに入っていたかと思うんですけれども、その方が直近のテレビで、いやいや、これはもう競争自体は非常にいいんですよということで、競争すること自体は、
自治体間競争をするということに対しては非常に好意的な、肯定的な
意見をおっしゃっておられたというふうにも、私もその映像を見させてい
ただきました。一方で、
自治体の節度というのもある程度やはり問わないとだめなんじゃないかという御
意見がほかの方からもありました。
だから、いずれにしても、
制度として、法改正もしますので、当然、徐々に徐々に健全で有意義なふるさと納税になるように変えてい
ただきたいというふうには思うんですけれども、今後のふるさと納税のあり方、また、ふるさと納税の趣旨を踏まえた
地域活性化を進めるというのであるならば、やはり高額返礼品等の制限ではなくて、
自治体の創意
工夫を徹底的に促すような
取組というのも必要ですし、
先ほど言いましたけれども、事業によって税収の使途というのがしっかりと見えるような、そういうことをしていくことによって、
自治体が今後も寄附先として選ばれるような、
制度の不断の努力での見直しというのが必要だと思うんですけれども、
大臣の御所見をお伺いしたいと思います。